日本各地の県知事が売国行為をしている。次は外国人自治区になるだろう。選挙で選んだ知事が売国し国民が苦しむ。この前例はジョージアであり次は日本。伝統文化・価値観を破壊する県知事ら

Viewpointによると…

（略）

■奈良県が２億円超かけ「ＫーＰＯＰコンサート」誘致・開催へ

歴史ある天平祭などのイベントは1億3500万円だから節約のために中止にされ、K-POPコンサートには2億7千万円が投入されるので矛盾を指摘されている。文化交流を記念するなら天平祭は交流を記念したものなので変える必要はない。それが現代の韓国との交流にすり替えられたと批判が出ている。

（略）

■茨城県の職員採用は国籍不問
　茨城県は2025年度の採用試験から事務職の国籍要件を外し、全ての国籍で試験を受けられる方針を明らかにした。これは危険なことで、外国籍が県庁に入れば機密事項が祖国へ送られる危険性を無視している。

（略）

●県知事が売国

　埼玉県はクルド人が増加し日本人を排斥している。クルド人はトルコで差別され難民として日本に逃れたとされていた。実際は20年前に出稼ぎ労働者として日本に来たことが明らかになり、クルド人が横暴な理由の一つが明らかにされている。埼玉県・茨城県・奈良県などの知事は外国人優遇で共通し、さらに日本の伝統文化・価値観を破壊することでも共通している。

（略）

●日本の内戦

　日本各地で日本の伝統破壊が確認されているが止められない状態になった。今は武装闘争が確認されないから多くの日本人は警戒していない。これは危険なことで、突然日本国内に外国人自治区が生まれて大騒ぎになるだけ。こうなれば自衛隊・警察は外国人自治区を放置して逆に守る可能性もあり得る。

[全文は引用元へ…]

以下Ｘ(旧Twitter)より

【上岡　龍次さんの投稿】

日本各地の県知事が売国行為をしている。次は外国人自治区になるだろう。選挙で選んだ知事が売国し国民が苦しむ。この前例はジョージアであり次は日本。

伝統文化・価値観を破壊する県知事ら｜オピニオンの「ビューポイント」 https://t.co/aOhbz9gAoI @vpointworldより
— 上岡　龍次 (@box217) December 20, 2024

やはり政治家は帰化歴などを公表する必要がある。日本人にしてみたら『だまし討ち』に近い。国民は反対する議員は全員日本人ではないと判断しても良いのでは？
— MADUGO_23 (@MADUGO_23) December 20, 2024

既に手遅れ👎

優等民族だから仕方無し
— 心月 (@Heart_of_Moon) December 20, 2024

引用元　https://vpoint.jp/column/231660.html

みんなのコメント

コメントをする

編集部Aの見解

奈良県が歴史ある天平祭を中止し、代わりにK-POPコンサートを開催する決定がネットで批判されています。天平祭の開催には1億3500万円の費用がかかるため採算が合わないと中止されましたが、K-POPコンサートには2億7千万円もの費用が投入されるとのことです。この矛盾に多くの県民が疑問を抱くのは当然のことです。

天平祭は奈良の文化や歴史を象徴する重要なイベントであり、これを「節約」の名目で切り捨てる一方、現代の流行であるK-POPに多額の資金を投じるのは、地域の伝統を軽視しているように感じられます。山下まこと知事は「お金のない日本の若者も生でK-POPアーティストに接することができる」と述べていますが、地域の税金が本当にその目的のために使われるべきなのか、疑問を持つ声が多いのも理解できます。

さらに、知事が「白村江の戦いで百済人が日本に文化を伝えた」という歴史を持ち出し、K-POPコンサートを日韓交流の一環として正当化していることにも違和感を覚えます。過去の歴史を振り返ることは重要ですが、現代の政策を決定する際に直接結びつけるのは少々無理があるように思います。特に、天平祭自体が国際的な文化交流を記念するイベントであることを考えると、それを廃止して現代韓国文化との交流イベントに置き換えるのは不自然です。

奈良県だけでなく、茨城県や埼玉県でも外国人政策に関する議論が注目されています。茨城県では事務職採用の国籍要件を廃止する方針が示され、埼玉県ではクルド人問題が深刻化しています。こうした動きが地域社会に与える影響は無視できません。移民政策が進む中で、地方自治体が地域文化や伝統を守る姿勢を示すことが、住民の信頼を得るためには欠かせないでしょう。

文化や歴史を尊重しながら国際交流を進めることは重要ですが、地域住民の意見を無視して突き進むのは問題です。奈良県のように、多額の税金を投入して一部の層だけを対象としたイベントを実施することは、県民全体の利益に結びついているのか疑問です。若者たちに国際交流の機会を提供すること自体は素晴らしい試みですが、それが地域の文化的アイデンティティを損なう形で行われるべきではないと考えます。

今回の奈良県の決定は、多くの日本人にとって文化や伝統の価値を再認識するきっかけにもなったのではないでしょうか。地域社会の未来を考える上で、どのような政策が本当に必要なのか、県民の声を聞く姿勢が求められます。国際的な流行を取り入れるだけでなく、地域の文化や歴史を大切にすることこそが、地方自治体の本来の役割であるべきです。

執筆：編集部A