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消費税は下げず、電気代は高止まり、移民を歓迎し、韓流イベントは税金支援。日本文化軽視で紅白は日韓歌合戦。トドメは選択的夫婦別姓。これが日本政府の現実。

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以下Ｘ(旧Twitter)より

【kakikoSHOPさんの投稿】

【よしボンさんの投稿】

正直言って、バブル崩壊以後日本政府や大企業は、自国民や自社員達を「生き餌」の様にしか思ってないのでは？と思わせるフシが有り、ソレが弱まるドコロか徐々に加速する傾向が感じられていた。 バブル期の浮ついた風潮もなんとなく嫌だった。思えばあの頃から何かに操られてる様な感じがして…

引用元　https://x.com/shop_kakiko/status/1868993711818129846?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ

みんなのコメント

  • 消費税が下がらない一方で、生活費はどんどん上がっている現実を政府はどう考えているのだろうか。
  • 電気代が高止まりしている中で、国民の負担軽減を第一に考える政策が見えてこない。
  • 再エネ賦課金の問題について、国民に十分な説明もなく継続されるのは不公平だと感じる。
  • 移民を受け入れるだけでなく、地域社会に与える影響についてもしっかり議論してほしい。
  • 日本文化を軽視しているような政策が続けば、国民の支持は得られなくなるのではないか。
  • 韓流イベントへの税金支援は必要なのか、日本文化への支援が優先されるべきではないか。
  • 紅白歌合戦が日本らしさを失いつつある現状に違和感を覚える。
  • 選択的夫婦別姓の議論はもっと慎重に行うべきだと感じる。
  • 国民のための政策が実現されず、不満が積み重なっているように思う。
  • 電気代や物価の高騰に対して、具体的な解決策を示してほしいと切に願う。
  • 日本人の生活を守るための政策が優先されるべきではないだろうか。
  • 税金の使い道について、国民が納得できる形での説明が必要だと思う。
  • 移民政策が進む中で、治安や文化への影響をどう考えているのか知りたい。
  • 国民生活を直撃する問題が山積みで、政府の対応が遅れていると感じる。
  • 日本の伝統文化や価値観を守るための政策が見えてこないのが残念だ。
  • 国民の声を反映した政策が求められているが、それが実現されていない。
  • 消費税や電気代の問題に加え、移民政策への懸念が広がっている。
  • 文化政策が偏っているように感じ、日本らしさが失われていく気がする。
  • 再エネ賦課金を見直すことで、国民の負担を軽減する必要があるのではないか。
  • 生活費が上がり続ける中で、国民が安心して暮らせる環境を整えてほしいと願う。
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編集部Aの見解

消費税が下がらない現状に、多くの国民が失望しているのではないでしょうか。生活必需品を含めたすべての買い物に課される消費税は、家計への負担を直撃しています。特に、物価が上昇し続けている中で、政府が消費税を据え置くどころか将来的な増税を視野に入れているという話も聞きます。これが国民生活をどれだけ圧迫しているのか、政府は本当に理解しているのでしょうか。

また、電気代が高止まりしている現状も見逃せません。再エネ賦課金の負担が続いていることに、多くの人が疑問を感じているのではないでしょうか。再生可能エネルギーの導入は必要だとしても、その負担を国民が一方的に背負わされる形では不公平だと感じます。エネルギー政策の見直しが急務であるにもかかわらず、現状では具体的な解決策が示されていないように思います。

さらに、移民政策や外国人労働者の受け入れに関しても、政府の姿勢には多くの疑問が残ります。もちろん労働力不足を補うために外国人材が必要な面もありますが、それが地域社会に及ぼす影響や治安の問題についてはほとんど議論されていません。移民を「歓迎」する一方で、日本人の生活や文化が疎かにされていると感じる人が多いのではないでしょうか。

その一例として挙げられるのが、韓流イベントへの税金支援です。文化交流を促進すること自体は素晴らしいことですが、なぜ特定の国やジャンルに偏った支援が行われるのか疑問です。一方で、日本の伝統文化や芸術に対する支援は十分とは言えません。このような政策が、日本文化を軽視していると受け取られるのも無理はないでしょう。

また、紅白歌合戦が日韓歌合戦のようになっているという指摘も耳にします。かつて紅白は、国民的な行事として日本人の心を一つにする役割を果たしていました。しかし、近年ではその趣旨が変わってきているように感じます。国民の関心が薄れ、視聴率が低下している背景には、こうした変化に対する違和感があるのではないでしょうか。

極めつけは、選択的夫婦別姓の導入に関する議論です。これが「選択的」であっても、家族の在り方や伝統的な価値観に影響を与える可能性があるため、多くの国民が慎重な議論を求めています。選択肢を増やすという建前の裏に、家族の一体感が失われるのではないかという不安が拭えません。

こうした現状を総合すると、日本政府が国民のための政治を行っているとは到底思えません。消費税や電気代の問題、文化政策の偏り、さらには移民政策の課題など、どれも国民の生活に直結する重要な問題です。しかし、これらの問題に対して政府が真剣に向き合っているようには見えません。

国民の声を無視した政策が続けば、不満はますます高まるばかりです。日本人の生活や文化を守りながら、未来へのビジョンを示す政治が求められているのではないでしょうか。政府には、国民が安心して生活できる環境を整える責任があります。そのためにも、政策の優先順位を見直し、本当に必要な施策に力を注いでほしいと思います。

執筆:編集部A

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