厚生労働省は5日、1人の女性が生涯に産む子どもの数に相当する2023年の合計特殊出生率が前年から0・06ポイント下がり、過去最低となる1・20を記録したと発表した。
出生数は前年比4万3482人減の72万7277人で過去最少を更新。
都道府県別の合計特殊出生率は東京都が0・99で1を割って過去最低となった他、全都道府県で前年より低下した。死亡数と差し引きした人口の「自然増減」は84万8659人減で過去最大の減少となった。
23年の合計特殊出生率は、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口（中位推計）で「底」と推計された1・23を下回った。出生数は推計における33年と同水準で、およそ10年早いペースで少子化が進んでいるといえる。合計特殊出生率は今後わずかに上昇することが見込まれているが、人口を維持するために必要な2・07は大きく下回る。
合計特殊出生率は05年に当時過去最低の1・26を記録。15年に1・45まで持ち直したが、16年以降は8年連続で低下している。23年の値を5歳ごとの年齢階級別にみると、40歳以上は前年からわずかに上昇したが、40歳未満はいずれも低下。最も減り幅が大きかったのは25～29歳だった。
都道府県別で低いのは東京都に次いで北海道（1・06）▽宮城県（1・07）――。最も高いのは沖縄県（1・60）で、次いで宮崎、長崎県（ともに1・49）だった。
婚姻件数は、前年より3万213組減り、47万4717組で、戦後初めて50万組を割り込んだ。離婚件数は前年比4709組増の18万3808組だった。
死亡数は前年比6886人増の157万5936人で過去最多を更新した。
死因別のトップ3は、がん24・3％（38万2492人）、心疾患14・7％（23万1056人）、老衰12・1％（18万9912人）だった。
新型コロナウイルス感染症による死亡は2・4％（3万8080人）で、前年の4万7638人から減少した。
引用元 https://mainichi.jp/articles/20240605/k00/00m/040/023000c?fm=line
コメント