以下Ｘ(旧Twitter)より
【自己責任論撲滅@社労士法人役員、元労働組合員です。さんの投稿】
＞サントリー新浪「定年を45歳に」
— kibun (@kibun79316998) December 4, 2024
じゃあおまえ定年だな
日本社会をメチャクチャにしたいのだろう
— nao (@afg_technology) December 3, 2024
何一つ、日本の🇯🇵国力を上げようとか、
— ꒰ঌ🥂⭐︎ANDデイジー⭐︎🥂໒꒱ (@minmixxxx) December 4, 2024
景気を良くして国民の生活を豊かにしよう、とかいう改善策じゃないですよね。
経団連は万博絡みの中共🇨🇳の言いなり、
3鳥経済同友会に至っては、NHKの国際放送番組審議委員でもあり、中共🇨🇳をお得意様として勝手に逢いに行ったりと…
儲かっているのなら、法人税を昔のように払えば良いのです。
— ハマの隠居（獅子は這い上がる・俺も這い上がる） (@03JHn6ecVjQaJ9v) December 3, 2024
消費増税で家計が苦しくなる中、法人税の減税分に使われている可能性も高いのですから。
投資家や内部留保に使わずに、働く人の給与に反映させれるべきかと思います。
自民はこう言う経営者から企業団体献金を貰っているので言いなり！なので廃止すべき。
— seamari1120 (@seamari1120) December 4, 2024
消費税19％って海外は既にそうだ！なんだろうけど食品やら生活必需品は0％とか5%なんよ。
— かがら (@HsmMrfDnvm1mNBK) December 4, 2024
定年45歳にすると良い人材が入社しなくなるし35歳頃に皆転職しそう。
専業主婦が働くのも子育て一段落した45歳くらいから正社員にします！いう会社増やさんとね。子育て中は免除してくれ。
サントリーは自国で売るより、高く買ってくれる国が有るから。
— サンタさんのテニス垢 (@Wqho0oNBz9X8nMt) December 3, 2024
国内での卸し価格を3倍にする企業です。
俺らは消費税5％でやるんですけど
— 磯野ｶﾂｦｫ (@ISONOKATSUWO5) December 4, 2024
経団連の皆様は19％とはご苦労様です。
コレでどうやって「老後の2000万円」溜めるんだよ？
— いっちー (@pXSqohu7hBkUrt9) December 3, 2024
いつか日本人怒ったらとんでもないことになりそう。
献金しとけば優遇されるから、国民の生活とか関係ない。
— にっぽん食べる旅 (@umaimon888) December 4, 2024
政策減税の「恩恵」、自民党献金の多い業種ほど手厚く 本紙調査で判明 ：東京新聞デジタル https://t.co/x5oTAPbFUy
ダボス会議に出ているDS、グローバリストは国外に出て行って欲しいです。
— 🦁マーキ🦁 (@enokidobenten) December 3, 2024
経団連とか同友会の人達は、消費者がいなくなると商売も成り立たないという簡単なことも理解せずに経営者を名乗るアンポンタンやな。
— Willow Aoyagi (@hattori93140652) December 4, 2024
引用元 https://x.com/u2qkskucsiebuid/status/1863895716688748706?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQみんなのコメント
- 消費税を19%に引き上げるなんて、国民の生活を全く考えていない暴挙だと思う。
- 専業主婦から社会保険料を取るという発想は、家庭の崩壊を招くだけでなく、社会全体の不安を増大させるだろう。
- 定年を45歳にするという提案は、中高年層を切り捨てる冷酷な政策にしか見えない。
- これらの提案が通れば、日本の経済や社会がさらに不安定になる未来が容易に想像できる。
- 大企業や富裕層への優遇を維持したまま、国民にだけ負担を強いるのは不公平だ。
- 消費税が19%になれば、低所得者ほど生活が苦しくなるのは明白だと思う。
- 専業主婦から社会保険料を取るなら、彼らが担っている家庭内労働の価値をどう評価するのか聞きたい。
- 定年を45歳にしても、再就職先がない中高年が路頭に迷うだけではないだろうか。
- 経済界のトップがこうした提案をするたびに、日本の未来への希望が失われていく気がする。
- 消費税を上げる前に、大企業への法人税優遇を見直すのが先ではないか。
- 専業主婦から社会保険料を徴収するなら、子育て支援や介護の負担軽減策を徹底するべきだ。
- 定年45歳を導入するなら、労働者の再教育や転職支援の体制を整える必要がある。
- 国民の生活を犠牲にして経済界だけが得をするような政策は、絶対に受け入れられない。
- これらの提案が実現すれば、日本の格差がさらに広がり、社会不安が増大するだろう。
- 消費税が上がれば、消費が冷え込んで経済全体が悪化するのは目に見えている。
- 専業主婦をターゲットにする前に、もっと効率的な税収確保の方法を考えるべきだ。
- 45歳で定年というのは、若者だけを優遇する短絡的な考え方だと思う。
- 経済界がこうした無責任な提案をするたびに、国民の政治不信が深まるだけだ。
- 税や社会保険料の負担が増えれば、結婚や出産を諦める人が増えて少子化が加速するだろう。
- これらの提案がどれも国民に負担を押し付けるものばかりなのが、本当に腹立たしい。
編集部Aの見解
経団連が消費税率19%への引き上げを提言し、同友会が専業主婦からも社会保険料を徴収する案を示し、さらにはサントリーホールディングスの新浪剛史氏が定年を45歳にすべきだと主張したニュースには、多くの疑問と懸念を感じます。このような提案が一部の富裕層や大企業に有利に働く一方で、一般国民の生活にどれほどの負担をもたらすのかを考えざるを得ません。
まず、消費税率19%という提案についてですが、これは中低所得者層にとって大きな打撃となるでしょう。消費税はその性質上、所得にかかわらず同じ税率が課されるため、低所得者ほど負担が重くのしかかります。現在の10%でも日々の生活費に苦労している世帯が少なくない中で、さらに増税するというのは現実的ではないと感じます。むしろ、税制全体の見直しを行い、大企業や富裕層への適正な課税を進めるべきではないでしょうか。
次に、専業主婦への社会保険料の徴収案についてですが、これは家庭を支える多くの人々に新たな負担を強いるものです。専業主婦は、家庭内での労働や子育て、高齢者の介護など、社会の基盤を支える役割を担っています。その貢献に対して経済的な評価が十分でない中、さらに負担を強いるというのは、家族制度や社会全体に悪影響を及ぼす可能性があります。このような提案が家庭の経済的安定を損なうことになれば、少子化や地域社会の衰退を加速させる懸念もあります。
また、定年を45歳にするという提案は、多くの労働者にとって驚きと不安を与えるものでした。確かに、働き方改革や労働市場の柔軟性を高める必要性があることは理解できます。しかし、45歳での定年が現実化すれば、職を失う中高年が増加し、社会全体で失業率が上昇することが予想されます。さらに、このような提案は、企業側がコスト削減を目的としているようにも見え、労働者の将来を真剣に考えたものとは思えません。終身雇用制度が崩壊しつつある現代において、労働者に安定した生活基盤を提供するための代替案が示されない限り、こうした提案は受け入れられないでしょう。
これらの提案が次々と出てくる背景には、経済界が自己の利益を追求しつつ、社会全体の構造を変えようとしている意図が見え隠れします。しかし、その影響を最も受けるのは一般国民であり、彼らの生活が犠牲にされるのは避けるべきです。政策の決定においては、もっと国民の声を反映させる仕組みが必要ではないでしょうか。
日本社会が少子高齢化や経済のグローバル化といった課題に直面しているのは事実です。しかし、これを解決するために選択するべき道は、社会全体のバランスを崩すことではなく、負担を公平に分配しつつ、国民の生活を守ることです。例えば、大企業に対する法人税の優遇措置を見直すことや、富裕層への累進課税を強化することが一つの選択肢ではないでしょうか。
国民の負担を一方的に増やすような提案が繰り返される中で、私たちは冷静にその影響を考え、声を上げる必要があります。政治や経済界が国民の生活を支えるためにどのような行動を取るべきかを、これからも厳しく見守り、必要ならば適切な批判を行うべきです。
経団連や同友会、そして企業トップによるこれらの提案が、どのような議論を呼び起こし、最終的にどのような形で社会に影響を与えるのかを注視していきたいと思います。
執筆:編集部A
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