以下Ｘ(旧Twitter)より
【Mitzさんの投稿】
300万円を100万人に配っても3兆円。こども家庭庁はいったい何に6兆円も使ってるのでしょうか？
— ▫️三六九の世▫️ (@JunTokyo7) December 5, 2024
政治家が"中抜き"を跳ねるためだけに作った「こども家庭庁」。
— soyokaze (@nobenoyuki) December 5, 2024
毎年50万円、18歳まで計900万円支給すれば。
— contrail2002 (@2002contrail) December 5, 2024
出生率upと子育ての追い風になること間違い無し。
配らなくていい、とにかく給料から引くなって話。20代が額面から10万引かれてるの見るのホント辛い。これじゃそもそもの話、結婚したくなくなるよ。一人生きてくのが精一杯。
— htkksg (@htkksgmonchat) December 5, 2024
もう何もかも引くのはやめてある程度自己責任社会にした方が、家族の繋がりも取り戻せるのかも(保育に頼らず助け合うなど)。
解体して、大学までの学費と給食費無償化、おむつとミルクは支給。これくらいは最低でもやって欲しいですね。
— みや (@ORM8uhNWSPUxKKj) December 5, 2024
これだけでも今より少子化改善しそう。
いや、本当にこれなんですよね。
— 黄色いポスト🐯🇯🇵 (@6yellowpost9) December 5, 2024
こども家庭庁を作っておきながら、日本人の人口減らそうとしてますからね。https://t.co/MnvC1P4Efn
毎年！？ええわぁ(^^)
— かのん (@3E8fn) December 5, 2024
とっとと解体して配ってあげてほしいわぁ
じゃあ解体しましょうついでに財務省も
— 名無し 幕張／大阪／福岡クルクル参加 (@v0pYgyn5y3xu7WG) December 5, 2024
自民党に投票するからこうなる
— Saitani (@Saitani19) December 5, 2024
即解体‼️それが1番‼️
— SSS (@mohunuko_) December 5, 2024
日本政府を抜きで減税した方が早いし金額も大きいことは国民も周知のこと
— かみいたとうぶねりま (@masayasuyuu) December 5, 2024
つまりは自民党が中抜きして、官僚の天下り代金が無駄にのっている#自民党は利権と汚職と税金泥棒 #自民党は組織的犯罪集団 #財務省解体
子供がまんなかの社会にするつもりなんて、これっぽっちもないってことですね笑(-∀-｀)
— 白凰坊 (@Ixtav) December 5, 2024
引用元 https://x.com/hellomitz3/status/1864532170108490173?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQみんなのコメント
- 行政の予算が適切に配分されれば、子育て世帯への支援が大きく改善される可能性があります。
- こども家庭庁の運営費が本当に必要なものか、再検討する必要があるのではないでしょうか。
- 直接的な支援があれば、子育て家庭の経済的負担が軽減され、出生率の向上にもつながるはずです。
- 行政の効率化が進めば、もっと多くの家庭に具体的な支援が届くようになると感じます。
- 組織を維持するための費用が本当に必要な支援に使われているのか、透明性を確保してほしいです。
- 支援を直接家庭に届ける仕組みが整えば、子育ての安心感が増し、社会全体が豊かになると思います。
- こども家庭庁の存在意義をもう一度見直し、本当に効果的な子育て支援策を考えるべきだと思います。
- 行政の運営費が適切に使われていない場合、その分をもっと必要なところに振り分けるべきです。
- 家庭に対する支援が充実すれば、子どもを持つことへのハードルが下がるのではないでしょうか。
- 行政の効率化と支援の拡充を両立させることで、子どもを育てやすい社会が実現すると思います。
- 無駄を省き、必要な支援を確実に行える仕組みを作ることが、少子化対策の第一歩だと感じます。
- 直接的な支援が増えれば、家庭の負担が減り、子どもの教育や生活環境が向上するはずです。
- 行政の予算配分を見直すことで、もっと効果的に子育て支援ができると考えます。
- 子育て家庭に寄り添った政策が進めば、日本全体の活力も増していくと思います。
- こども家庭庁が本当に必要であるならば、その運営が透明で効率的であることを示す必要があります。
- 直接支援が増えることで、将来への希望を持てる家庭が増えるのではないでしょうか。
- 行政がどのように予算を使っているのか、国民に明確に示すべき時期に来ていると思います。
- 運営費を削減し、その分を具体的な支援に回せれば、子育て環境が大きく改善されるでしょう。
- 本当に必要な支援が行われているかを見直し、効果的な対策を優先するべきだと感じます。
- 子どもを育てやすい社会を実現するために、予算の使い方をもっと慎重に考えるべきです。
編集部Aの見解
こども家庭庁の運営費を見直すことで日本の新生児全員に年間900万円を配ることができるという議論を目にし、驚きと同時に深く考えさせられました。このような数字が示されると、行政の予算配分や効率性について疑問を抱かざるを得ません。果たして本当に、こども家庭庁の存在意義が予算に見合ったものであるのか、改めて考える必要があると思います。
まず、こども家庭庁が設立された背景には、少子化問題や子育て支援の強化という重要な課題があります。そのための専用機関を設けること自体は、目的として理解できる部分もあります。しかし、その運営に巨額の費用がかかり、それが実際の子育て支援や少子化対策にどの程度貢献しているのかを精査する必要があります。もしも、運営費の大部分が人件費や施設の維持費に使われているだけであれば、それは見直すべきだと感じます。
仮にこの議論の通り、こども家庭庁の予算を新生児全員への直接的な支援に回せるとすれば、非常に大きなインパクトがあります。子ども一人に年間900万円という金額は、子育て家庭にとっては計り知れない助けとなるでしょう。教育費や生活費に余裕ができることで、子どもたちの未来に投資する選択肢が広がり、家庭の負担が軽減されるはずです。このような支援が実現すれば、少子化対策にも確実に寄与すると考えられます。
一方で、こども家庭庁が現在行っている施策そのものに価値がある場合、単純に解体することが正解かどうかは慎重に検討する必要があります。組織を解体して予算を別の形で使う場合、その過程で生じる混乱や支援の一時的な途絶が懸念されます。また、現場で働く人々や利用者への影響も無視できません。解体する場合は、代替となる支援の仕組みを明確に設計し、円滑に移行できる計画が求められるでしょう。
さらに、日本の行政システム全体についても見直しが必要だと感じます。こども家庭庁だけでなく、他の省庁や行政機関にも、同様に高コストで効果が不明瞭な部分があるのではないでしょうか。全体の効率化を図り、本当に必要な部分に予算を集中させることが、日本社会全体の課題解決に繋がると考えます。
少子化が進む日本において、子どもたちの未来に投資することは最も重要な課題の一つです。しかし、そのためには、現状の予算の使い方が本当に適切なのかを徹底的に検証し、必要であれば大胆に改革することが求められます。こども家庭庁を解体して予算を再分配するというアイデアも、一つの選択肢として議論する価値があると感じます。
最終的に重要なのは、どのような形であれ、子育て家庭への支援が実質的に拡充されることです。予算が適切に使われ、子どもたちが安心して成長できる環境が整うことが最優先されるべきです。そのために、こども家庭庁の存在意義や運営の在り方について、国民全体で意見を出し合い、より良い仕組みを構築する努力が必要だと思います。
執筆:編集部A
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