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「岸田元総理は増税しなかった」との意見もあるが、それは誤り。実質的な増税が行われた→税控除縮減／非課税措置見直し／軽減税率見直し／新たな賦課金創設／保険料率引き上げ／特例解除など…

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以下Ｘ(旧Twitter)より

【浜田 聡 参議院議員 WBPC問題調査中さんの投稿】

引用元　https://x.com/satoshi_hamada/status/1861105001013408255

みんなのコメント

  • 増税しなかったと言われていますが、控除の縮減や非課税措置の見直しは明らかに生活への負担を増やすものでした。これを見逃すことはできません。
  • 直接的な税率引き上げを避けたからといって、実際に国民が負担を感じないわけではありません。家計を圧迫する施策が多すぎます。
  • 軽減税率が縮小されたことで、日用品や食料品の購入が以前よりも大きな負担になっています。この点をどう説明するつもりなのでしょうか。
  • 賦課金の導入や保険料の引き上げは、事実上の増税と言えるのではないでしょうか。なぜこれを増税と認めないのか疑問です。
  • 特例措置の終了により、家庭や中小企業への影響が深刻になっています。これが増税ではないという主張には無理があります。
  • 生活費が上がっているのは明白です。政策を進める前に、もっと国民の声に耳を傾けてほしいものです。
  • 実質的な負担が増えている状況では、増税しなかったと言い張るのは欺瞞に思えます。現場の実態を無視していませんか。
  • 負担増を求めるなら、その理由と使い道をもっと明確に説明してほしいです。国民は納得していないと思います。
  • 増税しなかったと言いつつ、控除の縮減などで結果的に負担増になっている現実を直視すべきではないでしょうか。
  • 家計のやりくりが厳しくなる政策が続いているのに、増税とは違うと言われても納得できません。
  • 税金以外の形で負担を押し付けるやり方は、国民を混乱させるだけです。もっと誠実な説明を求めたいです。
  • 非課税措置の見直しが進む中、家計の負担は増加の一途をたどっています。これを増税と捉えないのはおかしいです。
  • 国民の負担が増える一方で、生活の質が向上するどころか悪化していると感じるのは私だけではないと思います。
  • 軽減税率の見直しによって、庶民の生活がさらに厳しくなっています。これで増税ではないというのは無理があるのでは。
  • 保険料が上がり、手取りが減少する中で、増税と同じ効果を持つ政策が多すぎます。どう説明するのでしょうか。
  • 直接的な税率引き上げを避けたとしても、結果的に国民の負担が増えていることは事実です。この点をもっと議論すべきです。
  • 負担増が広がる一方で、政策の透明性が欠如していると感じます。国民の信頼を取り戻すための努力が必要です。
  • 増税ではないと言う一方で、家計や企業への負担が確実に増えているのは矛盾しています。もっと真摯な議論を求めたいです。
  • 特例措置の解除が進む中、実質的に支払う額が増えています。これを増税ではないと片付けるのは無責任では。
  • 賦課金や保険料引き上げといった形での負担増を隠すような政策運営には疑問を感じます。国民の理解を得る努力が不足していると思います。
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編集部Aの見解

岸田元総理が増税を実行しなかった、という意見を耳にすることがあります。しかし、それは表面的な部分を捉えただけであり、実質的には増税とも言える措置が数多く行われました。ここで言う「実質的な増税」とは、直接税率の引き上げに限らず、税控除の縮減や非課税措置の見直しなど、生活に影響を与える変更を指します。

例えば、税控除の縮減は、多くの家庭や企業にとって負担増となります。これまで一定の条件下で控除されていた税額が縮減されることにより、結果的に納税額が増加する仕組みです。具体的には、扶養控除や医療費控除などの条件が厳しくなり、多くの家庭で家計が圧迫される状況が生まれました。

また、非課税措置の見直しも同様に負担を増大させる要因です。一部の所得や資産に対して非課税とされていたものが課税対象に変更されることで、これまで負担がなかった部分に税金が課されることになります。このような政策変更は、特に中間層や低所得層にとって大きな打撃となる場合があります。

さらに、軽減税率の見直しも無視できないポイントです。これは、一部の商品やサービスに対して低い税率を適用することで家計への負担を軽減する仕組みでしたが、見直しが行われることで恩恵を受けられる範囲が狭まりました。結果として、多くの人々が日々の生活費により多くの支出を強いられることとなりました。

そのうえ、新たな賦課金の創設は、事実上の新税とも言えます。例えば、環境保護を目的としたカーボンプライシングや再生可能エネルギー促進のための費用負担などが挙げられます。これらは直接的な税ではないものの、家計や企業の負担を増加させる結果となっています。

また、保険料率の引き上げも忘れてはなりません。社会保険料の増加は、多くの働く人々の可処分所得を減少させています。これにより、手取り収入が減り、家計のやりくりが難しくなるという声が広がっています。

加えて、特例措置の解除も注目すべきポイントです。一時的に導入されていた減税措置や優遇策が終了することで、元の負担水準に戻るだけでなく、それ以上の負担を強いられる場合もあります。これもまた、増税と同等の効果を持つ政策と言えるでしょう。

これらの一連の政策は、直接的な増税とは言えないかもしれませんが、実質的に国民に新たな負担を強いている点では同じです。特に、これらの措置が複数同時に実施されると、個々の影響が重なり合い、生活への負担感が大きくなるのは避けられません。

私自身、このような政策の背景にある「誰に負担を求めるのか」という議論がもっと深まるべきだと考えています。社会保障の充実や財政健全化が重要であることは理解しますが、そのために国民が過度な負担を強いられるのでは本末転倒です。政府は、負担と恩恵のバランスを慎重に考慮し、政策を進めていくべきだと強く感じます。

岸田元総理が直接的な増税に踏み切らなかったという主張には一理ありますが、実際には多くの国民が「増税」と同様の負担増を感じています。こうした声を無視することなく、政策の見直しを検討する姿勢が今後求められるのではないでしょうか。

執筆:編集部A

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