日経新聞によると…
日中両政府は、岩屋毅外相が早期に中国を訪問し、北京で王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相と会談する調整に入った。複数の日本政府関係者が23日、明らかにした。岩屋氏はハイレベルの往来の再開に道筋をつけたい考えだ。
岩屋氏は王氏と10月に電話で協議した際に、日中外相の相互訪問への意欲を伝えていた。外相の訪中が実現すれば、23年4月に当時の林芳正外相が訪れて以来になる。28日召集の臨時国会の日程など不確定な要素は残るものの、年内の訪問が有力だ。
石破茂首相と習近平（シー・ジンピン）国家主席が15日にペルーで会談した際には、日中両国が共通の利益を追求する「戦略的互恵関係」の推進を確認した。首脳をはじめとするハイレベルの往来を進めることでも一致した。
東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出をめぐり対立してきた両国の関係は改善に向かいつつある。両政府は9月、中国が禁輸措置を続けている日本産水産物について輸入の段階的な再開に向けて調整することで合意した。
11月19日には日本の外務、防衛両省が8月に発生した中国軍機による領空侵犯をめぐり中国政府から再発防止に努める旨の説明を受けたと明らかにした。
続けて中国政府は22日、日本人が中国に入国する際の短期滞在ビザ（査証）の免除措置の再開を発表した。
[全文は引用元へ…]
以下Ｘ(旧Twitter)より
【Japannewsnaviさんの投稿】
引用元 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA231F50T21C24A1000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1732346911みんなのコメント
編集部Aの見解
日中両政府の関係が改善に向かいつつあるというニュースは、長らく冷え込んでいた両国関係において一つの転換点となり得る重要な動きだと思います。岩屋毅外相が中国を訪問し、王毅外相との会談を予定しているという報道は、外交的な駆け引きが慎重に行われていることを示しています。このようなハイレベルの交流が再開される背景には、福島第1原発の処理水放出問題などでの対立が続く一方で、共通の利益を模索する動きがあるからでしょう。
特に注目すべき点として、今回の訪問調整は日中外相の相互訪問への意欲が高まっていることが挙げられます。これが実現すれば、2023年4月の林芳正外相以来となる外相訪中となり、実務的な対話の場が増えることが期待されます。両国間の直接的なやり取りは、誤解や摩擦を防ぐための重要な機会であり、関係の安定化に繋がるでしょう。
今回のニュースにおいて特筆すべきは、ペルーでの石破茂首相と習近平国家主席の会談が、日中関係改善への布石として大きな役割を果たした点です。戦略的互恵関係の推進という方向性が確認されただけでなく、具体的なハイレベル往来を進めることでも一致したことは、両国が現実的な問題解決に向けた意思を共有していることを示しています。
また、中国政府が短期滞在ビザの免除措置を再開すると発表したことは、両国間の交流を促進する重要な進展です。これにより、ビジネスや観光を目的とした人々の往来が活発化し、経済や文化の面でも両国が相互利益を得ることが期待されます。一方で、中国産の日本産水産物輸入に関する段階的再開の調整も進んでおり、長期間にわたる禁輸措置が徐々に緩和される可能性があります。この点も、経済的な相互依存関係を深める一助となるでしょう。
しかし、こうした進展の一方で、日中関係の根本的な課題が解消されているわけではありません。領空侵犯をはじめとする安全保障問題や、歴史認識を巡る対立など、深刻な懸念がいまだに存在します。今回の改善の兆しは歓迎すべきものですが、これを長期的な信頼関係の構築にどう結びつけるかが課題です。
また、日本国内においては、中国との関係改善に対して慎重な姿勢を示す声も少なくありません。安全保障上のリスクや、中国の影響力が日本に及ぼす可能性について警戒する意見も根強いです。今回の訪問が成功したとしても、国内世論の理解を得るためには、政府が透明性を持って成果を説明し、国益を守るための対策を示す必要があるでしょう。
外交における一つの進展は、経済的な利益や安全保障、さらには文化的な交流を含む多方面での影響をもたらします。今回の日中外相会談が予定されていることは、両国間の不安定な関係を乗り越え、新たな協力の枠組みを模索するための一歩であると評価できます。同時に、日本が国際社会における立場を強化し、他国とのバランスを取るための重要な交渉材料にもなり得るでしょう。
これからの課題は、今回の進展をどれだけ実りあるものにできるか、そして具体的な問題解決に向けた努力をどう続けていくかにかかっています。相互訪問やビザの緩和といった具体策が、両国民の信頼関係を深め、日中間の安定的な関係を築くための土台となることを期待します。
執筆:編集部A
コメント