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ふざけるな、石破政権もサラリーマン増税かよ！潰れたはずの「退職金課税」政府税調で再浮上

国内

日刊ゲンダイによると…

まったく懲りない連中だ。昨年「サラリーマン増税だ！」と強い批判が巻き起こり、実施を断念したのに、また自民党政権が「退職金増税」に動きはじめている。

　首相の諮問機関「政府税制調査会」が15日に開かれ、退職金課税を見直すかどうか議論をスタートさせた。その場で財務省は、勤続20年を境に控除額が変わる現行の仕組みが、1989年から変わっていないと説明。有識者からも「転職する人が増えている現状に合わない」などと、見直しを求める声が続出したという。

　月内に本格化する「与党税制調査会」の2025年度税制改正論議でも、退職金課税を取り上げるという。自民党の宮沢税調会長が「議論していく」と明言した。

「退職金増税」は、昨年、岸田政権が「骨太の方針」の原案に盛り込んだが、「増税メガネ」と岸田首相を揶揄するあだ名が飛びかい、実施を断念した経緯がある。なのに、また持ち出してきた形だ。

「退職金増税」が強行されたら、労働者の人生設計が狂うのは確実だ。

　退職金も所得税の課税対象になっているが、現行制度では「退職所得控除」によって税負担が軽減され、ほとんど税金がかからない仕組みになっている。

[全文は引用元へ…]

以下Ｘ(旧Twitter)より

【himuroさんの投稿】スゲえよな！毟り取ることしか考えてないんだぜ ふざけるな、石破政権もサラリーマン増税かよ！潰れたはずの「退職金課税」政府税調で再浮上

引用元　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/363582

みんなのコメント

  • 退職金を狙う増税案は、働く人たちの老後の生活設計を崩すようなものだ。勤労者を犠牲にして財政を立て直すというのは本末転倒だと思う。
  • サラリーマン増税に続いて退職金増税。政府が狙うのはいつも庶民の懐ばかりで、他の歳出削減や無駄の見直しが全然進んでいないのは問題だ。
  • 退職金を増税して得た財源がどこに使われるのか不透明なままでは、国民は到底納得しないだろう。こうした政策は信頼を損なうだけだ。
  • 退職金は労働者が人生をかけて積み上げてきた成果だ。それを奪うような政策は労働意欲を削ぐし、経済全体にも悪影響を与える。
  • 岸田政権が増税を繰り返し検討するのを見ると、国民への配慮がまったく感じられない。生活を支えるための政策ではなく、負担を増やす政策ばかりだ。
  • 退職金に課税を強化すれば、若い世代が働くモチベーションを失う。将来の見通しが暗くなる中で、なぜこうした負担を増やす政策ばかり進めるのか。
  • 増税案を持ち出すたびに、庶民の負担が増え、生活が厳しくなる。退職金を狙うのではなく、他に無駄を見直すべきだろう。
  • 退職金控除は長年働いてきた人たちへの最後の報酬だ。それを削るような増税は、日本の働く人たちに対する背信行為だと思う。
  • 転職が増えているから退職金控除を見直すというのは、理由にならない。転職者に配慮するなら別の形で支援を考えるべきだ。
  • 政府の財政問題を解決するために、なぜ庶民がこんなにも負担を強いられるのか。無駄遣いをなくす努力がまったく足りていない。
  • 退職金への課税を強化するなら、国民が納得できるような歳出削減案を同時に提示するべきだ。それがなければ支持は得られない。
  • 増税案ばかりが浮上するのを見ると、政府の政策が国民生活を守るというよりも、財務省の都合で動いているように感じられる。
  • 退職金は老後の生活を支える重要な資金だ。それを奪うような増税案は、国民の未来を奪うのと同じだと思う。
  • 増税するなら、まずは政府自身の無駄遣いを徹底的に削減するべきだ。国民に負担を押し付ける前にやるべきことがある。
  • 退職金増税の議論は、働く人たちの努力を軽視しているように感じる。長年頑張って働いてきた人たちに報いるどころか負担を増やすのはおかしい。
  • 一度断念した増税案をまた持ち出すのは、国民の声をまったく聞いていない証拠だ。信頼を損なうだけで何の得にもならない。
  • 退職金に課税を強化すれば、ますます日本で働くことに魅力がなくなる。優秀な人材が海外に流出することにもつながりかねない。
  • 退職金控除を見直すなら、まずはその必要性を丁寧に説明するべきだ。国民の生活に影響を与える問題を軽々しく扱ってはならない。
  • 政府はなぜこうも庶民に負担を押し付けたがるのか。退職金増税は国民の怒りを買うだけで、長期的な支持を失う政策だと思う。
  • 退職金控除は日本の労働者が安心して働き続けるための制度だ。それを削ることで何を得るつもりなのか、政府の意図が理解できない。
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編集部Aの見解

退職金に対する課税を見直す動きが再び始まったというニュースには、正直なところ驚きとともに強い懸念を抱かざるを得ません。昨年、「サラリーマン増税」との批判が巻き起こり、一旦は断念されたにもかかわらず、またしても退職金増税が議論される状況は、政府の財政運営に対する信頼を揺るがすものだと感じます。

退職金は、多くの労働者にとって老後の生活設計の一部として期待される重要な収入です。勤労の成果として積み上げられたものであり、それが重い課税の対象になることは、働く人々の人生設計に大きな影響を与えることは明白です。現行制度では、勤続年数に応じた「退職所得控除」が設けられており、その恩恵によって税負担が軽減されています。この仕組みは、長年にわたる労働の対価としての退職金を尊重するものであり、社会的にも納得感のある制度といえるでしょう。

しかし、財務省は、この退職金控除の仕組みが1989年以来変更されていない点を指摘し、「転職者が増えている現状に合わない」という声を根拠に見直しを提案しています。この主張には一理あるかもしれませんが、果たして本当に退職金制度そのものを変える必要があるのか、慎重に議論すべきです。転職が一般的になったとはいえ、勤続年数が長い労働者に対する支援を縮小することが、全体として公平と言えるのか疑問が残ります。

また、現行の退職金控除制度が「ほとんど税金がかからない仕組み」であることを問題視する意見もありますが、これは退職金が本来持つ性質を無視した議論のように思います。退職金は、日々の給与から積み立てられたものであり、その性質上、すでに課税された収入の延長線上にあります。そのため、特別な課税軽減措置が設けられていることは合理的です。このような観点を無視して課税を強化することは、労働者にとって二重課税と感じられるのではないでしょうか。

さらに、退職金増税が現実のものとなれば、労働者の老後設計に大きな影響を及ぼすことは避けられません。退職金は、退職後の生活費や医療費、場合によっては子どもや孫のための資金として使われることも多いです。そのような重要な資金が増税によって目減りすることになれば、結果的に老後の生活が苦しくなる人が増えることが懸念されます。これは、少子高齢化が進む中で、家庭や地域社会の経済的な安定を揺るがす要因にもなり得るでしょう。

また、昨年の「サラリーマン増税」の提案に対する強い反発を政府がどのように捉えているのかも気になります。一度断念された政策が再び浮上する背景には、財務省の収入確保の意図があるのでしょうが、国民の信頼を得るには程遠い対応です。国民は、これまでの政策変更により十分な説明が行われず、政府が「隙あらば増税」という姿勢を持っているのではないかと疑念を抱いているように見えます。このような状況では、政府に対する信頼が低下するのは当然の結果です。

政府が本当に必要としているのは、短期的な税収増加策ではなく、長期的な財政健全化のための戦略です。そのためには、税制の見直しだけでなく、支出の見直しや効率化も同時に行うべきです。例えば、無駄な公共事業や不透明な補助金の配分を精査することで、財政の健全化に向けた取り組みが可能になるでしょう。こうした努力が見られないまま、ただ増税を議論するのは国民にとって納得のいかないものです。

退職金に課税を強化する議論は、単に財政の観点からの議論では済まされません。日本の労働者が安心して働き続けられる環境を整えるためには、老後の資金に対する政府の責任も重要です。退職金増税は、単なる税制改正ではなく、国民生活全体に影響を与える重大な政策であることを忘れてはなりません。

最後に、今回の退職金課税の見直し議論がどのように展開されるのか、注視していきたいと思います。国民にとって負担が増えるばかりではなく、誰もが納得できる公平な税制が実現することを願っています。

執筆:編集部A

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