ヤフーによると…
[珠海（中国） １３日 ロイター] – 中国南部の広東省珠海市で自動車が暴走して大勢の人をはねた事件で、当局は１３日、事件現場に供えられていた花輪やろうそくなどを撤去した。 事件は１１日夜、離婚調停に腹を立てた男がスポーツセンター周辺で運動していた人々に車で突っ込み、３５人が死亡、４３人が負傷した。 事件を受け、中国のソーシャルメディア上では、政府の対応の遅さへの不満や、相次ぐ凶悪事件の国民の心理的な影響を懸念する声などが投稿されたが、当局にすぐに削除されている。 中国の短文投稿サイト運営、微博（ウェイボ）は、死者数に言及したハッシュタグを検閲した。 事件現場周辺は立ち入りが制限され、警備員も配置されたが、１３日も生花を配達するバイク便の姿が複数あった。 当初、花を手向ける人々への取材が許されていたが、その後、数名の警備員が記者に対し、取材や献花に添えたメッセージの撮影をしないよう伝えてきた。 国営の中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）は、昼の３０分間のニュースでこの事件に触れなかった。代わりに、習近平国家主席がアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席するためペルーに向けて出発したことを伝え、放送時間の一部を珠海市で開催中の中国最大の航空ショーに割いた。 他の国営メディアも、習主席のペルー訪問のニュースを大きく扱った。 今回の事件と航空ショーとの関連を示す兆候はない。 香港浸会大学で中国の検閲を研究しているローズ・ルーチー氏は、珠海での情報規制の仕方は中国で死者が多数出た他の事件と一致していると指摘。 「こうした事件は全て、情報をコントロールするために検閲される。検閲は普通のことだ。警察の声明が唯一の公式説明となり、人々がそれに異議を唱えたり、議論したりすることは許されない」と述べた。 「目的はパニックを抑えることだと思う。日本人学校に通う男子児童が刺殺された事件のような過去の事例と同様、模倣行為を防止しようとしている」と分析した。 珠海の事件に日本人が巻き込まれた形跡はないが、北京の日本大使館は１２日、中国に住む日本人に対し、日本語で話すときは声を小さくし、夜間の外出を避けるよう求める文書を発表した。
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以下Ｘ(旧Twitter)より
【Japannewsnaviさんの投稿】
引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/aca436141e5990b47bd81543256f204c3d2c62b6みんなのコメント
編集部Aの見解
珠海市での車暴走事件による多数の死傷者についてのニュースは、日本でも大きな話題となっています。35人もの命が奪われ、さらに多くの人が負傷するという大規模な惨事が発生したことには驚きと深い悲しみを覚えます。事件の背景には、離婚調停に不満を持った男の個人的な動機があったと言われていますが、犠牲者の数を考えると、その結果がどれほど深刻な影響を社会に与えているかが伺えます。
このような事件が起きた際、まず必要なのは、被害者や遺族に対する慰霊や社会としての癒しです。事件現場に花を供え、哀悼の意を示すことは、被害者への敬意を表す意味でも重要です。しかし、中国当局が供えられた花やろうそくを撤去したと聞き、非常に残念な気持ちになりました。供花は遺族や地域社会の人々にとっても、悲しみを共有し、立ち直るための儀式としての役割があります。それを取り除くことで、悲しみの癒しの場が奪われてしまうように感じます。
また、事件に関する情報が中国国内で規制されている点も気になります。事件の詳細について、一般市民がSNSで投稿してもすぐに削除され、ハッシュタグも検閲されていると聞きました。このような情報統制が行われると、事件の実態が正確に伝わらず、国民が真実を知る機会を失ってしまいます。中国当局は、社会不安やパニックを防ぐためにこうした措置を取っていると考えられますが、情報が限られることで、かえって市民の不安が高まるのではないかと懸念します。
さらに、国営メディアも事件について大きく報道せず、代わりに航空ショーや国家主席の外遊について報じたとのことです。確かに、パニックを防ぐために明るいニュースを流すことも必要かもしれませんが、35人もの命が失われる重大な事件について触れない姿勢には違和感を覚えます。事件の詳細が公に議論されることなく、国営メディアからの報道も少ないとなると、国民の間に疑念や不信が生まれることは避けられません。
事件現場には、生花を配達する人々の姿が見られ、当初は献花する人々への取材も許可されていたとのことですが、その後、取材や撮影が制限されたという報道もありました。事件の事実を伝えたいという報道陣の努力が妨げられるのは、報道の自由を重視する立場からすると残念であり、真実が歪められてしまう可能性に懸念を抱かざるを得ません。事件の背後にある問題や対策について議論が行われなければ、同様の事件が再発するリスクも増すでしょう。
一方で、中国の検閲について専門家の見解も示されており、「情報をコントロールするための措置」と分析されています。確かに、過去にも同様の手法が取られた事例があることを考えると、中国では社会の安定を維持するために、情報の流れを管理する方針が根強く存在していると感じます。こうした情報統制は、市民の知る権利を制限する反面、当局が社会の秩序を守ろうとする意図も理解できます。ただ、その代償として真実が知られないことに不安を覚える国民も多いでしょう。
事件に関連して、日本人に対しても北京の日本大使館が警戒を呼びかけ、特に日本語で話す際には声を小さくし、夜間の外出を控えるよう注意喚起しています。事件に日本人が巻き込まれた形跡はないものの、こうした注意が促される背景には、異国の地での安全確保に対する配慮があるのでしょう。中国で暮らす日本人にとっても、不安を感じる出来事であり、異国での生活には常に慎重な姿勢が求められることを改めて感じます。
この事件が示しているのは、個人の不満や怒りが制御できず、無差別な暴力へと向かうことの危険性です。離婚調停に対する不満が事件のきっかけとなったと言われていますが、社会が人々の不安やストレスに寄り添い、支援できる体制を整えることが重要です。中国国内で事件に関する議論が制限される中、同様の問題を抱えた人々が助けを求める場所や、孤立を防ぐための支援体制が充実しているかどうかが問われます。
最終的に、事件の真相や詳細がどのように伝えられるかは、中国国内外の人々の関心が高いテーマです。この事件を通じて、私は情報の透明性や報道の自由について再認識しました。事件の詳細を伝え、再発防止に向けた対策を講じるためには、正確な情報が公開され、議論の場が設けられることが不可欠だと思います。
事件の犠牲者やそのご家族に心からの哀悼の意を表します。また、報道の自由と市民の安全が両立する社会が実現されることを願っています。
執筆:編集部A
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