日テレによると…
国会人事をめぐり、野党へ新たに割り当てられた衆議院法務委員長に立憲民主党の西村智奈美前代表代行が起用されることが明らかになりました。
立憲民主党は過去に選択的夫婦別姓を導入する民法改正案を衆議院に提出したこともあり、改正案が審議される法務委員会の委員長ポストを得ることで、選択的夫婦別姓をめぐる国会審議をリードして実現を目指す狙いがあります。
立憲の法務委員長ポストへのこだわりは強く、17の常任委員長ポストの配分をめぐって、当初は与党9、野党8で与野党が合意していましたが、立憲民主党が2つの委員長ポストを与党側へ譲る代わりに法務委員長ポストを獲得しました。
ある立憲幹部は「選択的夫婦別姓を何としても実現したいという野田代表の強いこだわりがあり獲得せよと直接指示があった」と明かしました。
また、政治資金規正法の改正など政治改革について議論する政治改革特別委員会の委員長ポストも立憲民主党に割り当てられ、渡辺周衆議院議員の起用が内定しました。
そのほか、野党に割り当てられた委員長ポストのうち、安全保障委員長と消費者問題特別委員長が日本維新の会に、決算行政監視委員長が国民民主党に割り当てられる予定です。
【立憲民主党の衆議院委員長・会長】※内定
法務委員長 西村智奈美
環境委員長 近藤昭一
国家基本政策委員長 泉健太
予算委員長 安住淳
懲罰委員長 菊田真紀子
政治改革特別委員長 渡辺周
沖縄北方問題特別委員長 逢坂誠二
拉致問題等特別委員長 牧義夫
憲法審査会長 枝野幸男
[全文は引用元へ…]
以下Ｘ(旧Twitter)より
【Japannewsnaviさんの投稿】
引用元 https://news.ntv.co.jp/category/politics/04e6a3a663b34ded947ed06bbfd2cb0fみんなのコメント
編集部Aの見解
立憲民主党が今回、衆議院の法務委員長ポストを確保したことは、選択的夫婦別姓の実現を目指す強い意志が反映された結果だと感じます。過去に民法改正案を提出してきた立憲民主党にとって、この法務委員長ポストの獲得は、法案の審議を主導するための重要な一歩といえるでしょう。特に、野田代表が強いこだわりを持ち、直接指示を出したことが立憲の中でも優先事項として扱われていることが伝わります。
選択的夫婦別姓は、日本社会の家族観や価値観にも大きく関わる問題です。そのため、賛否が分かれるテーマではありますが、少子化や多様な家族の形を尊重するために、この制度導入が必要とする意見も多く見られます。日本は家制度の影響が色濃く残る国であり、戸籍制度の下で姓が家族の一体感に関わるという考え方も根強いですが、現代においては家族の多様な在り方を考慮する必要があるのではないでしょうか。
また、今回の委員長ポストの配分において、立憲民主党が2つの委員長ポストを与党側に譲ることで法務委員長ポストを得た点も注目に値します。与党側との協議の中で、法務委員長ポストへの立憲民主党のこだわりがうかがえる一方で、与野党間での妥協点を探り合う姿勢も感じられます。野党としての影響力を発揮するために、限られた委員長ポストの中でも特定の目的を実現するための戦略が練られているのでしょう。
さらに、政治改革特別委員会の委員長ポストも立憲民主党が担うことが決まりました。これにより、選択的夫婦別姓や政治資金規正法の改正など、政治改革に関わる課題に対する立憲の取り組みが注目されることになるでしょう。これらの取り組みは、立憲民主党が持つ「改革志向」を示すものであり、与党に対する対抗軸を鮮明にするための姿勢でもあると考えられます。
他の野党の委員長ポスト割り当ても興味深い点です。日本維新の会が安全保障委員長と消費者問題特別委員長を、国民民主党が決算行政監視委員長を担当することとなり、各党がそれぞれの得意分野で役割を担う形になりました。野党が多様な政策分野において議論を主導することで、今後の国会において政策議論がさらに活発化することが期待されます。
立憲民主党のこうした委員長ポストの確保がどのように政策に影響を与えていくのかは、これからの国会運営においても注目すべきポイントです。与野党の議論がどれだけ深まるかが、国民にとっても重要な課題となるでしょう。
執筆:編集部A
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