週刊現代によると
異国の人々との共存、異文化との共生。令和の今、そうした言葉は抽象的な「お題目」ではなく身近な「日常」になった。その最前線では、かつてない異変と摩擦が生じている。現地取材でしか見えない驚くべき現実とは。
「勝手に自宅の敷地に入られた」
「この前、買い物から家に帰ってきたら、わが家の駐車場に3、4人の見知らぬ男女がいて、何やら話している。聞こえてきたのは中国語でした」
成田空港からクルマで30分ほど、霞ヶ浦の南側に位置する茨城県稲敷市。不安げな表情を浮かべて語るのは、同市郊外の高台にあるニュータウン「江戸崎ネオポリス」に住む70代の女性だ。
「怪訝に思って話しかけると、その人たちは近くにある別の空き家に入居するらしく、ウチとその家をカン違いしていた。見晴らしをチェックしたかったそうですが、勝手に自宅の敷地に入られて、とても不愉快でした」
3年ほど前、この江戸崎ネオポリスに住むおよそ100世帯の住民に衝撃が走った。開発元である大手住宅メーカーが、突然「事業から撤退し、未分譲の宅地をすべて別の企業に売却する」と知らせてきたのだ。別の住民が証言する。
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「ここはバブル期以降、開発・分譲が進んできたニュータウンで、私が買ったのは平成初期のこと。当時は茨城県内でも高級な物件で、340軒の戸建てが建つ予定だと説明されていました。
ところが、120軒ほどが建ったところで開発は止まってしまった。景気が悪くなったこともありますが、このあたりは駅がなくバスも少ない。利便性が悪く、自家用車がなければ生活ができませんから、購入者が増えなかったのでしょう。
以後ずっと空き地のままになっていた200軒あまりの宅地を、地元のA社という会社が買い取ったのです」空き家が「シェアハウス」化
A社は関東某都市に本社をおく食品加工会社で、稲敷市内に大きな工場を持っている。日本の企業だが、会社登記の内容や関係者の証言を総合すると、中国系男性が創業者で代表取締役だ。
江戸崎ネオポリス周辺の地価は1平米あたり約9000円（2020年時点）。平均的な戸建て住宅の広さが120平米だから、200戸ぶん買ったとすれば、費用はおよそ2億1600万円と推定できる。土地代だけなら、規模に比してさほど高額ではないが、S物産は建物も建てているらしい。
「A社のオーナーさんは、以前近所に住んでいたので会ったことがあります。ベンツやレクサスに乗っていて、羽振りがよさそうだった。
宅地が売却されることが決まった際には説明会も開かれたのですが、そのとき言っていたのは『ここにA社の社宅を建てるつもりだ』ということ。実際にその後、ニュータウン端の一角に変わった外観の戸建てが9棟、並んで完成しました」（前出と別の住民）
A社が建てたという9つの戸建て住宅を記者が見に行くと、確かに日本の家屋とは少し見た目が異なる。塀にはレンガで作られた1～9の番号が振られていた。近隣に住む60代男性が言う。
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「これらの家にはA社の中国人従業員と家族が住んでいるそうですが、新築されたのは9軒だけでした。その後は、もともとの住民が出ていったあとの空き家をA社が買い取り、シェアハウスのようにして5～6人の若い外国人従業員を住まわせるようになった。
彼らは夜中でも中国語の音楽を大音量で流し、煌々と電気をつけています。厄介なのはゴミの問題で、分別の概念がない。しかも、ほぼ全員日本語が通じず、意思疎通がとれません。日本語がわからないフリをしているのではないか、と感じるときもありますが……」
冒頭の女性の家に立ち入ったのも、そうした従業員だったとみられる。実際、江戸崎ネオポリスにある複数の家の軒先には、A社のステッカーが貼られたクルマが停まっていた。
「いずれは街全体を買う」
江戸崎ネオポリスでは「戸建て住宅以外の建物を建てない」という建築協定が結ばれていることもあり、今のところ大規模な再開発などは行われていない。だがA社による土地や建物の買収が始まって以降、昔からの住民には「これから、この街はどうなってしまうのか」「今後どんな建物が建ち、どんな人が住むのか」と不安を訴える人、引っ越しを検討する人が激増したという。
「ひと昔前まではただの田舎の住宅地だったのに、日本人がいなくなり、外国人がどんどん増えていく。A社の人が『いずれは街全体を買い取りたい』と話しているのを聞いたこともあります。
いち地方企業がこれほどの資金をどう捻出し、どう話をつけているのか。成田空港から近いですし、背後に中国政府でもいるのではないか、そんな噂さえ立っていますよ。
もちろん、仲良くできるものなら仲良くしたい。でも多くの中国人住民は、日本語で話しかけても中国語でしか返事をしないし、警戒心をむき出しにするんです。最近は空き巣がちらほら報告されるようになり、パトカーの巡回も増えています」（70代の男性住民）
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記者は市内にあるA社オーナーの自宅を訪ねた。レンガづくりの新築の豪邸で、炎天下、庭では外国人の職人が噴水の工事をしている。チャイムを鳴らすと、白いガウンを羽織ったオーナーの男性が姿を見せた。
「私は来日して30年ほどになります。留学生として日本に来て、1990年代に会社を作った。事業の拡大で、稲敷市内に工場を建てました。これから工場を増やす予定で、もちろん国内でも採用しますが、人手不足なので留学生や技能実習生も活用したい。そうなると社宅が必要になりますから、江戸崎ネオポリスの不動産を購入しました。
もちろん協定を守り、ルールを守って入居を進めていきます。きちんと市役所にも届け出ました」
外国人が、街をまるごと買い占める――これまで、そうした異変は北海道のニセコなど、ごく限られた地域でのことだと思われてきた。しかし今では、こうした首都圏郊外の、ありふれた住宅街でも起きているのだ。
さらに茨城県や群馬県などの北関東各地では、外国人労働者の急増にともない、さまざまな異変が起きている。後編記事『「彼らがいないと仕事が回らない」「まともな知識のある外国人は来ない」…茨城・群馬《移民ベルト》に殺到している外国人が犯罪に走る「意外な理由」』につづく。
以下Ｘ(旧Twitter)より
【Japannewsnaviさんの投稿】
引用元 みんなのコメント
編集部Aの見解
最近、茨城県の成田空港近くで「ニュータウン200区画が中国系オーナー企業によって丸ごと買収された」というニュースが話題になっています。日本の地域に外国資本が入り込んで土地を大量に取得することは、地元住民や周辺の人々にとって少なからず不安や疑念を抱かせるものです。この事例は、特に地理的に重要な空港の近隣で起きているため、日本全体にとっても見逃せない問題です。
成田空港は日本の玄関口であり、茨城県内の交通や物流にも大きな影響を与える施設です。こうした空港近隣の土地が外国資本によって次々と買収されていくことは、地域住民だけでなく、国全体の安全保障や地域経済の維持にも関わる重大な問題です。特にこの地域は、多くの人々が住宅地として生活し、地元のコミュニティを築いている場所です。そのため、突然外部の企業が大量に土地を取得することは、地元住民にとっては「自分たちの生活圏が知らないうちに変わっていく」という感覚を与え、違和感や不安を感じさせるのは当然だと思います。
現地では、こうした買収が進む中で「街全体をいずれは買い占めるのではないか」といった懸念も出始めているようです。確かに、一企業が地域全体の土地を買い集めることで、地域の風景や住民構成が大きく変わり、コミュニティが一変してしまうリスクがあります。特に、住んでいる人々が長年培ってきた文化や人間関係が外部からの資本により変わってしまうというのは、多くの人にとって望ましいものではないでしょう。こうした大規模な土地買収が行われた後、何が建設されるのか、あるいは土地がどのように活用されるのかが不透明な点も、住民にとって不安要素となっているのではないでしょうか。
また、外国資本による土地買収は日本全体でも増加傾向にあるとされています。特に地方の過疎化が進む地域では、土地の需要が少ないために外国企業が比較的安価に土地を取得できる状況が生まれています。これが地域の活性化に寄与する場合もある一方で、こうした地域に大量の土地が一企業によって集められることが、果たして地域にとって良い影響を与えるのかという疑問もあります。今回の成田近隣のケースは特に、空港という戦略的にも重要な施設に隣接しているため、日本の安全保障上の懸念も無視できないところです。
さらに、地元住民からは「突然の土地買収で地域の治安や環境が変わるのではないか」といった声も聞かれるようです。例えば、新たな施設が建設されることで交通量が増えたり、住宅地が商業エリアに変わってしまったりする可能性もあります。地域社会に溶け込んでいた日常が変わってしまうことは、多くの住民にとって受け入れがたいものでしょう。また、土地の所有者が変わることで、地域のルールや価値観が変わり、住み慣れた環境が急速に変化することに戸惑いを感じる人も少なくないのではないでしょうか。
加えて、こうした外国資本の買収には、地域経済への影響も考慮すべきです。日本の土地が外国企業によって大量に所有されることにより、土地価格が高騰したり、地元の企業が土地を取得しづらくなったりすることも考えられます。特に農地や水源など、日本の自給自足や安全に関わる土地が対象となる場合、国全体で議論すべき問題が含まれていると感じます。日本の地域資源が他国資本に押さえられてしまうことで、将来的に国内での食料や水の確保が難しくなる懸念もあります。これらは国民生活に深く関わる問題であり、単に地元だけの課題ではありません。
もちろん、すべての外国資本による土地買収が悪いわけではなく、地域の活性化に寄与する場合もあります。しかし、成田近隣のように戦略的に重要な場所や、地元住民が生活基盤としている場所では、慎重な判断が求められると思います。政府はこうした土地買収に対してどのような規制やガイドラインを設けているのか、また、外国資本による買収が増加する中で新たな対策を講じるべきかどうかが問われるべきです。地方自治体も、地域の独自性や住民の生活環境を守るために、土地利用の監視や、地域資源の保護に力を入れる必要があると感じます。
現在、成田空港周辺では、「いずれ街全体が買われてしまうのでは」といった住民の懸念が高まっているといわれます。地域に住む人々にとっては、自分たちの住んでいる場所が変わり果てることは避けたいと願うのが自然な感情です。外国資本の参入によって地域の景観や生活環境が劇的に変化する場合、そこに住んでいる人々の意見や希望が十分に反映されることが大切です。外部からの資本が地元の人々にとって良い影響を与える場合もありますが、それがすべてのケースで当てはまるわけではないため、各ケースごとに慎重な対応が求められるでしょう。
成田のニュータウン買収問題は、日本が今後取り組むべき課題を浮き彫りにしているとも言えます。国際的な資本が日本国内でどのように利用されるのか、そして地域社会にどのような影響を及ぼすのかについて、改めて考えさせられます。日本が持つ独自の文化や地域のつながりを守るためにも、地域の土地がどのように利用されるのか、国民として関心を持ち続けることが大切です。少子化による人口減少が進む中で、日本の土地をどう守り、未来に残していくかは、今後さらに議論が求められるでしょう。
執筆:編集部A
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