日経新聞によると
今年1年間の出生数が初めて70万人を割る公算が大きくなった。厚生労働省が5日公表した人口動態統計（概数）によると、2024年上半期（1〜6月）に生まれた赤ちゃんの数は、前年同期比6.3%減の32万9998人にとどまった。外国人は含まない。価値観の多様化で未婚・晩婚傾向が進んだことに加え、新型コロナウイルス禍で結婚や出産を控える人が増えたことが少子化に拍車をかけたとみられる。
人口減で働き手や消費者が少なくなれば、企業や自治体はサービスを維持できなくなる恐れがあり、医療や年金などの社会保障制度にも打撃となる。政府は「30年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」として「次元の異なる少子化対策」を推進する方針。児童手当や育児休業給付の拡充などを打ち出している。
上半期の死亡数は前年同期比1.8%増の80万274人で、出生数と差し引きした自然減は47万276人だった。婚姻数は0.8%増の24万593組。
昨年1〜6月の出生数の概数は35万2240人で、通年では72万7277人だった。
厚労省が24年8月に発表した人口動態統計の速報値（外国人を含む）によると、24年1〜6月の出生数は35万74人で、前年同期比5.7%の減少だった。
以下Ｘ(旧Twitter)より
【Japannewsnaviさんの投稿】
出生数70万人割れの公算 今年上半期33万人、6%減→こども家庭庁とか少子化大臣は成果出せてないから解体とクビにしろ https://t.co/avLfIOlq3s pic.twitter.com/nrgrcCbHsU
— JAPAN NEWS NAVI (@JapanNNavi) November 7, 2024
引用元 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA056VS0V01C24A1000000/みんなのコメント
編集部Aの見解
今年、日本の出生数が70万人を割り込む可能性が高いというニュースは、深刻な少子化問題の現実を改めて感じさせます。厚生労働省が発表した人口動態統計によると、2024年上半期の出生数は前年同期比で6.3％減少し、32万9998人となりました。これは、近年の少子化傾向がさらに加速していることを示す数値であり、特に未婚・晩婚化や新型コロナウイルスの影響が少子化に拍車をかけていることが指摘されています。価値観の多様化による生涯未婚率の増加も背景にあり、結婚や出産に対する人々の意識の変化が少子化の一因となっているのが現状です。
少子化がもたらす影響は多岐にわたり、特に労働力の不足と消費者層の減少は経済にも直接的な打撃を与えます。企業は人手不足に悩まされるだけでなく、将来的に消費者の減少により市場が縮小する可能性があります。さらに自治体も人口減少により税収が減り、サービスの維持が難しくなるリスクが高まります。特に地方においては、若年層の減少が顕著で、学校や病院、公共交通機関の運営が困難になり、地域社会の存続が危ぶまれる事態も考えられるでしょう。
社会保障制度にも影響が及ぶのは避けられません。少子高齢化が進むことで、年金や医療制度の持続性に疑問が生じています。働き手が減る中で、高齢者を支える負担が若年層にのしかかる構図が一層顕著になります。政府は少子化対策として児童手当の拡充や育児休業給付の改善を進めていますが、こうした支援策が実際に効果を上げるには、社会全体が子育てしやすい環境づくりに本腰を入れる必要があるでしょう。特に子育て世代が直面する経済的な負担や育児の環境改善が、次世代を育む基盤として重要であると感じます。
また、2024年上半期には死亡数が前年同期比で1.8％増加し、80万274人に達しました。出生数と死亡数の差し引きによる「自然減」は47万276人に上り、人口の減少幅が拡大しています。これは少子化と高齢化が同時に進行していることの象徴です。自然減が続けば、日本の人口が減少し続けるのは避けられず、人口規模の縮小が今後ますます深刻化するでしょう。少子化がこのまま進めば、国の経済成長に陰りが差し、未来の日本の発展において大きな懸念材料となることが予想されます。
一方、婚姻数はわずかに増加したものの、結婚そのものが少子化対策に直結しているわけではない点も注目すべきです。結婚後も出産しないカップルが増加している現状からは、出産や子育てに対する負担感が大きいことが伺えます。社会全体での支援体制が不十分なままでは、結婚数が増えても出生率の向上にはつながりにくいと感じます。結婚や子育てが魅力的な選択肢となるような社会づくりが求められますが、それを実現するためには長期的な取り組みが不可欠でしょう。
政府が「30年代に入るまでが少子化傾向を反転させるためのラストチャンス」としているのも、決して大げさではないと思います。少子化対策を次元の異なるレベルで進めなければならないという方針は、その深刻さを表しています。現状の政策だけでなく、思い切った施策の導入が必要かもしれません。例えば、育児と仕事を両立できるような職場環境の整備や、教育費の軽減といった家計への負担を直接的に軽減する方策が求められます。特に都市部の子育て支援や、地方での若者定住支援など、地域の実情に応じた支援が効果的でしょう。
子育て世代にとっては、現実的な支援が身近に感じられることが重要です。育児休業の拡充や保育施設の充実も大切ですが、それ以上に職場での働き方改革や地域での支え合いが充実すれば、育児に対する心理的な不安も軽減されるでしょう。また、企業側も積極的に子育て世代をサポートする姿勢が求められます。経済的な安定だけでなく、心のゆとりを持って家庭を築ける社会が実現すれば、出産や育児に対する前向きな意識が生まれるのではないでしょうか。
少子化が進むことで、未来の日本社会に残る影響は計り知れません。今この瞬間に取り組みを強化しなければ、日本の人口減少はさらに加速し、社会が維持できないレベルにまで到達する可能性もあります。少子化対策は政府だけでなく、社会全体が協力して取り組むべき問題です。現役世代や若者が安心して家庭を持ち、子供を育てられる環境を作ることが、日本の未来を支えるための唯一の道だと感じます。これまでの政策の枠を超え、国民全体が関心を持って少子化問題に向き合うことが、将来の日本にとっての希望となるでしょう。
執筆:編集部A
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