埼玉県川口市の在日外国人らが運営する解体資材置き場周辺で地域住民との軋轢が生じている問題で、解体工事会社を実質経営する３０代のトルコ国籍のクルド人男性が取材に応じ、「日本人がやらない仕事をやっている」などと流暢な日本語で語った。男性は難民認定を５回申請中で住民票や在留カードもない事実上の「不法滞在」の立場だという。
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妻が代表、自身は会長
男性の会社は資材置き場の集中地区にあり、高い鋼板の壁に囲まれて中の様子はうかがえない。事務所は黄色い平屋の建物で、壁には「解体工事おまかせください！」と日本語で書かれた看板があった。
日系ブラジル人で正規の在留資格を持つ妻が代表を務め、自身は「会長」として実質経営する。クルド人ら作業員を２０人ほど雇っているほか、役員や従業員には日本人もいる。
午前６時すぎ、一帯ではトラックや大型ダンプが住宅地の狭い道を頻繁に出入りしていた。行き先は県内だけでなく、関東７都県に及ぶという。
「自分のような会社を頼ってクルド人が集まってくることは否定しない。日本人のやらない仕事を、日本人の業者から安いお金で下請けし、朝５時に起きて夜８時まで働いている」
複雑な在留資格
平成１４年、先に来日していた父親を頼って日本を訪れ、川口市内の小学校へ通ってから約２０年間、同市内に在住。その間、トルコでの政治的迫害を理由に難民認定申請を４回繰り返したが、認められなかった。現在は５回目の申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免中の立場だ。住民票や在留カードもないという。
一方で外国人の中には「特定活動」として最長５年の在留資格が認められる人もいる。特定活動は、法務大臣が個々に認める資格で、一般的には大使館の使用人やワーキングホリデーなどが該当するが、難民申請中の就労確保にも暫定的に適用されるなど複雑だ。
引用元 https://www.sankei.com/article/20230812-GGUJSGQVYJJOVNRI6AUB4SMOUY/
みんなのコメント
- 税務署は？
- なぜか警察、労基署、税務署、入管が一斉に査察に入って摘発したという形跡がありませんね。 法務大臣が「オーバーステイであっても犯罪歴がなく日本で生まれた子供と親に滞在特別許可を」という言い出す始末。 オーバーステイは入管法違反の犯罪なんですけど。
- クルド人に限らず、解体業の外国人は、異常に安い単価で請け負うから、まともに商売している日本人が太刀打ちできないだけだと思う。
- わが国ではその気になれば泥棒をはじめとする多くの違法行為を行うことは可能です。 習俗の異なる、やった者勝ちという集団に対しては細かい違法行為も許すことなく、特定危険指定暴力団に対するのと同様の厳しい取り締まりが必要です。
- こんなところに、発注する業者の良識も疑う。
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