最高顧問を務める経団連の十倉雅和会長（住友化学会長）は２３日、北京市内で日本メディアの取材に応じ、「オール経済界で来た」と強調した。その上で、少子高齢化といった日中共通の課題を挙げ、中国側に「そういうところでは是非切磋琢磨して一緒に協力してやっていきたい」と呼び掛けた。

中国事業を展開する日本企業が抱える課題として、中国政府がコロナ禍で停止した日本に対する短期滞在の査証（ビザ）免除措置の再開メドがたっていないことがある。十倉氏は「人の交流を活発にさせるのが一番の基本だ」と述べ、免除措置の再開を働き掛けることに意欲を示した。

団長は日中経協の進藤孝生会長（日本製鉄会長）が務めている。最高顧問は十倉氏と小林健・日商会頭（三菱商事相談役）で、日本企業の首脳ら約１８０人が参加している。

日中経協の代表団は、１９７５年からほぼ毎年訪中していたが、コロナ禍の影響で２０１９年９月を最後に訪問が見送られていた。前回は李克強首相（当時）が代表団と会談した。