「所得倍増計画」という言葉はいつの間にか「資産所得倍増」にすり替えられた
国家のリーダーが放つ言葉は、時に国民を鼓舞し、時に失望を買う。2021年10月に発足した岸田内閣の歩みを振り返れば、あまりにも軽い首相の言葉によって失点が重ねられてきたことがわかる。首相就任前の自民党総裁選で「令和版所得倍増計画」を掲げたかと思えば、その後も「新時代リアリズム外交」や「新しい資本主義」「デジタル田園都市国家構想」などと、次々にキャッチフレーズを並べてきた。 だが、所得倍増計画という言葉はいつの間にか「資産所得倍増」にすり替えられ、国民が自己責任で資産運用する非課税制度の拡充策を設けただけ。経済成長も分配も実現するとした「新しい資本主義」の中身はいまだ不明瞭で、その多くが掛け声倒れに終わることが懸念されている。 足元の岸田内閣の支持率は各種世論調査で政権発足後最低を記録しているが、いくら言葉選びが上手であるとしても、それが実現できず、共感も得られなければ単なる「言葉遊び」と反感を買うのは当然だろう。象徴的なのは、岸田首相が今年1月4日の年頭記者会見で表明した「異次元の少子化対策に挑戦する」とのフレーズだ。
現役世代の負担増につながる仕組みが浮かび上がる
首相は結婚・子育て世代を中心に「異次元」という言葉への期待値が高まると、1カ月も経たずに「従来とは次元の異なる少子化対策を実現したい」（1月23日の施政方針演説）と言い換えた。6月には具体的な中身となる「こども未来戦略方針」が決定されたが、児童手当の拡充や出産費用の保険適用、保育士の配置基準改善など、従来施策の延長線上にあるものばかりが並んだ。岸田政権の看板政策であるはずなのに、そこに「言葉の重み」を感じることはできない。 さらに驚かされるのは、新たな少子化対策に年間3兆円台半ばの財源が必要になるものの、財源確保策が後回しにされたことだ。政府は歳出改革や既存予算の活用などを念頭に入れるというが、11月9日にスタートした議論を見ると、そこには現役世代の負担増につながる仕組みが浮かび上がる。 それは財源の1つとして政府が創設する「支援金制度」だ。
「さらなる国民の負担増はない」という“ウソ”
今年4月に発足した「こども家庭庁」は戦略方針の中で、「歳出改革等による公費と社会保険負担軽減等の効果を活用することによって、国民に実質的な追加負担を求めることなく、少子化対策を進める。少子化対策の財源確保のための消費税を含めた新たな税負担は考えない」と説明。岸田首相も「徹底した歳出改革を行った上で、国民に実質的な追加負担を生じさせないことを目指す」と述べ、さらなる国民の負担増はないと強調してきた。 だが、支援金制度の具体的設計に関する議論では「全世代が子育て世代を支える、新しい分かち合い・連帯の仕組み」として、公的医療保険料に上乗せして徴収される新たなスキームが検討されている。仮に年間1兆円強の財源を穴埋めすることになれば、国民1人あたり月に500～1000円程度の負担増になる見込みだ。 新たな税負担は考えない、実質的な追加負担を生じさせないとしながら「第2の税」といわれる社会保険料で埋めるのであれば、もはや「言葉遊び」でしかない。
国民年金の保険料支払い期間が5年延長という新たな「重荷」も
経済同友会は11月22日の提言で「社会保険料を活用することは適切でない」などと現役世代の負担増回避を求めたが、少子化対策が結婚・子育て世代の負担増につながれば本末転倒だろう。病気やケガで受診した際の医療費を負担する公的医療保険をスキームに入れることにも疑問が残る。 そもそも支持率続落を受けた岸田首相が財務省の抵抗を押し切って所得税・住民税の定額減税を打ち出せたのは、のちに「回収」できる計算があるからだ。昨年末に決定された防衛費大幅増に伴う増税プラン（法人税・所得税・タバコ税）に加え、2024年度からは1人あたり年1000円が徴収される「森林環境税」がスタート。後期高齢者医療保険の保険料の上限は現在の66万円から2024年度に73万円、2025年度には80万円へと引き上げられ、一定以上の所得がある高齢者の介護保険料も増額となる見通しだ。消費税率のさらなる引き上げは否定する岸田首相だが、国民には事実上の「メガトン増税」が待ち構える。 加えて、岸田政権は国民年金（基礎年金）の保険料支払い期間を5年延長することも検討している。20歳以上60歳未満の40年間に支払う期間を「45年間」にするもので、5年間延長された場合には納付額が100万円近く増えることになる。退職金の課税見直しといった「サラリーマン増税」は2025年以降に見送られることになったが、税制改正だけではなく、社会保険料アップによるダメージも国民に突き刺さる。
近い将来、国民負担率は50％をゆうに超える
少子化対策と重なるのは、やはり財源問題だ。厚生労働省は11月21日、国民年金の保険料納付期間が延長された場合、給付水準を維持するためには2060年度に3兆3000億円の国庫負担の追加が必要との試算を示した。さらに、急きょ岸田首相が自民党幹部に指示したガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の凍結解除には、「地方・国合計で1兆5000億円もの巨額の財源が必要」（鈴木俊一財務相）とされている。 国民負担率は2022年度に47．5％と所得の半分近くを占めているが、さらなる負担増は避けられない見通しだ。とりわけ、結婚・子育て世代を中心とする現役世代へのプレッシャーは大きい。首相は「明日は必ず今日より良くなる日本をつくりたい」と繰り返すものの、これだけの増税プランや社会保険料アップをテーブルに並べられれば、その言葉に共感する人は少ないのではないか。 岸田首相が所属する自民党の世耕弘成参院幹事長は10月25日の参院本会議で「支持率が向上しない最大の原因は、国民が期待するリーダーとしての姿が示せていないということに尽きるのではないでしょうか」と指摘した。
メガトン増税」や社会保険料アップといった「ステルス増税」を模索する首相
さらに「首相の『決断』と『言葉』について、いくばくかの弱さを感じざるを得ません。世の中に対しても、物価高に対応して首相が何をやろうとしているのか全く伝わりませんでした」と苦言を呈した。 一国の宰相よりも、むしろ世耕氏の言葉に共感した人の方が多いだろう。 数々のスローガンを重ね、しばらく続く検討の末に方針を打ち出したかと思えば実現に至らない。ようやく実現すると思ったら裏打ちとなる財源がなく、最終的に国民負担増の形で回ってくる。各種世論調査であらわれた岸田政権による経済対策の不評ぶりや不支持率の高さを見ると、「メガトン増税」や社会保険料アップといった「ステルス増税」を模索する首相の言葉は、もはや国民に響かないように映る。
視線の先にあるのは、やはり宰相の座ただ1つに見える。
読売新聞が11月17～19日に実施した全国世論調査によれば、内閣支持率は前月から10ポイントも急落し、24％と内閣発足以降最低を記録。毎日新聞の調査（11月18、19日）でも支持率は10月から4ポイント減の21％となり、過去最低を更新した。民主党の菅直人政権末期（15％）以来の低水準で、不支持率は74％に達した。不支持が7割台というのは麻生内閣（73％）以来14年9カ月ぶりという。 国民の支持が1割にすぎない宰相となれば、さすがに衆院を解散することはおろか、自民党総裁選への再出馬すらも困難になる。そこで首相は「止血剤」として公明・学会に急接近を図り、公明支持層からの支援を「内閣総理大臣」として懇願することにしたのだろう。 毎日新聞の世論調査では、岸田氏に「いつまで首相を続けてほしいと思うか」と聞いたところ、最多は「早く辞めてほしい」（55％）だったという。来年春の訪米を調整し、あれだけ頑なに否定してきたトリガー条項発動にも前向きに急変するなど、まだまだ意欲を見せる岸田氏。その視線の先にあるのは、やはり宰相の座ただ1つに見える。
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