ヤフーによると…
82万人を超える在日中国人。その人口の多さから、日々存在感が高まっており、とくに東京では、経済的に裕福な人が増えている。昼間は会社員として安定的に仕事をしながら、副業で稼いだり、自宅以外に複数の不動産を所有し、家賃収入でリッチな生活を送っている人も珍しくない。 最近では、中国のSNS、ウィーチャット(微信)を用いた脱税が目立ち始めているという。ウィーチャットにはお金の送受信ができる決済機能もあり、中国人コミュニティ内で大量に物が売買されている。
在日中国人に関連した問題が露見しつつある
最初から脱税を念頭に置いているケースもあれば、顧客の利便性を考えて、たまたま中国の決済機能を選んだだけ、という場合もあるため、どこまで脱税の意識があるかはわからない。だが今、日本で中国の決済機能が使えてしまうおかげで、結果的に、日本で納税義務を果たしていない在日中国人が増えていることは確かだ。 悪質性がある一例として、白タク(違法タクシー)行為がある。ジャーナリストの周来友氏も「ニューズウィーク日本版」(2024年11月5、12日号)で紹介していたが、これが、ここ数年、社会問題のひとつとなっている。 白タクとは、営業許可を得ずに自家用車などでタクシー業務を行うことで、道路運送法違反になる。しかし、日本に観光にやってくる訪日中国人の中には、この利用者が少なくない。 以前は、中国人客が在日中国人の友人にウィーチャットで配車依頼をし、その在日中国人にウィーチャットペイで支払い、空港やホテルまで送迎するという単純な方法を取ることが多かった。 その際、在日中国人は警察から質問されても「友人を迎えにきただけ」といい、金銭の授受が確認できないことが多かったが、最近では、その手口が巧妙化、組織化している。 読売オンライン(24年10月21日付)の記事によると、先月、福岡市で白タク行為をしたとして中国人グループが逮捕された。その仕組みは、中国に住む人がツアーやガイド、タクシー予約に利用するアプリを使い、そこに容疑者が登録。観光客から配車予約が入ると、中国系SNSで車の提供者や運転手を募集。 別の容疑者が自家用車を貸して、さらに別の容疑者が中国から来た家族を観光に連れていった。同記事によると、捜査幹部は「一人ですべてを担うより、空いている人を募るほうが客の要望と調整しやすいのではないか」と指摘している。 指示役(手配役)が運転手などをSNSで募り、それぞれが仕事として役割分担するやり方は、まるで今、日本で問題になっている「闇バイト」のような構造だ。ここでも、中国から来日する人の支払いは、おそらくウィーチャットペイだろう。 ほかに、高田馬場に多い中国系大学受験予備校での授業料の支払いや、中国系企業同士の支払いなどもウィーチャットペイを使えば、日本の銀行口座と関係ないので、脱税できる可能性がある。 ガチ中華料理店の場合は日本人顧客もいるし、現金利用、ペイペイ利用など、さまざまな決済方法を使うので、それ(脱税)は難しいかもしれないが、中国人だけのやりとりなら可能だ。また、日本の百貨店、家電量販店の多くでも主にインバウンド客のため、ウィーチャットペイは正式に利用できる決済方法だ。
[全文は引用元へ…]
以下Ｘ(旧Twitter)より
【Japannewsnaviさんの投稿】
引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/4ff966df4351dcf9620278bd446f1d1171dcf762みんなのコメント
編集部Aの見解
在日中国人が増加する中で、経済的な存在感が日に日に高まっています。東京では特に、裕福な生活を送る在日中国人が増えているという現象は注目に値します。昼間は会社員として働きながら、副業や不動産収入で経済的な余裕を得ているという話は、日本国内でも珍しいことではなくなってきています。
しかし、その一方で、彼らの経済活動が日本社会のルールから逸脱している可能性も指摘されています。たとえば、中国のSNSであるウィーチャットを利用した脱税の問題です。ウィーチャットは、中国国内で広く利用されている決済アプリであり、送金や物品売買などが手軽に行える便利なツールです。ただ、その利便性が裏目に出て、日本国内での納税が適切に行われていないケースが増加しているとのことです。
脱税の意図が明確にある場合もあれば、単純に利便性を求めただけという場合もあるとのことですが、結果として納税が行われないのであれば、問題視されるのは当然です。日本国内で収益を上げながら、その義務を果たさないことは、日本社会全体にとっての不利益となりかねません。こうした状況が続けば、将来的に税収の減少や不平等感の増大につながる恐れがあります。
さらに、白タク行為のような違法なサービス提供も問題視されています。在日中国人の間では、友人同士で送迎を行うという名目で、実際には報酬を得ているケースが少なくないと聞きます。最近では、この手口がますます巧妙化しているとのことで、警察の取り締まりが追いつかない状況が続いています。
白タク行為が単純な友人間の送迎を装っている点は、日本の法律の抜け穴を利用しているようにも見えます。また、それが組織化されている場合、単なる個人の問題では済まされません。福岡市で逮捕された中国人グループの例を見ると、こうした行為が社会問題としての側面を持ち始めていることが分かります。
さらに深刻なのは、これらの行為が一部の在日中国人だけの問題にとどまらず、コミュニティ全体の信用に影響を与えている点です。大多数の在日中国人は日本の法律を守り、真面目に働いていると思います。しかし、こうした違法行為が目立つと、全体が同じように見られてしまう恐れがあります。それは日本社会において、外国人コミュニティに対する偏見や不信感を生む原因にもなり得るのです。
また、ウィーチャットを利用した脱税問題は、現代のデジタル社会ならではの課題を浮き彫りにしています。日本国内では、ウィーチャットペイを公式に利用できる店舗も増えており、それ自体は国際的な観光促進の観点からも歓迎すべきことです。ただ、これが日本の税制に穴を作り、結果として脱税を助長しているのであれば、何らかの対策が必要でしょう。
中国系の大学受験予備校や企業同士の取引でウィーチャットペイが利用されるケースも増えているようですが、これらが適切に申告されていないとすれば、脱税行為が広範囲に及ぶ可能性も否定できません。これは、単なる個人間の問題ではなく、日本社会全体が抱える課題として捉えるべきです。
こうした背景を考えると、在日中国人の経済活動が日本社会にもたらすメリットとデメリットの両面をしっかりと見つめる必要があると感じます。経済的に裕福な彼らが増えることで、日本経済にも良い影響を与える一方で、法的な問題が散見されるようでは、その利益が損なわれる可能性があります。
これからの課題として、日本政府や自治体が、外国人コミュニティとの間でどのようなルールを設け、どのように遵守を促していくのかが重要になるでしょう。脱税や違法行為が横行する状態を放置するのではなく、適切に取り締まることが、日本社会全体の健全な発展につながると考えます。
最後に、在日中国人コミュニティの中には、日本社会に溶け込み、積極的に貢献している人もたくさんいるはずです。その人たちまでが、不当な偏見や差別の対象とならないよう、公平な目で物事を見ていくことが大切だと感じます。
執筆:編集部A
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