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【村上総務相】インターネット上の偽情報『必要に応じ法規制も』

国内

NHKによると…

インターネット上の偽情報などへの対応について、村上総務大臣は閣議のあとの記者会見で、憲法で保障されている表現の自由との関係に配慮しつつ、必要に応じて法規制も含む制度的対応を検討していく考えを示しました。

この中で村上総務大臣は、選挙でのSNSの利用のあり方について「インターネットの特徴である伝播性や速報性の高さから、候補者などへの悪質なひぼう中傷などが行われるおそれが指摘されている。ひぼう中傷などに対する刑法の名誉毀損罪や侮辱罪、公職選挙法の虚偽事項公表罪などの規定があるが、SNSの規制は表現の自由などに関わる重要な問題なので各党・各会派で議論してもらうべき事柄だ」と述べました。

その上で、災害時などにおけるインターネット上の偽情報や誤情報への対応について「表現の自由との関係に配慮しながら、必要に応じて法規制も含む制度的対応を検討するとともに、幅広い世代のリテラシーの向上や偽・誤情報対策技術の開発も推進しつつ、総合的な対策を進めていきたい」と述べました。

[全文は引用元へ…]

↓X(旧Twitter)

【NHKニュースさんの投稿】

引用元：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241206/k10014660201000.html

みんなのコメント

  • ブラジル政府みたいにGoogleとAppleストアに圧力かけるん？ 石破と村上は規制したい、法規制したいとばかり繰り返しているが、中国からネット規制しろとでも命令されてるのかい？
  • 偽情報対策って言うけど、マスメディアの偏向報道は放置なの？片手落ちすぎるでしょ。
  • SNSばっか規制しようとしてるけど、テレビとか新聞の嘘も結構多いよね。同じ基準でやってほしい。
  • 規制って聞くとすぐ表現の自由がどうのって話になるけど、嘘で人が迷惑するのは防がないとね。
  • なんでSNSだけ悪者にされるのか謎。マスメディアの偏向がひどすぎるのも原因じゃない？
  • フェイクニュースは確かに困るけど、政府が情報をコントロールし始めたらそれはそれでやばい気がする。
  • 偽情報の規制するのは賛成だけど、真面目な議論まで封じ込められたら意味ないじゃん。
  • 選挙の時のデマとかは確かに問題だけど、それってSNSだけの話じゃないよね。
  • 災害時のデマは命に関わるから対策必要だけど、政府が何でも規制するのはちょっと怖い。
  • 規制よりも、まず国民が正しい情報を見抜ける教育とかリテラシー向上を優先してほしい。
  • SNSだけじゃなくて、テレビの報道もちゃんとチェックしてほしいわ。偏りがひどいの多いし。
  • フェイクニュース防止はいいけど、政府の都合のいい話だけが広がるような仕組みは作らないでね。
  • 表現の自由を守りつつ規制っていうけど、どうやってバランス取るのか具体的に教えてほしい。
  • マスメディアの偏向報道を野放しにしてるのに、SNSだけ規制って不公平すぎない？
  • フェイクニュースを規制するなら、どんなメディアにも同じルールを適用してほしいよね。
  • 偽情報は困るけど、規制が厳しすぎると言いたいことも言えなくなりそうでちょっと不安。
  • 偽情報対策するなら、まず政府自体が正しい情報をちゃんと出すのが先じゃないの？
  • SNSだけじゃなくて、テレビや新聞の誤報ももっと厳しく対処してくれないと説得力ないよ。
  • フェイクが広がるのは問題だけど、政府が「これが正しい情報だ」って決めるのは違う気がする。
  • 規制するにしても、国民に不安与えないように透明性を確保してほしいよね。
  • まずはマスメディアの偏向をどうにかしてほしい。それが解決すればSNSの規制もいらなくなるかも。

編集部Bの見解

村上総務大臣がインターネット上の偽情報やSNSの利用に関して発言した内容は、非常に重要な論点を含んでいます。インターネットが社会の中で果たす役割がますます拡大する中で、情報の伝播力や影響力は日々高まっています。その一方で、偽情報や誤情報がもたらす社会的な混乱や不安の拡大も無視できない課題となっています。村上大臣が指摘したように、この問題に取り組む際には表現の自由とのバランスを慎重に考える必要があります。

まず、SNSにおける悪質な誹謗中傷や虚偽情報の拡散についてですが、特に選挙期間中に候補者への中傷やデマが広がることは、公正な選挙を脅かす重大な問題です。現行の法律では名誉毀損罪や侮辱罪、公職選挙法の虚偽事項公表罪などが規定されていますが、SNSの伝播力が高まる中で、それだけでは対応しきれない場合もあるでしょう。しかし、規制を強化するにあたっては、表現の自由が侵害されないよう慎重な設計が必要です。もし規制が過剰であれば、健全な批判や議論まで抑制してしまう可能性があり、それは民主主義にとって大きな損失になります。

さらに、大臣が言及した災害時の偽情報や誤情報の拡散についても、深刻な問題です。災害時には正確な情報が迅速に提供されることが必要不可欠であり、偽情報が救助活動や避難行動を妨げるケースも少なくありません。しかし、こうした偽情報への対応も、単に法規制を強化するだけでは解決しません。むしろ、情報リテラシーを高め、正確な情報を見極める力を国民に育むことが長期的な解決策となるでしょう。特に、若い世代だけでなく、幅広い年齢層に向けた教育や啓発が求められます。

一方で、このような規制強化の動きに対し、既存のマスメディアの偏向報道が取り上げられないのは疑問が残ります。SNS上での誹謗中傷や偽情報が規制対象となるのであれば、マスメディアの情報発信にも同様の責任が求められるべきです。現在の報道内容を見ると、明らかに一部のテレビ番組や新聞が意図的な世論誘導をしているように感じられることがあります。視聴者や読者がその影響を受けて偏った意見を形成するのであれば、それもまた情報の偏りを助長する要因となります。

規制を設ける際には、公平性や透明性を確保するための仕組みが不可欠です。例えば、第三者機関による監視や、情報提供の背景を明らかにするルールを設けることが考えられます。また、情報の訂正や謝罪を迅速に行う制度を義務化することで、誤報の影響を最小限に抑える努力も必要でしょう。

村上大臣が述べた「表現の自由に配慮しながら」という方針は重要ですが、それを実現するためには慎重な議論が求められます。各党・各会派での議論を促進するのは良い方向性ですが、同時に国民の意見を取り入れる仕組みも検討するべきです。規制強化に対する反発や懸念が高まらないよう、透明性を確保しながら進めることが不可欠です。

最後に、健全な情報環境を構築するためには、規制だけでなく、情報リテラシーの向上、正確な情報を提供するメディアの役割強化、そして多様な意見が対等に議論される場の整備が必要です。これらの対策が総合的に機能することで、私たちの社会はより公正で透明性の高い情報空間を築くことができるのではないでしょうか。

執筆:編集部B

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