東スポWEBの記事によると…
経済学者の高橋洋一氏が19日放送のABCテレビ「教えて！ニュースライブ 正義のミカタ」に出演した。
番組では27日投開票の衆院選を特集した。経済政策について出演者のほんこんが「最低賃金1500円とか言ってる政党とかあるじゃないですか。そんなもん今のGDP考えたら絶対に無理なのに、なんであんな無責任なことを言うんですか？」と質問。
高橋氏は「あれだと7・4％って今まで上げたことがないような数字を5年連続しなきゃいけない。すぐ嘘って分かるんだけど。はっきり言って国民が舐められてるんですよ。言ったって、分かりはしない」と解説した。
続けて「最低賃金っていつもこうでね。前回の衆議院選挙もデタラメをみんな言ってました。そんなレベルの政策なんで。そういう所はあんまり信用しちゃいけないですね」と述べていた。
［全文は引用元へ…］
↓X(旧Twitter)
【田舎暮しの唱悦さんの投稿】ほんこん 最低賃金１５００円公約に「無理なのに、なんであんな無責任なことを言うんですか？」(東スポWEB)
景気が回復してから協議すべき話ですね。
— まゆおゆ (@mayuoride) October 19, 2024
今の物価高騰は、原材料や光熱費が上がったもの！
ギリギリでやっている中小企業が沢山潰れますよ💢
選挙だからで〜す!
— その他 (@TZQ0N1SRbTWqX2V) October 19, 2024
それこそ
— ひかりの騎士まーくん (@hn2la) October 19, 2024
財源は企業側だから好き勝手
言うよね
当然企業側経営者側からは
石破敵認定されもはや当選無理だろ
おまけ
倒産されたら従業員も困るもん
なんで無責任なこと言うの？
— マウンテンモンキー (@mountainmonkey7) October 19, 2024
そりゃ、美味しい美味しい永田町の世界に戻るためじゃないですか🤔国民？何それ？あっ、絞れば絞るほどお金を出す僕らのＡＴＭかあ〜くらいにしか思われてませんよ🤬
引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/296d93d96440eb6aee6513c0b5be58c03e2ac203?source=sns&dv=pc&mid=other&date=20241020&ctg=ent&bt=tw_up
みんなのコメント
- 最低賃金を1500円にするなんて、現実を全く見てないよな。今の日本の経済状況でそんなことをやれば、中小企業なんて全部潰れるぞ
- 政治家が選挙前に無責任なことを言うのはいつものことだけど、さすがに1500円とか無理がありすぎる。実際にできるわけがないのに、国民を騙してるようにしか見えない
- 企業が今どれだけ苦しんでいるか分かってないんだろうな。物価高で経営がギリギリのところばかりなのに、さらに賃金を上げろなんて無茶な話だ
- 景気が回復してから議論すべきことだよ。今の状況で最低賃金を無理やり引き上げたら、逆に失業者が増えるだけだろうね。現実をちゃんと見てほしい
- インフレ起こすと、投資家、資産家の持ち分へるからなぁ．．．
逆に貧乏人にはチャンスが増えるのに、情弱すぎる．．．
今までのデフレ政策は金持ち優遇だったから、安い日本になってしまったんじゃね？ - 中小企業が一番打撃を受けるのは間違いない。大企業は何とか耐えられるかもしれないけど、地方の企業なんかはすぐに倒産してしまうだろう
- 選挙のためだけに耳障りのいいことを言うのはやめてほしい。そんなことをしても、実際には国民の生活が良くなるわけじゃないんだから
- 最低賃金を上げることよりも、まずは景気を回復させることが先決だろう。企業が安定して利益を出せるようになれば、自然と賃金も上がるはず
- 最低賃金1500円にしたら、その先に有るのは、
大量の倒産→従業員全員路頭に迷う
大量のリストラ→多数の従業員が路頭に迷う
のどちらかしかない。 - 今の日本には、現実的な経済政策が必要だ。理想論ばかり語っても、実際にそれを実現する力がなければ何の意味もない
- 最低賃金1500円なんて、どう考えても実現不可能だろう。政治家は本当に国民を舐めているとしか思えない
- 最低賃金を上げても、それに見合うだけの生産性がないと意味がない。企業が潰れてしまえば、賃金が高くても仕事がなくなるだけ
- 物価高騰の原因をちゃんと理解しているのか疑問だよ。光熱費や原材料の値上がりは、世界的な問題なのに、それを無視して賃金だけ上げろなんて無理がある
- 景気が悪い中で最低賃金を上げるのは、結局労働者を苦しめる結果になると思う。まずは経済の基盤を立て直してから議論すべきだ
- 現実を無視した経済政策は、国民にとって何の助けにもならない。最低賃金を上げるよりも、まずは物価を安定させることが先じゃないのか
- 中小企業がこれ以上苦しむことがないようにするためには、無理に賃金を上げるのではなく、経済全体を良くしていくことが必要だと思う
- 企業が安定して成長できる環境があれば、賃金は自然に上がるはず。無理に最低賃金を引き上げるのは、逆に企業の足を引っ張るだけだ
- 毎年5%アップにすれば１０年くらいで１５００円になる。毎年のことなら経営計画に組み込みやすいし売価アップの理由にもなる。いきなり１５００円は無理。
- 選挙前に無責任な政策を掲げるのは、政治家の常套手段だけど、今回はさすがに酷すぎる。国民を騙しているとしか思えないよ
- 現実的な経済政策が必要な時期に、最低賃金を1500円にするなんてあり得ない。もっと現実を見据えた提案をしてほしい
編集部Bの見解
高橋洋一氏が出演したABCテレビ「教えて！ニュースライブ 正義のミカタ」での発言は、経済政策に対する鋭い指摘として注目されています。特に最低賃金1500円を掲げる政党に対する批判は、現実的な視点に基づいたもので、私もその意見に共感します。最低賃金を大幅に引き上げるという政策は、聞こえは良いかもしれませんが、実際には現在の日本経済の状況を無視していると言わざるを得ません。特に今のGDP成長率を考えると、そのような急激な賃金上昇は到底実現不可能です。
ほんこんさんの「そんなもの今のGDP考えたら絶対に無理なのに、なんであんな無責任なことを言うんですか？」という質問は、多くの国民が抱く疑問を代弁していると思います。高橋氏が指摘したように、7.4％という成長率を5年連続で達成しなければならないというのは、今までに例がないほどの数字です。現実を見据えた経済政策を提案するべきであり、無責任な公約は国民を混乱させるだけです。
高橋氏が「国民が舐められている」と発言したのも頷けます。政治家が耳障りの良い言葉を使って支持を得ようとする姿勢は、国民に対する誠意が欠けている証拠です。選挙のたびに出てくるこのような「人気取り政策」は、実際には実現の見込みが薄いものが多いです。国民は政治家が発する言葉を慎重に受け取るべきであり、選挙公約がどれだけ現実的かを見極める力が求められています。
特に、現状の日本経済は物価高騰やエネルギーコストの上昇に苦しんでいます。これは世界的な影響もありますが、国内の経済運営にも課題があることは明らかです。原材料や光熱費が上がることで、特に中小企業は大きな打撃を受けています。もし最低賃金を大幅に引き上げれば、これらの企業がさらに苦境に立たされることは間違いありません。高橋氏が指摘しているように、「ギリギリでやっている中小企業が沢山潰れますよ」というのは現実的な危惧です。
最低賃金の引き上げは、景気が回復してから協議されるべきだという意見には賛成です。今のように経済が不安定な状況で、賃金を無理に引き上げることは、逆効果になる可能性が高いです。まずは企業が安定して成長できる環境を整えることが先決であり、それによって自然に賃金が上がる形が理想です。無理な賃上げは、一時的には労働者にとって良いことのように見えるかもしれませんが、長期的には企業の倒産や雇用の減少という悪影響を引き起こしかねません。
また、政治家が最低賃金の引き上げを主張する際には、その裏にある経済の仕組みをしっかりと理解しているのか疑問が残ります。単に賃金を上げることだけを強調しても、それを支えるための経済成長や企業の利益確保がなければ、絵に描いた餅で終わるでしょう。経済政策は、単なる人気取りのための道具ではなく、国民の生活を実際に豊かにするためのものです。そのためには、現実に即した提案が必要です。
さらに、現在の物価上昇は、外的要因によるものが大きく、政府がすぐにコントロールできるものではありません。エネルギー価格や原材料費が高騰する中で、企業がそれを吸収しながら賃金を引き上げるのは非常に困難です。特に中小企業は、その影響を最も強く受けています。大企業とは違い、資本力に余裕がない中小企業にとって、コストの上昇は死活問題です。最低賃金を一気に上げることで、倒産やリストラが相次ぎ、最終的に働く場自体がなくなってしまうリスクを無視することはできません。
高橋氏が指摘するように、最低賃金の引き上げは景気が回復してからでなければ、かえって労働者を苦しめる結果になる可能性があります。賃金が上がったとしても、企業が倒産してしまえば仕事がなくなるわけですから、そのような事態を招かないためにも慎重な議論が必要です。現実的な経済政策を求める声がもっと大きくなることを願います。
私自身も、最低賃金を一気に1500円に引き上げるという政策には疑問を感じます。多くの労働者にとっては魅力的に聞こえるかもしれませんが、それがもたらす経済全体への影響を考えれば、簡単に賛成することはできません。やはり、経済政策は冷静かつ現実的な視点で議論されるべきであり、感情的な政策決定は避けるべきです。
国民が真に豊かになるためには、まずは経済基盤をしっかりと築き、企業が成長できる環境を整えることが重要です。無理に最低賃金を上げることよりも、経済全体を活性化させることに重点を置くべきだと強く感じます。そうした健全な経済成長が実現すれば、自然と賃金も上昇し、国民の生活水準も向上していくでしょう。
執筆:編集部B
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