産経新聞の記事によると…
連合は18日、会社員らに扶養されているパートの主婦らが保険料を負担せず年金を受給できる制度を段階的に縮小、将来は廃止するよう政府に求める方針を決めた。一定の年収になると保険料の負担が生じるため、働く時間を抑制する要因になっていると説明。共働き世帯が主流となり、専業主婦が減少している現状に合っていないとしている。2025年の年金制度改正に向けて政府に働きかける意向だ。
この制度は「第3号被保険者」と呼ばれ、企業の従業員数などに応じて年収約106万円や約130万円を超えると配偶者の扶養を外れて保険料負担が生じる。この金額を超えないよう就労を抑制する「年収の壁」が問題となっている。
連合の案では「年収要件」の金額引き下げなどで制度の対象者を約10年間かけて縮小していく。その後も第3号に該当する場合は自営業や無職の人らが対象の「第1号被保険者」に移行。第1号では国民年金保険料を支払うことになるため支援策が必要とした。
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↓X(旧Twitter)
【産経ニュースさんの投稿】主婦年金「段階的に廃止を」連合が政府に要請へ 働く時間の抑制解消狙い
一定の年収になると保険料の負担が生じるため、働く時間を抑制する要因になっていると説明。共働き世帯が主流となり、専業主婦が減少している現状に合っていないとしている。
むりやり労働力として引っ張りだして、サポート必要な家族いたらどうすんの？施設も十分じゃないやん？
— あみ@子供の未来を守りたい (@mikeko_a55) October 18, 2024
国民民主が唱えてる年収の壁を１７８万に上げればいいだけじゃないの🤔
— ロッコ (@roxtuko97) October 18, 2024
何故に１０３万でいいという展開と何か裏であるのか？
別に主婦年金廃止する必要は無いと思うけどな
最近なんとなくわかってきたんだけど国民の敵はどの団体かが分かるような気がする
国民をそんなに苦しめたいんか🤔
女性の社会進出＝少子化増進
— ぴえん🇯🇵じゃぱん (@pienjapan) October 18, 2024
働く女性が増え
自分ファーストの親が増えた
子育てが副業になり
「子供は1人で十分」と考える人も増えた
政府は日本人ではなく外国人しか見ない
日本が恐ろしいスピードで衰退している
日本人はいい加減現実を見てほしい
子どもが増えないのは、専業主婦が減ったからって誰もわかってて言わない日本がバカだと思う。
— 忍者ニンニン@夢追人 (@da537ee58bfb451) October 18, 2024
連合、少子化促進策を提案して、日本人を滅ぼしたいのか？#グローバリストの手先どもめ！
— まぁぶる男爵 (@baronbloomer) October 18, 2024
引用元：https://www.sankei.com/article/20241018-LSN2YUKROZORJDK2XGJQ2QWBNM/
みんなのコメント
- 年金を収めてるのに、もらえないとかマジで納得できないよな。払ってる以上、ちゃんと将来受け取れるのが筋だろ
- お金を支払ってるのに、それが無駄になるって普通にやばくないか？どんな制度でもそれはアウトだと思う
- 働きながら年金を納めても、専業主婦とのバランスが悪いと不公平感しかないよ。払った分は正当に返してほしい
- これ、もし将来もらえないなら、今まで支払った分をどうしてくれるんだよ。返金する仕組みでも作るべきじゃないか
- 年金って老後の生活のために積み立ててるわけでしょ？それが受け取れないなら一体何のために払ってるのか意味がわからない
- 一生懸命働いて、年金もきちんと払ってきたのに、もらえない可能性があるなんて、それこそ詐欺みたいなもんだろ
- 収めている人が損する制度って、それ本当に成立してるの？国として信頼を失うことに繋がるんじゃないか
- 将来を考えたら、払った分はしっかり返してもらえる制度じゃないと、安心して暮らせないよな
- 年金がもらえないなら、払う意味がないってなるよな。それって制度の根本から崩れることになると思う
- 年金制度が信頼されないと、国全体の仕組みが崩れていくよ。まずは払った人がきちんともらえるようにするべき
- 払ってももらえないなんて、そんなことになったら若者がますます年金払わなくなるだろうな
- 収めた分がもらえない可能性があるなら、どうやって将来を計画するんだよ。そんな社会、不安しかないよ
- 共働きが増えているのに、年金の受け取りが専業主婦と同じじゃないのは明らかにおかしい
- 払った人が報われる制度を作るのが政府の仕事だろ。それをしないなら国民の信頼なんて得られない
- こんな状況で年金の支払いを続けるのは正直不安だ。しっかりと見直しが必要だろ
- 年金制度が崩壊しかけてるなら、それを早く伝えて改革するべきだ。今のままじゃ納得できない人が増える
- 公平に払って公平にもらえるようにするのが当たり前。それが守れないなら制度自体が破綻する
- 年金を払うだけ払って、もらえない可能性があるなら、みんな他の方法で老後の準備をするしかなくなるよな
- 年金をちゃんと払ってきた人が損するような制度は、信頼を失うだけだ。早急に改善が必要だ
- 払った分をしっかり返す。それができて初めて制度として成り立つんだから、それを怠ってはいけないと思う
編集部Aの見解
連合が政府に「主婦年金（第3号被保険者制度）」の段階的な廃止を要請するというニュースを見て、私はこの制度の是非について改めて考えさせられました。主婦年金の存在が、専業主婦や働く女性たちにどのような影響を与えているのか、またその廃止がどのような社会的影響をもたらすのか、慎重に議論されるべきだと思います。
まず、現行の主婦年金制度は、働いていない配偶者が無条件で年金を受け取れるという点で、家計の安定に寄与してきました。しかし、この制度が現代の社会に適しているかと言われると疑問を感じます。なぜなら、共働き世帯が主流となり、専業主婦世帯が減少する現状では、この制度が公平であるとは言えなくなっているからです。専業主婦を優遇する形の制度が続く限り、共働き世帯やシングルマザーといった多様な家庭形態に不満が生まれるのは避けられません。
さらに、一定の年収を超えると保険料の負担が発生するというルールが、女性の就労意欲を削ぐ要因にもなっていると指摘されています。「103万円の壁」や「130万円の壁」といった収入制限は、働く女性たちにとって現実的な障壁となっており、「これ以上働くと損になる」という心理的な抑制を生んでいます。これは個人のキャリア形成を妨げ、ひいては社会全体の労働力不足を助長する結果となっています。
私としては、主婦年金を段階的に廃止するという提案は理にかなっていると思います。ただし、その廃止が一方的に進められるのではなく、現行制度に依存している家庭に対する移行措置が必要です。急激な変化は、経済的に不安定な家庭に大きな負担を与えかねません。制度廃止に伴い、柔軟な就労支援や家計支援策を充実させることが不可欠でしょう。
また、年金制度の見直しは、ただ廃止するだけではなく、多様な働き方に対応した新しい仕組みを構築することが求められます。共働き世帯が増えている現状では、家庭内の役割分担も大きく変わりつつあります。育児や介護と仕事を両立するための支援が進まなければ、単に制度を廃止するだけでは問題の解決にはなりません。
保守的な視点から考えると、専業主婦が家庭を守るという価値観自体を否定するつもりはありません。むしろ、専業主婦が果たす役割は社会にとって重要なものであり、その価値を認めるべきだと感じます。しかし、それと同時に、現代の多様な家庭形態に対応した制度設計が求められているのも事実です。専業主婦か共働きかという二者択一ではなく、すべての家庭が安心して生活できる仕組みを構築することが大切だと考えます。
私たちが目指すべきは、家庭の形態に関わらず、公平で持続可能な年金制度です。働く意欲を妨げる制度を維持することは、経済の停滞を招きかねません。連合が提案しているように、段階的な制度廃止とそれに伴う支援策を進めていくことが、日本社会全体の利益につながると考えます。
この問題は単なる年金制度の見直しにとどまらず、社会全体の価値観の変化を反映するものです。私たちは、家庭の在り方が多様化する中で、すべての人が安心して生活できる仕組みを作り上げる必要があります。制度廃止はその第一歩に過ぎず、今後もより良い社会を目指して議論を深めていくことが重要だと感じます。
執筆:編集部A
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