【朗報】ベトナム実習生「日本稼げないから、韓国いくわ」

「人を日本へ送るとカネになる」

ベトナム人労働者が日本で急増したのは、2011年の東日本大震災以降のことだ。外国人労働者の最大供給国だった中国の経済成長によって日本で働くメリットが薄れた上、震災の影響で中国人の日本離れが進んだ。中国国内での大規模な反日運動もその流れを加速し、代わってベトナムが人材供給元の新たな「舞台」となった。

12年末に約5万2000人だった在留ベトナム人は、コロナ禍前の19年末には約41万2000人に増えた。要因は実習生の増加で、16年には中国を抜いてベトナムが実習生最大の送り出し国となる。19年末には約21万9000人、実習生全体の53％を占めるに至った。

「送り出し」が一大ビジネスとなり、実習生を受け入れて企業へあっせんする日本側の「監理団体」に対して、送り出し機関側の過剰な接待やキックバックが横行した。ベトナムへの渡航費や現地での宿泊費を負担するだけでなく、実習生の面接はなおざりにして、観光案内やナイトクラブでの接待を繰り広げた。

一人でも多くの求人票を得ようと、監理団体の幹部らに実習生の採用1人当たり約1000ドルのキックバックを払う「裏契約」を結んだケースもあった。 最大で年間1500人の実習生を日本に派遣した送り出し機関の幹部が明かす。

「実習生からは手続き費用として1人当たり7000～8000ドルを徴収した。募集や教育のコスト、接待やキックバックにかかる経費を引いても、1人当たり1500ドル程度の利益が出た」。 幹部は続ける。「とにかく人を送ればカネになった。実習生には仕事内容などを詳しく伝えず、自己紹介の練習だけをさせて面接に臨ませた。教育は二の次で、意欲の低い若者も集めた。日本の受け入れ会社からは『人材の質が下がった』と言われ、『ポストベトナム』を求める動きはコロナ禍前からあった」。（略）

同センターは留学先の国別に5クラスを設置し、計約150人が在籍している。最も多いのは韓国のクラスだ。ルックさんは「コロナ禍以前は日本が一番人気でしたが、今は韓国です」と話してくれた。理由は3つ。幼少期からK-POPなどに親しんだ若い世代の韓国への憧れ。

次に、3種の文字を併用する日本語に対し、24文字のハングルだけで済む韓国語の学びやすさ。そして、最大の理由は「稼げる」ことだ。 名目は「留学」だが、彼らの目的は勉学ではない。韓国でも日本と同様、留学生のアルバイトには時間制限などがあるものの、日本に比べると緩い。ルックさんは「韓国では日本のように厳しく管理されません。週末も働く留学生が多く、月3500万～4000万ドン（21万～24万円）は稼げます」と話す。留学費用は日本が1億ドン（約60万円）に対して韓国は2億ドンかかるが、その差額はすぐに回収できる。

多額の借金をしてでも、ベトナムの若者は「稼げる国」を目指すのだ。 合計特殊出生率が0.72と低く少子化が加速している韓国は、東南アジアなどから外国人労働者を受け入れてきた。毎年6万人前後だった受け入れ枠は、2023年12万人、24年16万5000人と拡大。日本の実習生の新規入国者数約18万人（23年）に匹敵する。 韓国の外国人労働者の平均給与は製造業を中心に約28.5万円（23年）で、日本の実習生の平均月額賃金21.7万円を（23年）を大きく上回る。

ベトナム人にとって韓国が「現実的な出稼ぎ先」となれば、留学と同様に逆転現象が起こるだろう。来日にかかる負担軽減といった制度ももちろんだが、何より日本の賃上げこそが「選ばれる国」への最重要課題といえる。

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