悲報【１０月から暮らしこう変わる】郵便料金３割、住宅向けの火災保険料１割、電気・ガス料金、薬、食品・飲料約３０００品目値上げ

デイリーの記事によると…

郵便料金や火災保険料が値上げ　児童手当の所得制限は撤廃

　暮らしに直結する価格改定や制度変更が１０月に実施される。郵便料金は約３割、住宅向けの火災保険料は約１割引き上げられ、食品・飲料の値上げも相次ぐ。一方、児童手当は所得制限の撤廃などで拡充され、最低賃金の引き上げも始まるので、家計に吹き付ける冷たい秋風が少しは和らぐかもしれない。

　郵便料金改定は消費税増税時を除き１９９４年以来３０年ぶり。はがきは６３円から８５円になり、２５グラムまで８４円、５０グラムまで９４円と分かれていた手紙（定形郵便物）は１１０円に一本化される。

↓X(旧Twitter)

【himuroさんの投稿】こりゃ国がポンコツすぎて少子化なるわ【10月から暮らしこう変わる】郵便料金3割、住宅向けの火災保険料１割、電気・ガス料金、薬、食品・飲料3000品目値上げ

こりゃ国がポンコツすぎて少子化なるわ

【10月から暮らしこう変わる】郵便料金3割、住宅向けの火災保険料１割、電気・ガス料金、薬、食品・飲料3000品目値上げ
https://t.co/Ld3vO5kmWy
— himuro (@himuro398) September 28, 2024

値上げ・増税しといて経済逼迫なのに財務省は税収過去最高
インフラ・電力もかなりの値上げしといて実は莫大な黒字
これ、おかしすぎるでしょー
富裕層・外国人投資家・基幹産業だけが潤う国には、百姓一揆でも起こさないとならない
— TE2-3@2024大会？ (@Te23IronMan) September 28, 2024

海外に金ばら撒くわ、キックバック貰うわ。
増税するわ、泥水飲ませるわ、放射能まみれにして放置するわ。
最後は殺しにくるわ。
誰も子供産めへんわ。
— Nori0819 (@Nori0819) September 28, 2024

わざとやってるとしか思えない。物価高なのに食料品の消費税すら0にしない。国民苦しめるのが仕事。少子化にさせて、貧富の差拡大させる。
— mjhom (@gjmtjm10) September 28, 2024

年を越せない人が、例年でますが、今年の年末、年度末は更に悲惨になることは間違いありません。
— 日日草(いつも試験の勉強中) (@MGgUofGfMP5UMxn) September 28, 2024

増税、値上がり。もう生活が苦しくて大変。働いても働いても。
— スマイル笑顔 (@tipnessken) September 28, 2024

引用元：https://www.daily.co.jp/society/main/2024/09/28/0018171186.shtml#:~:text=%E5%80%A4%E4%B8%8A%E3%81%92

みんなのコメント

増税しても税収が過去最高って、どこかおかしいだろ。
インフラ値上げして黒字とか、国民を苦しめてるだけじゃないか。
富裕層や外国人だけが得をしてるのは許せない。
これじゃ国民はただの負担を押し付けられてるだけだ。
海外に金ばら撒いてる余裕があるなら国民を助けろよ。
増税だけして、生活はどんどん厳しくなるばかり。
これで給料上げたぞ！ﾄﾞﾔｧってされてもなぁ
こんな状況で子供なんて産めるわけがない。
国民を泥水飲ませて、それでも政府は平気なのか？
キックバックをもらってる連中が得する国はもう終わってる。
日本を守るためには、こんな政策じゃダメだろ。
増税で苦しめられてるのに、財務省は黒字っておかしい。
富裕層だけが得するのは本当に許せない。
このままじゃ百姓一揆が起こるかもしれないよ。
国民をこんなに苦しめてるのに、政府は何してるんだ？
増税しても国の財政は潤うのに、国民はどんどん貧しくなる。
海外にばら撒くお金を国内に回せよ！
値上げなんて痛くも痒くもない奴等が考える事は国民を苦しめることばっかりやん
ヤバ過ぎっしょ、いますぐ政権ふっとばして交替してほしいレベル石破サン、ハネムーン期間はないよ
誰もこんな状況で未来を感じられない。

編集部Bの見解

10月から生活に大きな負担が増えることが確実だ。郵便料金が3割上がり、住宅向けの火災保険料も1割の値上げ。さらに、電気やガス料金の引き上げ、薬や食品、飲料など約3000品目にわたる値上げが重なる。これにより、家計はますます厳しくなるだろう。特に家庭の生活費に直結する部分が増加するのは痛い。政府の対応や対策が追いつかない中、国民の暮らしはどこまで持ちこたえられるのか不安が募る。

日本は既に他国からの影響で経済的な圧力を受けており、こうした値上げはその一環とも言える。特にエネルギー分野や輸入品の価格高騰が響いているが、政府はこの問題に対してどう対応するのかが問われる。国民の生活を守るためには、強いリーダーシップと迅速な対応が不可欠だ。しかし、現在の状況ではその動きが見えない。

郵便料金の値上げも、日常的に郵便を利用する人々にとって大きな負担になる。特に、年配者や地方に住む人々にとっては、これが生活の基盤に直結する重要なインフラだ。火災保険の値上げも住宅を保有する家庭に大きな打撃を与え、特にこれから住宅を持とうとする若い世代にとっては負担が増えるばかりだ。

食品・飲料の値上げは最も直接的に家計を圧迫する。毎日の食卓に並ぶものが高くなることで、消費者は節約を余儀なくされ、健康的な食生活が難しくなる恐れもある。政府や大企業の一部は値上げに対応するための対策を講じているが、根本的な解決には至っていない。

私たち日本人がこの困難な状況を乗り越えるためには、国民一人ひとりが日本を守る強い意志を持ち、政府や企業に対して適切な行動を求める必要がある。日本を守ることが最優先であり、そのためには、こうした経済的な圧力を乗り越えられる強固な政策が必要だ。今後、政府がどのような対策を打ち出すのか、しっかりと見極める必要があると感じている。

執筆：編集部B