【外国人の公営住宅入居】国交省が国籍や在留資格把握求める　14年前は「可能な限り入居」［産経］

産経新聞の記事によると…

外国人の公営住宅入居、国交省が国籍や在留資格把握求める　14年前は「可能な限り入居」

政府の外国人政策の新たな基本方針「総合的対応策」を受け、国土交通省は、全国の自治体に対し外国人が公営住宅へ入居する際に国籍や在留資格を把握するよう通知した。外国人の公営住宅入居をめぐっては、同省は14年前の平成24（2012）年に可能な限り入居を認めるよう通知していた。

通知は2月10日付で、同省住宅総合整備課長名で全国の都道府県と政令市へ出された。

政府が1月23日に決定した基本方針は、公営住宅や都市再生機構（UR）賃貸住宅などへ外国人が多く住むことにより、近隣の学校で外国籍児童が急増し「学校側に過大な負荷がかかるなど一部の地域で問題が生じているとの指摘がある」と説明。

自治体によって入居実態の把握にばらつきがあることや、緊急時に国籍がわからないことで迅速な対応が難しい場合があると指摘した。

今回の通知は、今後の新規入居者について国籍や在留資格を把握するとともに、緊急時の連絡先を求める場合は日本語による円滑なやり取りができる人とすることを求めた。また、既存の入居者についても業務に過度な負担が生じない範囲で実態把握を促した。

同省とURによると、URはすでに外国人入居者の国籍や在留資格について、入居時に住民票などにより審査し、把握しているといい、今回は特段の通知はなされなかった。

［全文は引用元へ…］2026/2/13 19:20

Xより

【産経ニュースさんの投稿】

外国人の公営住宅入居、国交省が国籍や在留資格把握求める　14年前は「可能な限り入居」https://t.co/zSeKz6Hkbq

今回の通知は、今後の新規入居者について国籍や在留資格を把握するとともに、緊急時の連絡先を求める場合は日本語による円滑なやり取りができる人とすることを求めた。
— 産経ニュース (@Sankei_news) February 13, 2026

さっさとやっていただいて。

個人的にはなんなら現在の居住者も全部やるべきだと思う

海外で指名手配の人とか、前科ある人とか、まさか入居させたりしてませんよね？ https://t.co/j8e5tdYrrh
— an (@aoyoruhazuki) February 13, 2026

日本語もロクに話せない書けない、ルールを書いた注意書きの看板も理解出来無い外国人がどんどん入居して来て、困るのは、そこに暮らす住民です。『政府や県や市の多文化共生の偽善で、被害を受けているのは、そこに暮らす庶民』です。
別世界に住んでる国会議員さん達は危機感は無いんでしょうけどね https://t.co/uQSt88owjt
— REON (@teru10241225) February 13, 2026

同じ職場の同僚（外国人）が同じ給料で都内で公営住居に住めるのに私は埼玉の賃貸。。。なぜ？ https://t.co/OQZDny2VOg
— sun (@jbn_xb) February 13, 2026

当たり前でしょ❗
この当たり前の事が出来ない自民・公明党が今までどれだけ日本国民を苦しめ、美しい日本を壊してきたか・・・
高市さんになったからと言っても自民党は自民党
これだけ国民から票を頂いたんだから勿論わかってますよね？高市さん
私達の税金の使い道！移民対策！わかってますよね❗ https://t.co/r9RW2JkA1K
— rin (@rinkosa111) February 13, 2026

引用元：https://www.sankei.com/article/20260213-J6TMQXNL5FEFPNMS3S6DKRHRG4/

みんなのコメント

生保受けられず、公営住宅に入れずに、どれだけの日本人が餓死や自死で亡くなったにでしょうね。母娘が餓死してましたよね。自民左派と公明が親子をだしにこども家庭庁を作って、利権の為にタヒさせてさらに利権強化ですか特別永住権の人らも外国人もなぜ優遇されるのですか。いい加減にしろ。
外国人がたくさん住むようになってから汚くなった我がワンルームマンション、、、
公営住宅に限らず政府はあらゆる政策国籍で区別を国籍で区別し国民優遇政策は当たり前日本の財、サービスは最大限日本人に回さないと少子化対策一つとっても日本人が効率的かつ効果的に増えないのだ外人勢力の差別だ何だ詭弁に構ってばかりでは基本であ国民の安全、富を守る政治なんかできません
【14年前は可能な限り入居】 15年前に公明党の圧力で公営住宅に外国人、特に中国人を優先して入居させる様に市役所（区役所）に通達を出していたのだからほんとに、公明党は日本の癌細胞
外国人の公営住宅への新規入居は今すぐ中止するべきです。知り合いの障害者2人が「団地の抽選に何度申し込んでも落とされる」と嘆いていました。その2人はいまだに公営住宅へ入居できていません。外国人よりも困っている日本人を優先するべきです。
公営住宅こそ日本人の為の施設だろ。税金使ってるんだから。外国人住まわせてどうすんだよ。
ついでに入管職員と警察連れて不法か調べろ。手間省けるだろ。
そもそも外国人の公営住宅なんてものがあるのがおかしいでしょ。それ、税金でしょ❓苦しんでいる日本人がたくさんいるんだから、全部、日本人の生活保護に回せよ。結局、移民を入れたってそんなお金を色々と支払ってるんだからトータルではマイナスになるんだって。
> 日本語による円滑なやり取りができる人とすることを求めた。つまり、今現在…家賃を滞納してるのに日本語で円滑なやりとりが出来ないヤツ、在留資格が切れてるヤツが居座ってるって事かな？
公営住宅は日本人優先で良いと思います。困っている外国人がいたら当該外国人の出身国である当事国に救助を求めて引き渡してあげるべきです。やっぱり言葉が通じる国の方が安心できると思いますので。それが人道的であり優しさだと思いますから。
日本人が抽選に漏れ中国人が当選しそこで民泊やってるってクソ面白いねw
やはり10年それより少し前でしょうか外国人の方が老親と住んでいました去年から他の国の小さい子を連れた家族が目立っている気がします
え、今まで把握してなかったって事？おそろし過ぎる
公営住宅は日本人の入居を優先すべき。移民頼みの企業は自前で外人の住居を用意すればいい。
なぜ外国人が公営住宅に入居出来ることが前提なのでしょうか。
まず日本人だろ日本人で住宅に困っている人、いっぱいいるよね？
いや、先に日本人に回してよ。
14年前といえば悪夢の民主党政権のときだな。あらゆる分野で日本に悪影響だったか。
住んでいる外国人は強制的に出せ！
特永はともかくとして、日本人でも入居できない人がたくさんいるのに彼らを差し置いて外国人を入居させるのはおかしいです。（民間だと入居が難しいというのであれば）外国人は公営ではなくURで。
入居希望は日本人優先にするべきであり、それが当然である。
在留資格を把握するのは当然だったろうに
高市さんの支持率を押し上げてる最大の要因て、やっぱり外国人対策じゃね？日本人は世間体を気にするから表向きは反差別という顔をするが、本当は攘夷なんじゃろ？w 保守党や参政党までいくとウヨに思われちゃうから小市民は支持の声を挙げ辛いが、自民が右派寄りになれば願ったり叶ったりだもんね。

japannewsnavi編集部の見解

公営住宅と外国人政策をめぐる通知の概要

私は、政府の外国人政策に関連して国土交通省が自治体へ通知を出したという報道に目を通し、まず制度の整理が進められようとしている点に注目しました。通知では、公営住宅へ外国人が入居する際に国籍や在留資格を把握することを求めており、緊急時の連絡先についても日本語で円滑なやり取りができる人物とするよう促しています。これまで自治体ごとに入居実態の把握にばらつきがあったとされるため、行政として基本情報を確認する姿勢は自然な流れだと感じました。

一方、2012年には地域の実情を踏まえ「可能な限り入居を認める」と通知されていた経緯もあり、今回の対応は受け入れそのものを見直すというより、管理体制を整える意味合いが強いように見受けられます。公営住宅は生活基盤を支える社会保障の一部でもあるため、誰が居住しているのかを正確に把握することは、防災や地域運営の観点からも重要でしょう。住宅政策という領域は生活に直結するため、制度の透明性が求められます。

近年は労働力不足を背景に外国人居住者が増加している地域もあり、学校や地域コミュニティへの影響が指摘されることもあります。そのため、住宅支援の在り方は移民政策とも関係が深く、社会保障全体のバランスをどう取るかという課題が浮かび上がっていると感じました。

SNS上に見られるさまざまな受け止め方

私は関連するコメントを確認しましたが、反応は非常に幅広いものでした。なかには「まず住宅に困っている日本人を優先すべきではないか」という声があり、公営住宅が税金によって支えられている以上、納税者への配慮を求める意見として理解できる側面があります。また、抽選に落ち続けている知人の例を挙げ、制度の公平性に疑問を呈する投稿も見られました。

別の意見では、「在留資格を把握するのは当然だったのではないか」といった管理体制への驚きも表明されていました。行政が基本情報を持つことは、災害時の安否確認や連絡体制の構築にも関係するため、こうした指摘は実務的な視点だと感じます。

さらに、地域環境の変化を体感として語る投稿もありました。外国人世帯が増えたことで周囲の様子が変わったとする声や、子どもの多い家庭が目立つようになったという観察もあります。ただし、これらは個人の経験に基づくものであり、地域差が大きいテーマであることも改めて認識させられました。

その一方で、企業が外国人労働者を受け入れるなら住居も自前で用意すべきだという現実的な提案もあり、住宅問題が雇用政策と密接に関係していることを示しているように思います。こうした議論の背景には、日本社会が人口減少に直面するなかでどのように社会基盤を維持するかという、日本社会という大きなテーマが存在しているように感じました。