【カンボジア国籍の無職25歳男逮捕】太陽光発電所から時価約216万円の銅線を盗んだ疑い [Yahoo!]

テレビ新潟の記事によると…

太陽光発電所から時価約216万円の銅線を盗んだ疑い カンボジア国籍の無職の25歳男を逮捕 換金目的とみて捜査《新潟》

胎内市の太陽光発電施設から時価合計約216万円の銅線ケーブルを盗んだとして5日、カンボジア国籍の住居不定・無職の男(25)が逮捕されました。

警察によりますと、男は去年5月14日から15日までの間、SNSで知り合ったカンボジア国籍の男4人と共謀して、胎内市の太陽光発電所から約1.5トン、時価合計約216万円相当の金属を盗んだ疑いがもたれています。

カンボジア国籍の男4人は去年8月に逮捕されていて、その取り調べなどから、男の存在が浮上し逮捕に至ったということです。

男は換金目的で、銅線を持ち運びやすい長さに切って施設から運び出したとみられています。

[全文は引用元へ…]2/5(木) 14:30

Xより

【ふじわらちかこさんの投稿】

引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/417ccb472dea68d88abf30cfe091e8e600333b87

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みんなのコメント

  • 金銭の被害だけでなくケーブルを盗まれたことによって発電所の稼働に支障が出たり、復旧に時間や人員を割かれたりしてたら尚更許せないですね。
  • 逮捕強制送還再入国禁止🈲🈲しかない。厳しくしないと舐められる!日本を守ろう🇯🇵
  • 犯罪するために来日する外国人(*´・ω・`)=3
  • 不起訴です
  • 複数人の犯行でしょう
  • もう、日本は犯罪大国になってきた様です。あとは、河合さん、ふじわらさん、ゆうこく連合で止めなくてはいけませんね?
  • 売れる場所があるのも悪い。
  • 詐欺と窃盗の国カンボジアか
  • 終身刑
  • 盗まれた施設は修理費や本来なら稼働してた施設が使えなかったわけだからこの何倍もの損失があると思うと…… もう、軽い罪や罰金、執行猶予付けたりしないで欲しい。
  • またまたまた発展途上国の移民の仕業。 高市政府、毎日こんな報道ばかりだぞ?上限123万と決めたんだったな? 現状で飽和状態なんだよ。自民党に投票しようとしている奴ら。比例は移民政策に反対する【日本保守党】か【参政党】と書くぐらいしろ。移民国家まっしぐらだぞ?巻き添いはたくさんだ。
  • カンボジア。。 銅線を買うのは日本人だろう。。
  • どうせ犯人は賠償出来ないんだから、カンボジア国に損害費請求するべき
  • 中国人がこさえてカンボジア人が使い物にならないようにする。謎の太陽光パネルだけ残る。何この謎の外国人ループ
  • 本人に元に戻させよう その間発生する発電の損失も全て借金として負わせよう その後◯◯年くらい?かけて借金を返済させたら 本国へ強制送還しましょう 害獣を歓迎する国など地球上に存在しない
  • 外国人ばっかりやんな

japannewsnavi編集部の見解

銅線は換金性が高く、全国的に被害が相次いでいる分野でもあります。発電設備においては単なる物的損害にとどまらず、稼働停止による発電機会の損失や復旧作業に伴う人員確保など、事業者にとって複合的な負担が生じる可能性があります。再生可能エネルギーの基盤を支える太陽光発電施設が犯罪の対象となることは、地域のインフラ管理という観点からも軽視できない問題といえるでしょう。

一方で、「盗品が流通する市場が存在すること自体が問題ではないか」との指摘もありました。金属の買い取り体制や流通経路の監視を強化することが、結果的に犯罪の芽を摘むことにつながるのではないかという考え方です。窃盗は単独で成立するものではなく、売却先があることで利益が生まれる構造を持っています。そのため、需要と供給の双方に目を向けた対策が重要だとする意見には一定の説得力が感じられます。

また、被害を受けた事業者の立場に思いを寄せる声も多く見受けられました。設備の修理や停止期間中の損害を考えると、単なる窃盗事件として片付けるのではなく、インフラ保護の観点から再発防止策を強化すべきだという認識が広がっているようです。防犯カメラの設置や警備体制の見直しなど、現場レベルでの対策も今後さらに重要になるでしょう。

今回の出来事は、資源価格の動向や社会情勢を背景に、金属窃盗が現実的なリスクとなっていることを改めて示しました。警察による捜査の進展とともに、流通管理や防犯対策、制度面の整備など多角的な取り組みが求められます。社会の安心を維持するためには、一つ一つの事件を教訓として積み重ねていく姿勢が欠かせません。さまざまな意見が交わされる中で、実効性のある対策が模索されていくことが期待されます。

執筆::japannewsnavi編集部

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