MENU
Xの情報まとめサイト
  1. ホーム
  2. ピックアップ
  3. 不法滞在外国人の送還に5億円の税金…強制送還の現場に初密着取材「俺の人生は日本」“最後の晩餐”おにぎりに涙も［FNN］

不法滞在外国人の送還に5億円の税金…強制送還の現場に初密着取材「俺の人生は日本」“最後の晩餐”おにぎりに涙も［FNN］

ピックアップ 国内

FNNプライムオンラインの記事によると…

不法滞在外国人の送還に5億円の税金…強制送還の現場に初密着取材「俺の人生は日本」“最後の晩餐”おにぎりに涙も

不法滞在などの外国人を出国させる「強制送還」について、その一部始終をFNNがメディアとして初めて取材した。

2025年11月のある日、早朝の午前7時に取材班が向かったのは、東京・港区にある「東京出入国在留管理局」です。早朝にも関わらず、すでに80〜90人ほどの人が行列を作っていた。

留学や永住者などの在留資格を持った外国人は去年、約395万人と過去最多を更新。

ルールをしっかり守る外国人がいる一方で、オーバーステイをする違法外国人が約7万5000人いるなど、“ルールを守らない外国人”が後を絶たない。

帰ろうとしない不法滞在外国人は、母国に強制的に送還されることもあるが、その対応にあたっているのが、「入管」の入国警備官たち。時には暴れるなど送還に抵抗する外国人もいるため、特別な訓練を受けているスペシャリストだ。

今回、FNNは、強制送還の一部始終をメディアとして初めて取材することができた。

［全文は引用元へ…］2/2(月) 19:09

Xより

【ふじわらちかこさんの投稿】

引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/bc0d0bc37011dbaa760b4088d6b7749296d19f32

最新の記事

みんなのコメント

  • 政府や斡旋業者が『外国人労働者』として、多くの外国人を日本に招き入れたのは事実。そして在留期間が切れたにも関わらず、日本に居続けた不法滞在者が増えたことも事実。 それにより外国人による犯罪が増え、日本人と比較しても約1.7倍という警察庁からのデータも出てきた。 政府はこれを見逃してはいけない。被害が最小限になるように次々と強制送還してくれ。無駄な税金なのは分かっているが、これしか方法がないのならやむを得ない。 政府は外国人労働者の受け入れを一旦中止し、厳格なルールを設け、斡旋業者や雇い入れる企業にも責任を負わせるようにして欲しい。
  • 不法滞在かどうか、早く審査して結果を出さないからだよね。不法かどうかに時間がかかりすぎている。しかも、申請し、再申請できる仕組みが悪いと思う。お金がかかるから先延ばしにしてるのこ？それとも、先延ばしをしてお金がかかってるのか？どちらにしても日本の対応が遅いからだと思う。 そして、グレーゾーンができてしまう。
  • 不法入国者に難民申請されると審査期間は平均1年10ヶ月かかるらしいです。他国と比べて倍くらい長い。 そして審査期間中の滞在費は原則本人負担だけど払えない場合は政府負担つまり税金です。 合法滞在者が社長になって不法滞在者を雇い格安で仕事をすると、キチンと税金を払いながらやってる自国民の会社は仕事を取れずに倒産に追い込まれます。 移民の歴史が長い国では合法滞在者が死亡しても死亡届を出さずに不法滞在者が成り代わって年金不正受給します。 不法は無論のこと、合法でも言葉や習慣を学んで社会に順応することなく治外法権自治区を作る外国人の永住には反対です。
  • 合法な行為は法律によって、守られるべきで、違法な行為は法律に乗っ取って処理されるしかない。交通違反と一緒。そこで、情を交えるから、山上被告みたいに人を害する犯罪を犯しても、減刑すべきという道理の通らない意見がまかり通る。あれは、正当防衛でもなんでもないことは、誰の目にも明白だ。 かわいそうという情と法律は別で考えないといけない。例外を認めると、こういうケースでは全ての例外を認めないといけなくなる。
  • 5億って…本当に余計な税金が掛かってます。男性は入国禁止期間に他人のパスポートで入国してるけど2度目だし生涯入国禁止でいいのでは？入国審査どうなってるのでしょうか？一刻も早く日本版ESTA導入するべき。 50万持ってるならそれで飛行機代支払って欲しいです！
  • 強制送還する費用は、対象者の預金等を差し押さえて下さい。 例え微々たる金額でも費用は回収するべきです。 それが出来ないなら、在留資格や永住権を申請する際に、一人一律100万円の申請費用を徴収すれば、日本人の税金から強制送還費用を出さずに済むし、お金のない移民を止めることが出来ます。
  • この5億の内の何割かは、日本に呼び込んだ企業が払うべき支出ですよね。ちゃんと責任負わせないから、とりあえず雇って、あとは知らんっていう選択肢が出来るんです。 企業に責任を負わせるルールが必要だと思います。
  • 来日した外国人が日本の法律に従わずに不法滞在をすることを認めるべきではないので、不法者には強制送還は当然だと思います。 しかし日本人が納めた税金を多額に投入（5億円も何に必要なのでしょうか？）するのは、本当にそれだけの金額が必要なのか？と感じます。 『お土産』を持たせて送還しているのでしょうか。 また外国人労働者を日本に引き入れる前に、日本人が日本国で正しく働きやすい環境を日本政府は整えなければならないと考えます。急務ですよ！ 税金は搾り取るけど働く場所も時間も取り上げる、なんておかしいでしょう？ 日本人で働きたい意欲ある人をないがしろにしないでほしいです。
  • 雇い入れ企業から補助金を払わせ、ビザ期限内に帰国した場合は企業へ返金し、ビザ期限を超えて帰国しない場合は国が没収 オーバーステイが多い国別に、ワースト5は入国税を徴収し送還費用へ充てる事により日本国民の税負担を軽減すべき法整備を
  • 考え方次第だが、一人一人対応するから経費が掛かるので、同じ国、同じ地域に纏めて送還するようにして、強制送還専用機を用意するのも手かと。 または、別に飛行機を使う必要性もなく、船便での送還でも良いはず。 不法滞在かの判断は、ある程度の見切りが必要。 潔白な人はすぐに判明するだろうから、そうでなければ強制送還でよい。 日弁連が保護とか言っているが、飯の種を逃がしたくないためなので、ある意味、日弁連に関わる方が不幸かも。 真っ当に入国している人は、日弁連の世話にならないのが、その証拠。 弁護士は着手金で稼いでいるので、負けても痛手ではないのが、真相。

japannewsnavi編集部の見解

強制送還の現場が示した現実

今回報じられた強制送還の取材内容を読み、私はまず、その手続きの重さと現場の緊張感を強く感じました。東京出入国在留管理局では早朝から多くの人が集まり、退去強制令書の執行が淡々と進められていた様子が伝えられています。対象者の中には20年にわたり日本に滞在していた女性や、過去に送還歴がある男性も含まれており、それぞれに長い日本での生活があったことがうかがえます。

荷物の確認や体調のチェック、移動時の厳重な警備など、強制送還は単なる移動手続きではなく、安全面への細かな配慮が求められる業務であることも印象に残りました。特に護送官が複数名同行する体制からは、不測の事態を防ぐための準備が徹底されていることが理解できます。

一方で、送還対象者が日本食への愛着を語ったり、涙を流したりする場面もあり、制度の運用と個人の人生が交差する複雑さを感じました。強制送還は法律に基づく措置であるものの、その背景には長年の生活や家族関係など、多様な事情が存在していることを改めて認識させられます。

国費負担と制度運用へのさまざまな声

記事に対して寄せられたコメントの多くは、国費による送還費用に関する疑問でした。年間で5億円以上が使われているとの説明に対し、「税金の使い道として適切なのか」と考える声が目立ちます。中には、対象者の資産を差し押さえるべきだという意見や、雇用した企業にも一定の責任を求めるべきだという指摘も見られました。

また、不法滞在かどうかの審査に時間がかかりすぎているのではないかという問題提起も多くありました。難民申請の審査期間が長期化すれば、その間に「グレーゾーン」が生まれるという懸念です。迅速な判断が結果的に行政コストの抑制につながるのではないか、という考え方には一定の説得力があるように思えます。

さらに、再申請が可能な仕組みそのものを見直すべきだという声や、日本版ESTAのような事前審査制度の導入を求める意見もありました。制度の厳格化を求めるこれらのコメントからは、入国管理に対する社会的関心の高さがうかがえます。

法律と共生のバランスをどう考えるか

コメントの中で共通していたのは、「合法は守られ、違法は処理されるべきだ」という法治の原則を重視する姿勢でした。交通違反になぞらえて、例外を認めすぎると制度そのものの信頼が揺らぐという指摘もあり、感情と法律を切り分けるべきだという考え方が示されています。

その一方で、日本が外国人労働者を受け入れてきた経緯を踏まえ、制度設計の段階から企業や仲介業者の責任を明確にする必要があるとの意見も見逃せません。雇用側の管理が徹底されれば、結果として不法滞在の抑制につながる可能性があるという見方です。

送還方法についても、同じ地域ごとにまとめて移送するなど効率化を図るべきだという提案がありました。行政負担を減らしつつ安全性を確保する手段を模索することは、今後の制度運用において重要な視点といえそうです。

強制送還は「最後の手段」とも位置付けられていますが、社会の安心と国際的な人権配慮の両立をどう図るかは簡単な課題ではありません。今回の報道と多様なコメントを通じて、入国管理のあり方について改めて考える契機になったと感じました。制度の厳格さだけでなく、運用の透明性や迅速性も求められているのではないでしょうか。今後も議論を重ねながら、社会全体が納得できる形を探っていく必要があると考えます。

執筆::japannewsnavi編集部

コメント

コメントする

CAPTCHA


関連記事:

「中国産」表示せず　冷凍塩サバなど、イオンビッグに是正指示　農水省 【悲報】日本銀行、原口一博議員の「日銀の政府保有株55%。残りは誰が持っている？」の質問に答えられず 「それは日本人ですよね？」にも回答せず 山上被告「無期懲役」判決を不服として控訴へ　※動画 【埼玉県・川口市】市議会議員『上青木中央通り公園のたまごトイレが無残にも破壊されております。扉、タンク、ペーパーホルダーが破壊。防犯カメラから集団不良外国人の仕業と判明』 ウクライナ人インフルエンサー「エレナちゃん」が来日わずか3年で帰化し、平和党から出馬する異常事態。通常2年かかる審査をどう通過？ 5年以上の納税実績は？ 自民党は怪しい外国人に日本のパスポートを乱発しているのか？
ピックアップ 国内