【JNN情勢調査】18~29歳の比例投票先で中道「0%」

※画像出典:時事通信

スポニチアネックスの記事によると…

JNN情勢調査、18~29歳の比例投票先で中道0%に恵俊彰「衝撃」 TBS政治部長「限られた調査」

 TBSの情報番組「ひるおび」(月~金曜前10・25)が4日に放送され、JNNが1月31日、21日に実施した衆院選(8日投開票)の情勢調査のデータを伝えた。

番組では、年代別比例投票先の調査として、18~29歳、30代、40代、50代、60歳以上の投票先の政党をそれぞれ紹介。江藤愛アナウンサーがその傾向について「どの世代を見ても自民がリードしているのが分かります。大体30%前後あります。次いで維新が5%、6%と(いう数字が)各世代並んでおります。そして中道は若い世代、18~29歳はゼロ%ということで1という数字が見えません。

(略)

 JNNの情勢調査では、18~29歳の比例投票先は、自民党が30%、日本維新の会が5%、国民民主党が17%、共産党3%、参政党5%、みらい1%、投票先を決めていないが31%となっていた。

[全文は引用元へ…]2/4(水) 13:50配信

Xより

【ほんこんさんの投稿】

引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/12c58e5e3f715aab2c793d76d17ad6775cb308bd?source=sns&dv=pc&mid=other&date=20260204&ctg=ent&bt=tw_up

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みんなのコメント

  • この数字については、あながち間違いだと切り捨てることもできず、むしろ現実をかなり忠実に反映しているように思えます。立憲民主党に対して、もともと若い世代が強い関心を寄せていたとは言い難く、加えて宗教を母体とする政党にも距離を置く傾向がある。その結果として、中道層、とりわけ18〜29歳で「支持ゼロ%」という数値が出てくるのも、感覚的には理解できてしまうのです。 本来であれば、政策を明確に打ち出すことで支持を広げる余地はあるはずですが、党のSNSでは、消費税減税という主張の次に「裏金問題」が語られてしまう点は悩ましいところです。確かに重要な論点ではあるものの、若い世代の関心は、必ずしもそこに最優先で向いているわけではない――そのズレこそが、今、静かに問われているのではないでしょうか。
  • 世論調査で都合がよかったらそれを信じて、都合悪かったら信じないってこの司会者は何を言っているんだろうと思います。元から若い世代にはあなた方が行なっている方法では正しく意見が反映出来ないと散々ネット民は訴えていましたよ。若い世代の意見を正しく反映させたいのなら従来の方法を変えなければ集まりませんよ。そもそも固定電話なんて契約しないし、知らない電話番号からは電話に出なかったりしますので、都合の悪い事も受け入れないと感じます。
  • あながち間違いではないと思う。私の職場の20代は中道に対して不信感ある人普通にいます。私は30代だが同年代でも不信感持ってる人が傾向としては多い気がします。職場の労組は中道推しですが、その指示に私は従いません。自分の支持する政党及び候補者に投票します。
  • 言っては悪いけど、若い方には中道の代表のお二方vs高市総理とでは勝負にならないと思うよ。 それにしても0%は余りに凄い数字でビックリするが、問題なのはこの若い方達がこぞって投票行動を起こせば、それはそのまま結果に反映されるだろうが、過去の投票行動を見るとそうでは無いところが我が国の選挙の最大の問題だろう。 年齢別の投票率では、齢を経る毎にその数字は高くなっていたし、おそらく今回もそうなるだろう。 世論調査で独り勝ち大勝ちの予想が出ている自民も、無党派層や若年層の投票率が低ければ、世論調査と違い苦戦するかも知れない。 選挙は終わってみないと…、とか水ものと謂われる所以だな。

japannewsnavi編集部の見解

JNN情勢調査で「中道0%」 若年層の比例投票先に注目集まる

TBSの情報番組「ひるおび」が4日、JNNが1月21日から31日にかけて実施した衆議院選挙の情勢調査結果を紹介した。この中で特に注目されたのは、18~29歳の若年層の比例投票先において「中道政党」の支持が0%だったという結果である。

番組内では、江藤愛アナウンサーが「どの世代でも自民党がリードしており、30%前後の支持率があります」と説明。さらに「中道は18~29歳では0%という結果になっており、年齢が上がるにつれて2%、4%、7%、20%と徐々に増加しています」とコメントした。これに対しMCの恵俊彰氏は「18~29歳の中道が凄いですね」と率直な驚きを示した。

政治部長の岩田夏弥氏は「限られた調査の中での数字であり、すべてを反映しているわけではないが、一つの傾向として注目する価値がある」と補足。恵氏も「衝撃だけど、調査結果を見るとそうなっているのが現実」と続け、現実の一端として受け止めるべきとの考えを示した。

ネットでは調査結果への冷静な声と疑問も

この報道に対して、ネット上ではさまざまな反応が寄せられている。あるユーザーは「この結果に安心して投票に行かなくなる人が増えるのが心配」と、数字がもたらす心理的影響を懸念している。また、「信者を使って人海戦術で巻き返そうとする」「投票先なんて何とでも言える」と、世論調査のあり方そのものに疑問を投げかける声もあった。

一方で、「中道が若年層でゼロでもダメージは少ない。若者はもともと選挙に行かないから」という現実的な見方も見られる。また、「学会票、連合票、高齢者の固定票で押さえていればある程度は勝てる」という声もあり、政党がどの層を重視して戦略を組み立てているかに注目するコメントも目立った。

さらに、「衝撃なのが衝撃、というコメントが一番衝撃だ」という皮肉交じりの意見や、「納得できる数字だと思う」と調査結果を受け入れる意見もあり、ネット世論は決して一枚岩ではないことがうかがえる。

若者と政治の距離感が浮き彫りに

調査によれば、18~29歳の有権者のうち、31%が「まだ投票先を決めていない」と回答しており、他の世代に比べても高い比率となっている。自民党は30%でトップ、日本維新の会が5%、国民民主党が17%、共産党が3%、参政党が5%、みらいが1%という内訳だ。

中道とされる野田佳彦氏らの政党に対する支持は若年層でゼロという結果となったが、これを単に「人気がない」と見るか、「情報が届いていない」と見るかは解釈が分かれる。中には「オールドメディアが終わっていることを自ら示しているような結果」とメディア批判に繋げる声もあり、報道の在り方についても議論が広がっている。

今後、投票日が近づくにつれてこうした「未定層」がどのように動くのかが注目される。また、調査の一部結果が強調されすぎることで、有権者の関心や行動に影響を及ぼさないよう、報道にも慎重さが求められる。政治参加が希薄だとされる若者世代に対して、どのようにして関心を高め、信頼される情報を届けるのか。その課題は依然として残されたままである。

執筆:japannewsnavi編集部

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