【三菱電機早期退職に約4700人応募】－Yahoo!

日刊自動車新聞の記事によると…

三菱電機、早期退職に4700人が応募　グループ従業員の3％に相当　費用として1000億円計上

　三菱電機は2月3日、上限を設定せずに募集した早期希望退職などで、グループで約4700人の応募になると発表した。グループ従業員の約3％に相当する。2026年3月期決算で、費用として約1000億円の計上を見込んでいる。　同社単体分の応募は2378人。従業員の1％弱に当たる。

　三菱電機は昨年9月、「ネクストステージ支援制度特別措置」として早期希望退職者を募集すると発表。同様の措置をグループでも実施していた。

　同措置の対象は、26年3月15日時点で満53歳以上の勤続3年以上の正社員と定年後再雇用者。26年1月9日まで募集した。応募者には退職金を上乗せし、希望する正社員には再就職支援サービスを提供する。退職日は3月15日の予定とする。

［全文は引用元へ…］2/3(火) 17:15配信

Xより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

【三菱電機早期退職に約4700人応募】https://t.co/zWC4ZxTq7d
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) February 3, 2026

三菱電機はリストラして、外国人雇うのかな？

人手不足じゃなく、置き換えなんですよね？

それやると、ますます日本は沈むよ。
— 未来 (@tedponpon) February 3, 2026

4700人は凄い。
まあメーカーは全体的に給料高くないとはいえ、技術者はどこに転職するんだろう。
半導体関係とか？
— Airport_Terminal_7 (@airport_7) February 3, 2026

2018年と2019年の「ブラック企業大賞」を2年連続で受賞した三菱電機じゃないか
— 株用 (@stock_op_good) February 3, 2026

私は早期退職で退職金を多めにもらって辞めたいな。
人生100年時代だから、年長者もチャレンジや成長を今からだって出来るよ。

三菱電機は、若い人材を入れて新しくどんどん成長して欲しい。
その為には、これからは初任給アップしていかないといけないよね。
— 何とかなれ〜！ (@R701_tw) February 3, 2026

引用元：https://news.yahoo.co.jp/pickup/6568554

みんなのコメント

早期退職を募集すると、辞めて欲しくない人ばかり応募してくるのが会社あるあるだと思います。対象者は「満53歳以上の勤続3年以上の正社員と定年後再雇用者」とありますが、長年勤め続けて、ナレッジを吸収し続けてきた方々ばかりだと思います。募集に応じるのは、まだまだ社外で働ける自信と実績を有した、優秀な社員になると思います。こういった人材を欲しがるのは、新興国の競合企業だろうと思います。流出した人材から知識を蓄え、ライバルは成長に繋げるのだろうと思います。三菱電機の前に将来立ちはだかる海外企業が、今回の早期退職者から技術や経験を得ていたというシナリオはあり得るだろうと思います。人材は宝です。三菱電機だけでなく、日本全国の企業が、働く人々を大切にする必要があると思います。
最近は、どこの会社でも高齢社員の整理を進めている。その原因はいくつかあるが、やはり65歳までの定年延長だろう。しかも足元では、70歳までの延長も視野に入りつつある状況だ。そうなると、企業としては高齢社員がますます重荷になる。 40歳台後半になったら、若い社員と入れ替えを進めたい。まあ、それが経営側の本音だろう。一部政党や政治家は、金銭による整理解雇が可能なように、労働基準法を変える動きをしている。もしこの法律が施行された場合、多くの高齢者は高い給与から転落する事になる。そして若手社員には、給与上昇を抑える圧力になる。そしてそれは、日本社会を一層貧しくさせていく。
業績が好調な中での「黒字リストラ」だと思う。会社側は不採算事業の見直しや事業構造改革を進めているものの、主な目的は人員構成の高齢化是正と組織の若返り・新陳代謝の促進したいようです。管理職（課長・部長クラス）への登用年齢が遅くなり、優秀な若手・中堅層のモチベーション低下や昇進機会の不足が課題になっていたと聞きますし、この流れは続いていくと思います。
私は50歳である大手企業を退職した者です。70歳まで働くとすれば、あと20年も無能な経営者の下、ヒラメの養殖場のような所で働いて終わるのは、死ぬ時に必ず人生後悔すると思い、退職しました。今は、自分の力を高く評価してもらっており、給料も上がりましたし、辞めたいと思うまで会社にいてください、と言われています。本当に辞めて良かったと思っています。早期退職制度に応募される方は、自らの力に自信のある方かと思います。新たなステージで輝かれること、心よりお祈り申し上げます。逆に、人生百年時代に、まだまだ元気で経験豊かな50代社員を使い捨てにする企業は必ずや衰退が待っている事でしょう。
早期退職者募集型のリストラをすると辞めて欲しい人材程残り、辞めて欲しくない人材程、さっさと辞めてライバル社や海外の競合社へ転職していくのはよくある話だ。 1980年代、日本のリーディングカンパニーだった家電メーカーでは難度も繰り返されてきた。今ではアイリスオーヤマや中国の家電メーカーが大きなシェアを占めているのをみると今回の三菱電機の希望退職も同じような経緯を辿るのでは？家電ならまだしもロケット等の最先端技術、国防に関する技術が他国の他社へ流出してしまったならば取り返しがつかない。

japannewsnavi編集部の見解

三菱電機の早期退職に4700人が応募　制度の背景と影響

三菱電機は2024年9月から実施していた「ネクストステージ支援制度特別措置」に基づき、2026年3月15日時点で満53歳以上の勤続3年以上の正社員および定年後再雇用者を対象に早期希望退職者を募集した。その結果、グループ全体で約4700人が応募したと発表された。これはグループ従業員全体の約3％に相当する規模であり、同社単体では2378人の応募があった。

三菱電機は、この希望退職に伴い、2026年3月期の決算において約1000億円の特別費用を計上する見込みとしている。応募者には通常の退職金に加えて上乗せ支給を行い、再就職支援サービスの提供も予定されている。退職日は3月15日が想定されている。

この制度について、CFOの藤本健一郎常務執行役は「次回の実施は想定していない」と明言。なお、子会社での同様の対応が来年度にずれ込む可能性があるが、財務面での影響は限定的とされている。また、同社は自動車関連などの不採算事業、総額8000億円規模の事業見直しについても、今年度中に判断を下す方針を明らかにした。

ネット上の反応　技術者の今後と制度の意味

この発表に対し、ネット上では「4700人という数はやはり大きい」と驚きの声が上がった。特に、製造業における技術者の今後について、「どこに転職するんだろう」「やはり半導体関連が受け皿になるのか」といった関心が集まっている。

一方で、「三菱電機は2018年と2019年に『ブラック企業大賞』を2年連続で受賞した会社。今回の早期退職も、その延長線上にあるのでは」と指摘する声もある。かつての労務問題を想起させる形となり、企業風土そのものへの疑念が再燃している。

さらに、退職にかかる費用についても関心が高く、「1000億円÷4700人＝約2000万円。1人あたりにかける金額としてはかなり大きい」と計算するユーザーも見られた。高年齢層が対象とはいえ、退職コストの重さが浮き彫りとなっている。

また、「日本全体で人手不足が叫ばれているが、これは人手不足ではなく“置き換え”ではないか」「この4700人を退職させて、今後は外国人労働者を入れるのか」といった疑問の声も上がっている。産業構造の転換と雇用政策が密接に関わっていることが、今回の件で改めて意識された形だ。

雇用と国の未来への不安　構造的課題の指摘も

このような大規模な早期退職が行われる背景には、国内製造業の構造的な課題が横たわっている。コスト削減と事業再編が求められる中で、高齢社員の退職促進は避けがたい判断だったのかもしれない。しかし一方で、これまで企業を支えてきたベテラン人材の大量流出は、現場の知識継承や技術力維持において大きな損失にもなりうる。

加えて、「日本の製造業はこれからどうなるのか」「技術立国としての未来は守れるのか」といった広い視点からの不安も聞かれるようになった。コメントには「このままではますます日本は沈む」といった危機感すらにじむ声が並んでいる。

企業の再編は時代の流れとして不可避な側面もあるが、雇用の質と継続性をどう担保していくのか、国全体で考えていくべき時期に来ているのかもしれない。三菱電機の早期退職制度は、その現実を映し出す一つの象徴として、多くの示唆を含んでいる。

執筆：japannewsnavi編集部