【判明】東京・新宿区の民泊運営会社と中国籍CEOらを書類送検　平日営業するも区に虚偽の報告か［livedoor］

TBS NEWS DIGの記事によると…

東京・新宿区の民泊運営会社とCEOらを書類送検　住宅宿泊事業法（民泊新法）違反の疑いでの書類送検は全国初　平日営業するも区に虚偽の報告か　警視庁

民泊新法違反の疑いでの書類送検　全国初
東京・荒川区で区の条例で禁止されている平日に民泊を営業するなどした疑いで新宿区の民泊運営会社が家宅捜索を受けた事件。警視庁は、この会社と中国籍のCEOの男性ら2人を住宅宿泊事業法＝いわゆる民泊新法違反の疑いなどで書類送検しました。民泊新法違反の疑いでの書類送検は全国で初めてだということです。

［全文は引用元へ…］2026年1月27日 10時1分

Xより

【ライブドアニュースさんの投稿】

【判明】東京・新宿区の民泊運営会社とCEOらを書類送検平日営業するも区に虚偽の報告かhttps://t.co/TQXT5sZAYh

警視庁は民泊運営会社と中国籍のCEOの男性ら2人を住宅宿泊事業法＝いわゆる民泊新法違反の疑いで書類送検した。民泊新法違反の疑いでの書類送検は全国で初めてだという。
— ライブドアニュース (@livedoornews) January 27, 2026

もう外国人による民泊経営一旦禁止にして見直すべきだよ。経営管理ビザから、民泊や飲食店経営も除外すべき、日本在留の為の悪用に使われているだけなんだから…。 https://t.co/cwz2JHOdHj
— Jaoisora35💙日本を守る為に選挙投票へ (@Jaoisora35) January 27, 2026

書類送検だけ？二度と日本の地を踏ませないでほしい https://t.co/ryz4zZ9ovX
— つき (@ABC1759) January 27, 2026

新宿区はしっかり調査してましたか？ https://t.co/Bv6cZH9yNz
— 京の暇総人/京都のホテルが高いなら京都に住めばいいじゃない (@matsushitarika) January 27, 2026

毎日毎日、中国人の迷惑な話が多すぎやわ。 https://t.co/9GH6pmXPm4
— シークワサー元帥 (@dry_acca) January 27, 2026

引用元：https://news.livedoor.com/article/detail/30451582/

みんなのコメント

全国初は重い。ルール違反は信頼を壊すだけ。
民泊新法って「ザルだからバレないだろ」前提でやってる業者、まだまだいそう。初の書類送検で終わらせず、他もまとめて棚卸ししてほしいわ。
中華系の民泊は経営がかなり苦しいはずなので違反する業者が増えそうですね。どんどん取り締まって欲しいですね！
今回のはあくまでも氷山の一角でこの手の件はまだまだ出てきそうで対策の強化した上で迅速に取り組む必要がある様に感じます。
またやるぞ
平日に泊まらせていた嘘の数四十九日を八日に削る解説: 「49日→8日」の“数字の改ざん”を、そのまま刀にして刺す型。
やっと？
どんどん取り締まって欲しい！ってさっき民泊事業やってる中国籍の女社長さんが言ってた真っ当にやってるとこには良い迷惑だってさ
まーた支那人かよこの遵法精神がかけらもない野蛮な民族日本に入れんなよ
民泊、これからは取り締まりの強化とか必要かもしれませんね
絶対に不起訴なんかにするなよ？
各方面で取り締まりが厳しくなったって外国人がぼやいてるみたいですね。
複数回指導して従わなかったから書類送検したらしいけどなぜ１発目で送検しないのなぜ甘やかすん
これで強制送還&再入国禁止まで追い込めるかな？どうだろう？
書類送検かぁ不起訴になって落胆しそう
厳罰にしてください。許すな。強制送還すべきです。日本にいるべきではない。不起訴にするな。
会社は新宿区ですが、書類送検に至ったのは東京・荒川区で区の条例で禁止されている平日に民泊を営業するなどした疑いです。荒川区の厳しい民泊条例を提起し、実現に結びつけたのが当時荒川区議だった【小坂英二】です。今、東京第29区で日本保守党から国政に挑戦しています！
次回からビサ許可せんでよ要らん宿泊客が地域に悪影響を及ぼすなら運営会社に注意、警告すべき再三の指導で改善されないなら民泊許可を剥奪すべき

japannewsnavi編集部の見解

全国初の書類送検が示した制度運用の転換点

私が今回の報道を読んでまず感じたのは、「全国初」という言葉が持つ重さでした。住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法は、施行当初から実効性を疑問視する声がありましたが、今回ついに書類送検という形で刑事手続きに踏み込んだ点は、制度運用の段階が一つ進んだことを意味していると受け止めています。荒川区では条例によって営業日が明確に制限されており、その枠を超えた営業が長期間続いていたこと、さらに虚偽の報告が行われていたとされる点は、単なる手続きミスとは異なる性質のものです。報道では、行政からの指導や立ち入り検査が複数回行われていたにもかかわらず、改善が見られなかったとされています。この経緯を踏まえると、警視庁が「悪質性が高い」と判断した理由も理解できます。制度があるだけでは足りず、守られない場合にどう対応するかが問われてきた中で、今回の判断は今後の前例として強い影響を持つ可能性があると感じました。

相次ぐコメントに表れた社会の受け止め方

報道後に見られたさまざまなコメントを眺めていると、民泊をめぐる社会の感情が複雑であることが分かります。全国初の事案であることから、厳正な対応を求める声が多く、「信頼を損なう行為だ」「他の事業者も含めて点検すべきだ」といった意見が目立ちました。一方で、真面目にルールを守って営業している事業者にとっては、違反行為が業界全体の評価を下げるという懸念も示されています。また、長期間にわたって近隣住民から騒音やごみに関する通報があったとされる点に注目し、地域生活への影響を重く見る声もありました。さらに、書類送検にとどまることへの不安や、最終的な処分がどうなるのかを注視する意見も見受けられます。これらのコメントは感情的な表現を含むものもありますが、背景には生活環境の保全や法の公平な執行を求める意識があるように感じられました。

淡々と進む捜査と今後への視線

今回の件では、行政指導から警察による捜索、そして書類送検へと段階的に手続きが進んできました。その流れを振り返ると、いきなり強制的な措置に踏み込んだのではなく、改善の機会が与えられていたことも分かります。それでも是正されなかった結果として、刑事責任を問う段階に至ったという構図です。コメントの中には、対応が遅いのではないかという指摘もありましたが、法と手続きに基づいて積み重ねられた結果であるとも言えます。今後、起訴・不起訴の判断や行政処分がどうなるかによって、この事案の評価はさらに定まっていくでしょう。民泊を取り巻く環境は、観光振興と生活環境の調和という難しい課題を抱えています。今回の書類送検は、そのバランスをどう取るのかを社会全体が考える材料を提供した出来事として、静かに受け止められているように私には映りました。

執筆::japannewsnavi編集部