東京の火葬場6カ所が「中国系」…日本には「葬儀安全保障」が必要だ［Newsweek］

News week japan記事によると…

日本の墓地も「安全保障」と無関係ではない（写真は本文と関係ありません）　SERGEY_BOGOMYAKO/SHUTTERSTOCK

東京の火葬場6カ所が「中国系」…日本には「葬儀安全保障」が必要だ

周来友（しゅう・らいゆう）（経営者、ジャーナリスト）

＜東京都では民営の火葬場が多いが、実は9カ所のうち6カ所が中国系資本による運営。また、日本人から墓地を買う中国人もいる。このままでよいのか＞

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葬儀と墓は「ビジネス」にもなる

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外国人が増えるにつれ、葬儀や墓をめぐるいざこざが増加する可能性もある。実際、イスラム教徒が望む土葬は度々議論の的となっており、12月半ばにも自民党の地方議員が、「地下水汚染」や「地域住民の不安」を理由に土葬反対の要望書を国に提出した。

葬儀と墓は「ビジネス」にもなる点は忘れてはならない。火葬場は公営が多いが、東京都では9カ所ある火葬場のうち7カ所が民営で、うち6カ所を運営するのが東京博善という会社だ。実はこの会社、数年前から中国系資本となっており、火葬代を値上げしたり、「葬儀と火葬は別」という暗黙のルールを破って葬儀事業に参入したりして「利益追求だ」と批判を浴びている。

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公共性のある葬儀や墓を外国人の自由に…

東京博善による火葬代の値上げについては、物価高もある以上、一概に問題視はできないかもしれない。

ただ、そもそも公共性のある葬儀や墓を外国人の自由にさせておいてよいものなのか。問題が起きてから、文句を言いながら解決策を探るのはあまりに非効率ではないだろうか。日本政府は事前に「準備」をし、「葬儀安全保障」の法制度を整えておくべきだったのだ。

いや、まだ手遅れではない。人々が穏やかに家族を弔えるよう、政府には早め早めの手を打ってもらいたい。

［全文は引用元へ…］2026年01月23日（金）12時15分

Xより

【ニューズウィーク日本版さんの投稿】

東京の火葬場6カ所が「中国系」…日本には「葬儀安全保障」が必要だ https://t.co/UVOiKY6VCX
— ニューズウィーク日本版 (@Newsweek_JAPAN) January 23, 2026

日本人は生まれた時からあの世まで脱中国必要。東京の火葬場6カ所が「中国系」…日本には「葬儀安全保障」が必要だ

＜東京都では民営の火葬場が多いが、実は9カ所のうち6カ所が中国系資本による運営。また、日本人から墓地を買う中国人もいる。このままでよいのか＞ https://t.co/P2H5TDoiRg
— 楊海英(Oghonos Chogtu＝Yang Haiying） (@Hongnumongol99) January 23, 2026

都内の火葬場
メチャ値上がりした😨
火葬中に使う待合室の使用料は
もちろん
売店の飲み物や
お茶菓子の盛り合わせとか
紙皿に5~6個の菓子で
２０００円なんて
ボッタクリ以外の何でもない！
— 徒然なるがままに (@vD8syA75Ol87594) January 23, 2026

この中国系の連中の財産を全部没収すべきだな。
— ぶらぼー (@tokkuyarou) January 23, 2026

都知事リコール‼️、都ファ議員リコール‼️
— makanat (@elgrand_v) January 24, 2026

引用元：https://www.newsweekjapan.jp/tokyoeye/2026/01/post-270_1.php

みんなのコメント

外国の私企業が日本の火葬場で収益を上げること自体がおかしい。公営の火葬場を整備すべきだ。いい加減にしろ、無策と無能をやめろ
税金かからないし、代々金が入るから買っただろな、頭良いな
危機感しかない😨安心して火葬してもらえないじゃないか😱どこで悪用されるかわからない
東京23区内の火葬場は合計9か所あり、そのうち公営が2か所（臨海斎場・瑞江葬儀所）、民営が7か所です。民営の7か所のうち6か所を、東京博善株式会社が運営しています。この東京博善は、親会社である広済堂ホールディングスの株式の一部が中国資本（中国人実業家・羅怡文氏関連など）によって保有されており、中国資本の影響下にあると複数の報道で指摘されています。運営されている6つの火葬場（斎場）は以下の通りです： • 町屋斎場（東京都荒川区町屋1-23-4） • 落合斎場（東京都新宿区上落合3-34-12） • 代々幡斎場（東京都渋谷区代々幡5-1-1） • 桐ヶ谷斎場（東京都品川区西五反田5-32-20） • 堀ノ内斎場（東京都杉並区梅里2-38-8） • 四ツ木斎場（東京都葛飾区東四つ木1-17-5）これらの斎場は、東京博善の公式サイトや各種葬儀情報サイトでも確認できます。なお、火葬料の高騰や中国資本の影響に関する議論は近年ネット上で活発ですが、運営自体は日本法人によるもので、直接「中国企業が所有・運営」ではなく資本参加の形です。詳細は最新の報道や公式情報をご確認ください。
狙ってそれを手に入れてるね
文化大革命で伝統を破壊した中国共産党。その影響下にある資本が日本の寺社を買い進める矛盾と危うさ。国防動員法がある以上、買収された土地は有事の拠点に直結する。歴史と文化を守ることは、そのまま日本の防衛にも直結。法の隙間を突いた「静かなる侵略」を許さない、抜本的な法整備が必要。
揺り篭から墓場まで全て日本人で
火葬場が現在大変な事になってると聞きました凄いビジネスになってる為ですC国の人間はこんな事までして金儲けか
葬式まで狙われる。さすがだね

japannewsnavi編集部の見解

火葬場運営を巡る報道の概要

東京都内の火葬場を巡り、その運営体制が改めて注目を集めている。東京23区内には火葬場が9か所あり、公営は臨海斎場と瑞江葬儀所の2か所にとどまる。一方、民営は7か所存在し、そのうち6か所を東京博善株式会社が運営している。東京博善は日本法人であるものの、親会社である広済堂ホールディングスの株式の一部を中国系資本が保有していることが報じられており、実質的に中国資本の影響下にあるとの指摘がなされている。火葬場は誰もが避けて通れない社会インフラであり、日常では意識されにくいものの、いざという時に不可欠な存在である。そのため、運営主体や資本背景について関心が高まるのは自然な流れといえる。近年は火葬料金の値上げや、葬儀事業への参入などが話題となり、営利性と公共性の線引きをどう考えるべきかが問われている。

コメントに見られる強い危機感

コメント欄では、外国の私企業が日本の火葬場で収益を上げていること自体に疑問を呈する声が多く寄せられている。火葬は公共性が極めて高い分野であり、「本来は公営で整備すべきだ」「なぜ民営、それも外国資本の影響を受ける企業に任せているのか」といった意見が目立つ。また、「安心して火葬を任せられない」「どこでどのように情報や施設が使われるのか分からず不安だ」といった感情的な反応も少なくない。さらに、火葬場や墓地がビジネスとして扱われ、代々にわたって利益を生む構造になっている点に警戒感を示すコメントも見られる。こうした声の背景には、無策のまま時間が過ぎてきたのではないかという不満や、危機管理の欠如に対する苛立ちがあるように感じられる。

公共性をどう守るかという論点

コメントの多くは、特定の国や個人を非難するというよりも、日本社会としての姿勢を問う内容となっている。火葬場や墓地は、日常生活に直接的な影響が出にくい分野であるが、だからこそ制度整備が後回しにされてきたのではないかという指摘もある。事が起きてから対応するのでは遅く、あらかじめルールや枠組みを整えておくべきだったという意見は少なくない。公共性の高い分野において、どこまで民間に委ね、どこから公が関与すべきなのかという線引きは、今後さらに重要になるだろう。葬儀や火葬を巡る環境は、高齢化の進展とともに今後ますます需要が高まるとみられている。コメント欄に並ぶ声は、将来に対する不安とともに、安心して家族を見送れる社会であってほしいという共通の願いを映し出している。

執筆::japannewsnavi編集部