衆院解散、2・8総選挙へ　高市首相「連立枠組み」信任問う、中道「生活者ファースト」［産経］

産経新聞の記事によると…

衆院解散、2・8総選挙へ　高市首相「連立枠組み」信任問う、中道「生活者ファースト」

衆院は23日午後1時過ぎの本会議で解散された。政府は臨時閣議で衆院選日程を「27日公示、2月8日投開票」と決定する。高市早苗首相（自民党総裁）は、日本維新の会との連立政権枠組みや飲食料品を2年限定で消費税の対象外とするなどの連立政権合意について国民に信任を問うと説明。立憲民主党と公明党は新党「中道改革連合」を結成し「生活者ファースト」を掲げ、恒久的な食品消費税ゼロを訴える。

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【産経ニュースさんの投稿】

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衆院は23日午後1時過ぎの本会議で解散された。政府は臨時閣議で衆院選日程を「27日公示、2月8日投開票」と決定する。高市首相は、連立政権合意について国民に信任を問うと説明。
— 産経ニュース (@Sankei_news) January 23, 2026

衆議院が解散
事実上の選挙戦へ

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— NHKニュース (@nhk_news) January 23, 2026

自民も中革連も
外人バンザイ

選挙に行こう

家族や愛する人を
守る選択を！
— らららいだ (@rararide) January 23, 2026

毎度恒例のNHKの装飾文字での
＼衆議院解散／ pic.twitter.com/hCRJ5GmgnL
— Mi2 (@mi2_yes) January 23, 2026

引用元：https://www.sankei.com/article/20260123-6DW6TN46QJLDBK6JFPWUM2VIUU/?outputType=theme_election2026

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japannewsnavi編集部の見解

衆院解散、戦後最短の選挙戦に突入

2026年1月23日午後1時過ぎ、衆議院は本会議で解散された。これを受け、政府は同日中に臨時閣議を開催し、衆議院選挙の日程を「1月27日公示、2月8日投開票」と正式決定する見通しとなった。解散から投開票までの期間は戦後最短の16日間であり、異例の短期決戦となる。

今回の解散は、高市早苗首相（自民党総裁）が日本維新の会と合意した連立政権の枠組みと、その政策の信任を国民に問うことを主目的とする。具体的には、飲食料品に限り2年間の消費税非課税措置を実施する方針などが連立政権合意に含まれており、これらの政策の実現性を問う意味合いがある。高市首相はこの選挙結果に進退を懸ける姿勢を明言している。

なお、通常国会冒頭での衆議院解散は1966年、佐藤栄作内閣による解散以来、約60年ぶりの出来事である。選挙戦の異例の短さに加え、政治的な背景や争点も多様化しており、情勢は極めて流動的である。

中道改革連合の誕生と選挙戦の構図

立憲民主党と公明党は、今回の衆院選を前に新党「中道改革連合（中道）」を結成した。この新党は「生活者ファースト」をスローガンに掲げ、消費税に対して恒久的な食品非課税政策を主張している。また、選択的夫婦別姓制度の導入や多文化共生の推進など、社会的な価値観の多様性に配慮した政策も目立つ。

自民・維新連立の「期間限定減税」に対し、中道は「恒久的ゼロ税率」を打ち出しており、税制に対する姿勢の違いが明確化されている。また、政治資金規正法や企業団体献金の透明化など、いわゆる「政治とカネ」問題への取り組みも争点のひとつとして浮上している。

衆院選の選挙区は従来通り、小選挙区289、比例代表176の合計465議席。今回の選挙で高市首相は「与党で過半数（233議席）」の維持を勝敗ラインとし、届かなければ辞任も辞さない構えを示している。

一方で、既成野党が新党として再編成されている中、いかに有権者の信頼を獲得できるかが鍵となる。各党ともに「生活の実感に直結する政策」に重点を置いた公約を打ち出しており、国民の生活感覚に寄り添った訴えが選挙戦の行方を左右するとみられる。

消費税、外国人政策、政治とカネをめぐる争点

今回の衆院選で大きな焦点となっているのが、食品消費税の扱いとその財源確保のあり方である。自民・維新は「2年限定での非課税措置」としており、その終了後の制度設計は明確にはされていない。一方で中道は、財源に一定の課税ベースを設けたうえで「恒久的な軽減税率（ゼロ％）」を明言しており、家計への影響と財政バランスをどう両立させるかが問われる。

また、外国人政策においても各党の温度差が見られる。技能実習制度の廃止や新たな就労制度の整備、多文化共生の在り方など、制度的な改革が必要とされる中、各党の姿勢は有権者の注目を集めている。

「政治とカネ」の問題については、政治資金規正法の改正に加え、政治資金パーティー収入の透明化、企業献金の見直しなどが争点として取り上げられている。これまでの不祥事に対する説明責任や、制度そのものの改革をどう実現していくのかが問われる。

加えて、選択的夫婦別姓や同性婚をめぐる社会制度の改革についても各党の立場が分かれており、保守層とリベラル層の間で価値観の対立が表面化する可能性もある。

衆院選までの短期間、各党がどのように訴え、有権者がどのような判断を下すかは、日本の今後の政治構造に大きく影響を与えるだろう。

執筆：japannewsnavi編集部