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【総額37億円】外国人生活保護医療費は月額5万9325円、日本人含めた全世帯を下回る［厚労省2023年分、初公表］

経済

産経新聞の記事によると…

外国人が世帯主の生活保護医療費は月額5万9325円、日本人含めた全世帯を下回る

厚生労働省は27日、生活保護費のうち医療費に当たる「医療扶助」について、外国人の生活保護受給世帯の調査結果を初めて公表した。外国人が世帯主の世帯は1人当たり月額5万9325円で、日本人の世帯主も含めた保護世帯全体の7万9830円を下回った。

外国人世帯主の生活保護世帯の平均年齢が56・4歳で、全体平均の60・7歳を下回ったため、1人当たりの受給額が抑えられたとみられる。生活保護受給者数のうち、外国人世帯の人数は6万3547人で全体の3％だった。

調査は2023年7月分の医療扶助が対象で、日本人の家族がいる世帯も含めた。

外国人世帯の医療扶助の総額は約37億円で保護世帯全体（約1588億円）の2％だった。

［全文は引用元へ…］2025/8/27 

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

引用元　https://www.sankei.com/article/20250827-VA5ZBCWXWZK6VKZUFYTKSDGUDM/

用語の区分　

  • 外国人生活保護：外国人世帯が受給している生活保護制度全体を指す。生活保護は「生活扶助・住宅扶助・医療扶助・教育扶助」など複数の項目で構成。
  • 外国人生活保護医療費：生活保護のうち「医療扶助（医療にかかる費用）」に限定したもの。今回厚労省が公表した調査対象はこの部分。

出典リンク

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みんなのコメント

  • 日本人より安いから問題ない、ということではない。日本に入国してしまえば、格安で医療やその他の福祉が、外国人でも受けられるという、日本にとってネガティブな広告としての役割をはたしているのです。 司法も然り。日本では、外国人は不起訴になる、何やっても大丈夫だとね
  • 日本で生活できないなら帰国するべき 日本に来てすぐ生活保護申請して通る 害人もいるみたいだけど、即帰国してほしい 日本人でも却下される人がいるのに どうして外国人が受けれてるか分からない
  • 大使館に保護してもらうか、すぐに帰国してもらってください
  • 外国人の生活保護は、憲法にも生活保護法にも保障されていません。 あくまで行政の”人道名目”で支給が続いています。 減税一つすら財源がなくてできないくらい困窮してるなら、人道支援は自国の経済をまず立て直してからでは？ 見直しの議論が必要です
  • 外国人への生活保護は厚労大臣が判断できるようですね。 今の厚労大臣、誰でしたっけ？ 支給する上での根拠法がないのに行政判断で支給という法的不備は早期是正すべきでしょう。
  • 日本人で、生活保護が受けられず餓死した人がいた
  • もしかして今まで上回ってたの？56.4歳で生活保護の外国人がなんで日本にいるの？ 異常事態
  • 受給している人たちは、ちゃんと税金を払っているの？？ 経済力ないなら自国に返しなよ。 なんで日本にいるの？ お金もらえるからじゃないの？？
  • そしてそう言うのに限って訳のわからないクレームをつけてきて他の患者さんの診療を邪魔します 現場の体感の話で申し訳ない でも全国に同調してくれる医療関係者大量にいると思います
  • それがどうした。外国人へ生活保護給付していることが問題。生活力のない外国人は帰国するよう指導すべき
  • 外国人生活保護は令和5年度で4万7317世帯だって。 多くの人が支給分しか頭に無かったと思うけど、それを掛けたら月額28億以上になるんだけど。
  • 金額関係ない。
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japannewsnavi編集部の見解

外国人世帯主の生活保護医療扶助の実態

厚生労働省が初めて調査結果を公表し、外国人世帯主が受給している生活保護の医療扶助について明らかにしました。調査によれば、外国人世帯主の医療扶助は一人当たり月額5万9325円で、日本人世帯主を含めた全体平均の7万9830円を下回るとされています。外国人世帯主の平均年齢は56.4歳と全体の60.7歳より若いため、医療費が抑えられる傾向にあったようです。対象となったのは2023年7月分の医療扶助で、外国人世帯の人数は6万3547人、全体の約3％に相当しました。総額は約37億円で、保護世帯全体の1588億円に比べれば2％にとどまっています。しかし、この数字の大小だけでは論点は収まりません。制度の在り方そのものに疑問を投げかける声が強く、今回の調査発表はそうした世論への対応を意識したものと受け止められています。

金額よりも問われる「制度の在り方」

厚労省は今回の発表について「正確な情報を発信したい」と説明していますが、国民の関心は単に支給額の多寡ではなく、「なぜ外国人が日本の生活保護を受けられるのか」という根本的な問題にあります。参院選前には「外国人への生活保護は違法」「日本人より簡単に受給できる」といった投稿がSNSで数多く拡散しました。厚労省は誤解を防ぎたい考えを示しましたが、一方でそうした情報に同調する意見が少なくないのも現実です。コメントでは「外国人に1円でも支給していること自体が問題だ」「母国が責任を持つべきだ」といった厳しい意見が並びました。さらに「日本人でも却下される人がいるのに、なぜ外国人は受給できるのか」と制度の公平性を疑問視する声も目立ちます。数字を示して説明しても、「金額が少ないから問題ではない」とは考えにくく、むしろ制度そのものが問われているのです。

日本社会が直面する課題と国民の不安

厚労省の発表は、外国人生活保護をめぐる世論を意識したものであることは間違いありません。しかし国民の不安は消えていません。問題の本質は、外国人が日本のセーフティネットである生活保護制度に含まれること自体への違和感にあります。「生活できないなら帰国すべき」という率直な意見は厳しいようでいて、国際的な常識から見ても理解できるものです。どの国も自国民の生活を守る責任を持つ以上、日本だけが他国の国民を長期にわたり支える構造は持続可能とは言えません。さらに、外国人が日本に来れば容易に生活保護を受けられるという印象を持たれることは、国益を損ねる可能性すら指摘されています。今後は国籍や在留資格を含めた明確な基準づくりが求められ、国民に納得感を与える制度設計が不可欠です。国民の理解を欠いたまま外国人への支給を続ければ、社会的な分断を深める恐れがある以上、この議論を避けることはできないでしょう。

執筆:japannewsnavi編集部

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