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小池都政は高校生に異文化理解させ多文化共生の意識を教育、182億円投入の一環

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アセアンポータルによると…

小池都政は高校生に異文化理解させ多文化共生の意識を教育、182億円投入の一環

小池知事の東京都は、約182億円を投入する事業の一環で、高校生らを異文化理解し多文化共生社会の実現に向けた意識を醸成するために海外派遣した結果、互いの宗教や習慣を尊重しながら暮らす多文化共生社会の在り方を学んだとの声を導きだしていたことが明らかになった。

小池知事の東京都は、高校生らが異文化を理解し多文化共生社会の実現に向けた意識を醸成するため、都立高校生を海外派遣した結果、互いの宗教や習慣を尊重しながら暮らす多文化共生社会の在り方を学んだとの声を導きだしていたことが明らかになった。

東京都の教育委員会では、グローバル人材を育成することを目的として、国際交流の取組を推進している。東京都の令和6年度の予算では、戦略3　教育【グローバルに活躍する人材を育成する教育】では、約182億円を投入する予定となっている。

今回は、この取り組みの一つとして、令和6年度都立高校生の国際交流が実施された。この取り組みでは、『ダイバーシティコース』『オリパラシティコース』『グローバル「イノベーション」コース』『グローバル「スペシャリスト」コース』『グローバル「ライフ」コース』が実施された。『ダイバーシティコース』では、異文化を理解し多文化共生社会の実現に向けた意識を醸成するため、インドネシア、マレーシア、ヨルダン、トルコ、エジプトに訪問した。

参加した生徒からは「互いの宗教や習慣を尊重しながら暮らす多文化共生社会の在り方を学んだ」「英語でコミュニケーションをとることが好きになり、世界で活躍したいと強く思うようになった」「外国語を学ぶことへの積極的な姿勢に刺激を受けた」「この研修を通して、考えること、議論することを楽しいと感じ、大好きになった」「現地の方のお話を聞いて、一気に視野を世界にまで広げることができた」との声が出ていた。

なお、令和７年度都立高校生の国際交流は、派遣事業では『ダイバーシティコース（５か国）』『グローバルイノベーションコース（２か国）』『グローバルスペシャリストコース（３か国）』『ＳＤＧｓコース（１か国）』を実施する予定である。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

引用元　https://portal-worlds.com/news/asean/36761

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japannewsnavi編集部Aの見解

182億円の予算は本当に「未来への投資」といえるのか

小池都政が推進する東京都立高校生の国際交流事業。その目的は、高校生たちに異文化を理解させ、多文化共生社会を実現する意識を育むことだとされています。令和6年度の予算だけでも、約182億円がこの「グローバル人材育成教育」に投入されるとのこと。そこまでの巨額を投じてまで育成しようとしている“グローバル人材”とは何なのか。私は、この報道に接して率直に「その教育投資の妥当性は本当に吟味されているのか」と疑問を抱かざるを得ませんでした。

たしかに、参加した高校生の感想には、異文化への理解や、英語を使ってのコミュニケーション、議論を通じた視野の拡大など、前向きな言葉が並んでいます。教育として意義のある体験であったことは確かでしょう。しかし、それが182億円に見合う成果だったのかを検証する視点は、あまり報道されていないように思います。

そもそも、今の日本の教育現場には、国語力や基礎学力の低下、教員の人手不足、いじめや不登校の増加など、喫緊の課題が山積しています。それらに十分な予算が割かれていない現実を知っているからこそ、このような「豪華な海外研修」に莫大な予算が投じられることに、違和感を覚える国民は少なくないのではないでしょうか。

多文化共生という理想に、現実の足元は追いついているのか

「ダイバーシティ」「多文化共生」これらは一見すばらしい理念に聞こえます。しかし、その前に必要なのは、“自文化理解”と“歴史の土台”をしっかり築くことです。自分の国の文化、言語、価値観をしっかり持たずに、他文化を尊重することは、本質的な理解にはつながりません。

現在の日本では、日本人の若者の中にさえ「自国の歴史や伝統に対する理解が薄れている」と感じさせられる場面が少なくありません。まず育てるべきは、自国に対する正しい誇りとアイデンティティではないでしょうか。その上での国際交流なら意味があります。しかし、今のように「共生ありき」「多様性第一」といった順序を間違えた取り組みは、むしろ“自国に対する無関心”を加速させてしまう懸念すらあります。

国際理解を深めること自体に反対する気持ちはありません。ですが、国内においても移民政策や外国人労働者との摩擦、地域でのトラブルなど、“現実の多文化共生”において課題が山積していることを忘れてはならないはずです。高校生たちが訪れた国々と日本とでは、文化的背景も、治安も、宗教事情も、移民に対する政策も異なります。そうした違いをきちんと伝えた上での教育でなければ、海外に触れること自体が“無垢な理想主義”に変わってしまう危険性もあるのではないでしょうか。

「教育投資」は誰のために、何のために使うべきか

今回のような大型事業を見るたびに感じるのは、「教育」という言葉が使われれば、どんな支出も正当化されてしまう風潮です。たしかに未来への投資であることは間違いありません。ですが、それは「何のために」「誰のために」行われるかで意味がまったく変わってきます。

東京という一自治体が182億円を使って行うこのような事業が、全国の教育現場のバランスをどう変えるのか。また、東京の生徒たちにだけ与えられる“恵まれた教育環境”は、地方の高校生たちとの格差を広げていないか。そういった問いも、本来はなされるべきです。

私は、教育における公平性と透明性を強く求めたいと思います。優れた体験を提供することも大事ですが、教育現場全体の底上げなくして、一部の“選抜された人材育成”だけを推し進めるのは、本来の「公教育」のあり方とはかけ離れているように感じてなりません。

海外経験は貴重です。しかしその前に、日本の教育現場に足りていないもの、優先されるべきことが他にあるはずです。読み書きの力、表現力、論理的思考、地域社会とのつながり――それらの基礎を築かずして、いくら“グローバル”を叫んでも、それは形ばかりの教育改革になってしまうのではないでしょうか。

教育とは、その国の未来そのものです。だからこそ、その予算の使い道には最大限の説明責任が求められます。華やかなプログラムの影に、見えなくなっている本質的な課題があるならば、そこにこそ光を当てるのが本当の教育行政の仕事なのではないかと、私は強く思います。

執筆:編集部A

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