【高額療養費制度】平均年収で月8000円上げへ　負担上限10％増、現役世代の負担軽減狙う　厚労省

産経新聞によると…

厚生労働省は、医療費の支払いを一定に抑える「高額療養費制度」で、平均的な年収区分としている約370万～770万円の場合、自己負担の上限月額を約8000円引き上げ、約8万8000円とする方向で調整に入った。上げ幅は10％。関係者が16日、明らかにした。与党と協議し、月内に決定する。

医療費が膨らむ中、患者の支払いを増やして医療保険からの給付を抑え、主に現役世代が担う保険料負担を軽減する狙い。上げ幅は住民税非課税の場合は2・7％にとどめ、収入が高い区分は最大15％とする。

70歳以上で年収約370万円を下回る人が外来受診すると、自己負担額がさらに低くなる「特例」の上限額は月2000円引き上げる方針。

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↓X(旧Twitter)

【TRIBELLAさんの投稿】

えーもう決まりなの！？！？
酷いよね…
国会（…通しても微妙だけど）も通さず、厚労省の一存で決まるの？https://t.co/w9sEnazzRQ
— TRIBELLA🕊‎ (@neotribella) December 16, 2024

ガソリン税の時は「難しい」の一点張りだったのにはこっちは一瞬ですね。おかしいですねぇ。
— k-tn　(読み：けーたん) (@cslnet) December 16, 2024

安倍政権以来、閣議決定で見えない法改正増えたと思う
— のんのん (@nrkpan) December 16, 2024

引用元：https://www.sankei.com/article/20241216-QMFIBBDEBFJ6TATSKZSXBRK3U4

みんなのコメント

グリーンピア3400億円の負債と利子を厚労省職員が給料天引きで弁済してくれよ一生言い続けてやるからよ
厚労省なんなの。みんな国民を５６しにかかってるの？
厚労省は何の権限があって勝手に決めるんだろう？
まじで秒速で決めるやん。厚生労働省はクソ。これが結論だな。
もう勘弁してくれよ。子持ち世帯は子どもにお金かかる状況でどうするんや？子ども遺して死なないといけないん？
本当に何で厚労省の一存で決められるの？そんなこと出来るなら厚労省のやりたい放題にならないの？

編集部Bの見解

厚生労働省が発表した高額療養費制度の自己負担上限額の引き上げに、多くの人々が不安と怒りを感じているようです。この制度変更により、医療費の支払いがさらに重くなる家庭が増えるのではないかと懸念されます。特に、約370万～770万円という平均的な年収層に属する人たちが対象で、自己負担額の上限が月8000円増えるという点は、多くの家庭にとって大きな負担です。年収が高い人たちの負担は最大で15％上がるとのことで、負担増がどれだけの影響を与えるのか気になります。

厚生労働省は「現役世代の保険料負担を軽減するため」としていますが、本当にそれが目的なのか疑問です。医療費が膨らむ中で財源確保が必要なのは理解しますが、負担を増やすばかりでは国民の生活がますます厳しくなります。今回の決定が、与党との協議を経て月内に決まるというスピード感には、多くの国民が違和感を覚えているようです。例えば、ガソリン税の減免などに対しては「難しい」と言い続けてきた厚生労働省が、今回の負担増に関しては驚くほど迅速に動いている点が、特に不満の声を集めています。

今回の改定で目立つのは、子育て世帯や中間層への負担増です。例えば、子どもがいる家庭では、日々の生活費や教育費で既にギリギリの家計を切り詰めているケースも少なくありません。そこに医療費の負担がさらに増えることで、将来に不安を抱く家庭が増えるでしょう。「子どもを育てるためにもっと働かないといけないが、そのためには親が健康でいる必要がある」という声がある一方で、医療費負担が増えれば、健康管理が犠牲になるリスクもあります。

さらに、70歳以上の年収370万円以下の人が対象となる「特例」の外来受診上限額も月2000円引き上げるとのことですが、高齢者にとって2000円の増額は軽視できない負担です。年金生活者が多い中、医療費負担が増えることは、生活の質を大きく低下させる恐れがあります。このような変更がどのように議論され、どうしてここまで急いで決定に至ったのか、もっと丁寧な説明が必要だと思います。

また、厚生労働省がどのような権限でこのような重要な政策変更を進めているのかも疑問です。国民の医療費負担に直接影響を与えるような政策は、もっと広く議論されるべきだと感じます。一部の関係者や政治家だけで決定してしまうのではなく、国民の声を反映する仕組みを整えるべきではないでしょうか。現在のプロセスでは、厚生労働省が一方的に物事を決めているように見え、多くの国民が不信感を抱いています。

医療費の財源問題については、国全体で考えるべき大きな課題ですが、その解決策が「負担増」という形だけに偏っていることには違和感があります。例えば、無駄な医療費の削減や効率的な医療提供体制の構築といった方策がもっと優先されるべきではないでしょうか。負担を増やす前に、現在の医療制度の問題点を洗い出し、改善することが求められると思います。

一方で、現役世代の保険料負担を軽減するという目的自体は理解できます。しかし、そのために全世代にわたる医療費の負担増が強いられることには賛同できません。特に中間層に属する家庭は、すでにさまざまな税金や保険料で大きな負担を背負っており、これ以上の負担増を受け入れる余裕がないというのが現実です。

今回の制度改定がどのような影響を与えるのか、長期的な視点での検証が必要です。高齢化社会が進む中で、医療費が増加していくのは避けられない問題ですが、その解決策として「負担増」だけが提案されるのでは、国民の信頼を失うだけではなく、社会全体の不安感を助長する結果になると思います。政府や厚生労働省には、国民が納得できるような政策を提示してほしいと願います。

最後に、こうした負担増を決定する際には、もっと国民の声を反映させる仕組みが必要だと強く感じます。今回の改定が、医療制度の持続可能性を高めるための一歩であることは理解しますが、それが国民生活を脅かすものであっては本末転倒です。社会全体の利益を見据えた、よりバランスの取れた政策を期待しています。

執筆:編集部B