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【中国】10歳日本人男児殺害事件後も、中国でこれだけ残酷な事件が起きているのに渡航危険レベル据え置き→外務省は本気で日本人を守る気があるのか？

海外

↓X(旧Twitter)

【髙橋𝕏羚@闇を暴く人。さんの投稿】

中国で10歳の日本人男児が滅多刺しで殺害されてから、中国でこれだけ残酷な事件が起きているのに外務省は中国への渡航危険レベル（2枚目）をウイグル自治区（ずっとレベル1）の除いて0っておかしくないか？ 外務省は本気で日本人を護る気があるのか？俺はないと思うね。

引用元：https://x.com/Parsonalsecret/status/1860695800277594201

みんなのコメント

  • 国民を守る気なんか全くないし全て自己責任です！レベル上げたら外務大臣から怒られますから自分達の保身で精一杯です。各自調べてご判断を………って言えないよな　
  • 外務省の責任でしょ
  • 外務省は、はなから日本国民のことなんて1ミリも考えていないと思います。 また、与野党に蔓延る親中•媚中議員、経団連がいる限りレベル0は続くはず。トランプばりのブルドーザーみたいな人がいたら別ですが
  • 中近東の一部ばりに危険よね。渡航禁止や引上げ支援を早急にした方がいい
  • 政治家も官僚も 日本人じゃないのか。 このままで済まないと思うよ
  • まじか。 外務省まで日本人護らんとは
  • 日本の政治家おかしすぎるよ！！日本人じゃないから？？日本人はどうなってといいってこと？そんな国どこにもないよ！！いい加減目覚めなさい！

編集部Bの見解

中国で10歳の日本人男児が滅多刺しで殺害されるという痛ましい事件が発生したにもかかわらず、外務省が中国への渡航危険レベルを「0」に設定している現状には、多くの疑問と批判が寄せられています。唯一、ウイグル自治区だけがレベル1となっていますが、それ以外の地域においては危険度が低いと評価されているのです。このような状況が果たして正しいのか、多くの国民が不安と不信感を抱いています。

今回の事件の背景には、日中間の外交関係の影響があるのかもしれません。しかし、どのような背景があったとしても、日本人が犠牲になった事実を軽視してはなりません。特に、中国国内では近年、日本人やその他外国人をターゲットにした犯罪が散見される中で、渡航者への警告や対策が適切に行われていないのは問題です。

渡航危険レベルとは、海外渡航者が現地の危険性を事前に把握し、安全な行動を取るための指標です。外務省はこの危険レベルを設定し、国民に注意喚起を行う役割を担っています。しかし、中国全土をレベル0に設定している現状では、国民に正確なリスク情報を提供しているとは言い難いでしょう。今回のような凄惨な事件が起きている以上、少なくとも危険性がある地域に対しては適切なレベル設定が必要です。

多くの人が疑問に思うのは、外務省が本当に国民の安全を最優先に考えているのかという点です。渡航危険レベルを適切に設定しないことは、危険地域への渡航を無防備に促しているとも解釈されかねません。「守る気がない」「むしろ国民を危険にさらしている」という批判が出るのも無理はありません。

さらに、日本国内でも、外務省の対応に対する不満が高まっています。「行政は国民を守るためにあるはずだ」「国民の安全を軽視しているのではないか」という声がSNSを中心に多く見受けられます。特に家族を海外に送り出す立場の人々にとって、このような不透明な対応は大きな不安材料です。

また、渡航危険レベルが低く設定されていることで、企業の駐在員やその家族が不安を抱えながら生活を送る状況も問題です。外務省が渡航者の安全に対して責任を果たすためには、現地の実情に即したレベル設定を行い、具体的な安全対策を提案する必要があります。単に「レベル0」とするのではなく、地域ごとの詳細な危険情報を公表するべきです。

一方で、日本と中国の経済的な結びつきや外交的配慮が、こうした現状を生んでいる可能性もあります。しかし、国益を守るために国民の安全を犠牲にするような姿勢は、本末転倒と言わざるを得ません。日本政府には、国民の命を最優先に考える方針を明確に示してほしいものです。

さらに、多くの国民が求めているのは、こうした事件に対する透明性のある説明と、再発防止策の提示です。外務省が危険情報を正しく伝え、国民が安心して行動できる環境を整えることが求められています。具体的には、渡航者に対する注意喚起の強化や、海外安全情報の頻繁な更新が必要です。

日本国内では、「終わりの始まり」とも言われるほどの不安感が広がっています。これは、今回の事件だけが原因ではなく、行政が国民を守るための具体的な行動を示していないことが問題の根底にあるのです。国民の不安に応えるためにも、政府は実効性のある対策を早急に講じるべきです。

最終的に、今回の事件は、日本の外交や安全保障政策の在り方を見直すきっかけとなるべきです。国民の安全を守るためには、現地での情報収集を強化し、正確で迅速な情報提供を行うことが必要です。また、こうした悲劇が二度と起こらないようにするために、外務省が渡航危険レベルの設定基準を見直し、透明性を持って国民に説明することを強く求めます。

執筆:編集部B

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