Yahoo!・読売新聞の記事によると…
民家の解体で出た建築廃材を不法投棄したとして、埼玉県警は１３日、いずれもトルコ国籍で同県川口市の解体業者の男４人（２３～３９歳）を廃棄物処理法違反の疑いで逮捕した。
逮捕されたのは、同県越谷市の解体業者「Ｈ産業」の実質経営者と解体工。捜査関係者によると、４人は４月２７日～５月７日頃、同県新座市栗原の住宅２棟の解体工事で出た木くずや廃プラスチック類など約６・２トンをその場に埋め、不法に投棄した疑い。
現場は西武池袋線ひばりヶ丘駅近くの住宅街で、県の道路計画予定地。家主が都内の業者に解体を依頼し、再委託先のＨ産業が作業を請け負った。不法投棄の目撃者から情報提供を受けた県が調査を進め、５月末に県警に相談していた。
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↓X(旧Twitter)
【ツイッター速報〜BreakingNewsさんの投稿】住宅街に産廃６・２トン不法投棄 川口市のトルコ人４人を逮捕
クルド人と書きなさい、
— 昭和生まれのおっさん (@toshi104s2023b) November 13, 2024
つごうわるくなるとトルコ人と誤魔化す💢
どのみちフキソー(国際語)
— That's so-雑草-MaDoux (@ojiji83456) November 13, 2024
川口やばいな
— 🟠スーパージュラ紀🦖 ステーション 斉藤元知事応援📣編 (@okidokidokia) November 13, 2024
今更だが流れが変わるのか😇
— おげれつ (@mGYjevfOo0YOcNI) November 13, 2024
トルコ人じゃなくクルド人じゃないのか？
— R君 (@R84315602) November 13, 2024
そして害人は即強制送還しろ
６．２トンでやっと動いたのか
— 良質な油分 (@lorena06938626) November 13, 2024
クルド人擁護派の皆さん！この件について何かコメントお願いします。
— 古長壮太郎 (@eRTNW5d2iS55503) November 13, 2024
撤去費用や原状回復費用も負担させず、不起訴で終わらせる案件
— 七視七士 (@19e75361i103u) November 13, 2024
そもそも違法解体業者の可能性が高いのでは
違法就労や違法解体など、そっちも追及すべき
実質経営者が日本人だとしたらこの者だけが起訴され、実質経営者も含め全てがクルド人の場合は不起訴で終わるだろう
いつものクルド人じゃん(´・ω・`)
— ムッツリ商会🇺🇦 (@Muttsurishoukai) November 13, 2024
ついに住宅街か👊
— 一直 田中 (@R0q2LjyajF2601) November 13, 2024
引用元：https://www.yomiuri.co.jp/national/20241113-OYT1T50136/
みんなのコメント
- はいはい。やはり。これだけじゃないんだから警察頼むよ！
- 原状回復させてから強制送還だね
- 逮捕した後どうするのか知りたい！
- で、不起訴？ いつものワンパターン
- 大半がトルコ国籍のパスポートで日本に来てはいるけどさ、いい加減クルド人をトルコ人って言うのやめなよ
- カワグスタン共和国になりつつある
- トルコ国籍クルド人って書かないと
- 不起訴とか絶対あり得ないだろ。これで許したら他の奴らもやりたい放題になるぞ。
- 強制送還は最低限の対応だよな。日本の法律を守れないなら出て行ってもらうしかない。
- 釈放とかになったら本当に埼玉県警の信用が地に落ちるぞ。ちゃんと最後までやれよ。
- 不法投棄って軽く見られがちだけど、実際には地域住民にとって大迷惑なんだよな。
- 結局、外国人犯罪が増えると真面目に暮らしてる外国人まで悪く見られるから迷惑だよ。
- 不起訴とかふざけた対応したら、国民がますます司法を信じなくなるぞ。
- 強制送還した上で、今後一切入国できないようにしてくれ。それくらいやらないと意味ない。
- 法律を破ったら厳しい罰を受けるっていう当たり前のことをちゃんと示してほしい。
- もし不起訴になったら、国民の怒りがさらに爆発するのは目に見えてるよな。
- 釈放なんて絶対に許されない。こんな悪質な行為を見逃すような国になったら終わりだよ。
- 日本にいる以上、日本の法律を守るのが当たり前。それができないなら帰ってもらうべき。
- 埼玉県警もここでしっかり対応しないと、今後の取り締まりに影響出るだろ。
- 不法投棄なんて環境破壊そのものだし、もっと厳罰化してもいいくらいだ。
- ガス抜きなんて言われるのも悔しいだろうから、しっかりとした対応をしてほしい。
- 釈放されるなんてことがあったら、本当に日本の司法は終わってると言われても仕方ない。
- これで不起訴になったら、他の解体業者もどうせバレないだろって思うだろうな。
- 法律を守る気がない人間に対して、甘い対応をしても何の意味もない。
- 日本の法律を軽視するような行為は、厳しく取り締まっていくしかない。
- 釈放されたら住民の不安が増えるだけだし、治安が悪化する原因になるよ。
- ここで厳しい対応を取らないと、他の犯罪にも影響を及ぼすから絶対に甘くするな。
編集部Bの見解
今回の事件は、建築廃材の不法投棄という環境問題を引き起こしただけでなく、解体業界の闇を浮き彫りにしました。不法投棄を行ったのはトルコ国籍の解体業者4人で、住宅街に約6.2トンもの木くずや廃プラスチック類をその場に埋めて処分していました。このような行為は、地域住民の安全や環境に深刻な影響を及ぼすものであり、厳しい対処が求められます。
まず、廃棄物処理法は環境保護を目的とした法律であり、これを破ることは重大な犯罪です。不法投棄は単に廃材を捨てるという行為に留まらず、土壌汚染や地下水の汚染といった環境への影響を引き起こす可能性があります。住宅街での不法投棄は、住民の健康にも直結する問題であり、絶対に許されるべきではありません。
今回の事件では、家主が都内の業者に解体を依頼し、再委託先である「H産業」が作業を行ったことが問題の発端となりました。このような再委託の構造が、不法投棄の温床となることは以前から指摘されています。元請け業者が責任を持たず、再委託先が適切な処理を行わないケースが多いのが実態です。この構造的な問題に対して、業界全体での見直しが必要です。
また、今回の事件では、地域住民からの目撃情報が重要な役割を果たしました。住民の通報を受けて県が調査を進め、最終的には警察に相談することで逮捕に至ったことは、市民の協力が不法投棄を防ぐ上でいかに重要であるかを示しています。しかし、これが一度でも不起訴処分となれば、再び同様の犯罪が繰り返される可能性が高まります。
不法投棄に対する厳罰化が求められる一方で、現行の法律がどれほど効果的に機能しているのかも疑問が残ります。不起訴処分となるケースが続けば、犯罪抑止力が失われるだけでなく、真面目に廃材を処理している業者との間に不公平が生じます。このような状況が続くと、環境保護への取り組みが形骸化し、さらなる不法投棄を助長する恐れがあります。
また、外国人労働者が絡む犯罪に対して、世間の目は非常に厳しいものとなっています。逮捕時に「トルコ人」と報じられることで、一部の人々の間に偏見が広がる懸念もあります。法を犯した行為は厳正に対処されるべきですが、その一方で、外国人全体への不当な差別を助長しないよう、報道の在り方にも配慮が必要です。
今回の事件を通じて、日本の廃棄物処理における課題が改めて浮き彫りになりました。適切な廃材処理を徹底するためには、業界全体での管理体制の強化が不可欠です。また、再委託構造の透明化や、違反者に対する厳しい罰則の適用も重要です。環境を守るための法整備とその運用が、これまで以上に強化されることを期待します。
執筆:編集部B
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