石破首相「凍結したロシアの資産4719億円で、ウクライナを支援します!」

時事通信の記事によると…

 先進7カ国(G7)は28日、ロシアの凍結資産を活用した総額500億ドル(約7兆6500億円)のウクライナ支援枠組みの詳細を公表した。  日本は4719億円を拠出する。  G7は先週、米ワシントンで開いたG7財務相・中央銀行総裁会議で支援枠組みについて合意した。28日に公表された文書にはロシアが戦争をやめて、ウクライナに与えた損害を賠償をするまで、資産は凍結されると明記された。 [全文は引用元へ…]

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【ツイッター速報〜BreakingNewsさんの投稿】石破首相「凍結したロシアの資産4719億円をウクライナ支援に使っちゃいます!」

引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/3c9074334979a5511986aed12601285d52948af9

みんなのコメント

  • やってる事が岸田のコピーじゃないか。米国のポチすぎる自民党
  • おーい!大丈夫か?おもいっきり喧嘩売ってないかー無能だから結果を考えてなさそうだけど腐ってもロシアだぞー、こっちから暴発させてどうする.ただの軍事オタク
  • ロシアウクライナの情勢が不安定な中、こんな形でロシアに喧嘩売るなよ
  • 早々にご退陣をお願いしたい
  • これが、日本が北海道を失う呼び水となった・・・とか笑えないんだけど、そうゆう事ないよね?
  • そんなんしたらまたややこしくなるやろ
  • 米民主党の後追いですね。中国にも弱みを握られ国民からは拒否され八方塞がりです
  • 外交下手くそでしたっけ ロシアと喧嘩してどうする NATOじゃない日本で和平会談させればいいのに
  • 過半数割れてんだから勝手に国のお金の使うなよ。みんなと相談してからだよ
  • ロシアの資産を 勝手に使用するだと 自国がやられたら そんな事を行う国と 外交で仲良くしますか ロシアと軋轢増やして どうするんだ
  • 11/5トランプ就任で終わる戦争に 敗戦側に金を配る意味は?
  • それはいいが、紙の保険証を使わせるなどには、絶対に反対しろよ
  • ロシアとの外交が大事だから、ウクライナなど糞の役にも立たん。
  • お前いいがけんにせーよ! どうせキックバックがあるからやろ レゼンスキーも大概だけどアンタはホンマ糞以下やわ その金能登に回せよ能登に!!! 自国民蔑ろにしてんじゃねぇーぞ
  • 石破!おまえ。それはヤバイだろう。 こいつ 止めさせなければ 日本は 大変な事になる
  • あーあ 自民党クソ過ぎ 誰だよ自民党になんか入れたやつ
  • 北朝鮮が特殊部隊ロシアに派遣,監視目的で韓国軍が要員をウクライナに派遣するかもって状況,日本は政治状況が不透明という今のタイミングで変に関わらない方が良いと思うんだけど。
  • コイツも超の付くバ〇だったって話 日本にも戦火が飛び火しそうな事してどうすんのよ ガチャ王岸田の真似しても 時期悪い
  • そういうのは泥棒って言うのを知らないのかね。 火事場泥棒ならぬ戦争泥棒だね。 まあロシアと戦争するんならいいけどね。 勝てればいいけど、負けたら北海道くらいはとられるわな
  • アメリカからの指令があったのか? いきなりどうしたんだよ、ゲル

編集部Bの見解

今回のG7によるウクライナ支援枠組みの発表には、正直複雑な思いを抱いています。G7はロシアの凍結資産を利用し、総額500億ドル(約7兆6500億円)という巨額の支援枠を設定しました。これにより、日本も4719億円を拠出することになり、ウクライナ復興に大きな金額が日本の税金からも費やされるということです。この発表を受け、ロシアとの関係を考えると「またウクライナなのか?」という思いが浮かんできました。

日本にとってロシアは隣国であり、安易に対立を深めることは得策ではないと感じます。地理的に近いロシアとの関係は、安全保障やエネルギー供給の観点からも、日本にとって無視できない重要なものです。ロシアとの関係を無視してウクライナ支援を続けることは、悪手である可能性もあります。特にロシアが日本の近隣国であることを考えれば、慎重な対応が求められるでしょう。

G7が設定した500億ドルの支援枠は、ロシアが戦争を止めてウクライナに賠償するまで、凍結資産が維持されることが記されていますが、それだけで済む話ではないと感じます。日本がここまでの資金を投入することによって、果たしてどれだけの成果が得られるのか、その疑問が拭えません。どこからか指示されたのか?戦争の長期化が懸念される中で、支援がどこまで効果的であるかも分からないという状況での拠出は、日本国民にとって納得のいくものではないかもしれません。

また、日本が多額の支援を行う一方で、国内の問題も山積しています。近年の日本国内では物価が高騰し、エネルギー価格も不安定で、一般家庭に対する負担が増しています。さらに災害対策や地方創生といった国内の課題にも、資金や支援が必要です。こうした中で、国民の税金を海外支援に使うことが優先されることについて疑問を感じる人も多いのではないでしょうか。隣国ロシアとの関係も重要視しつつ、バランスを考えた支援が必要だと思います。

ロシアに対する資産凍結や制裁措置は、ウクライナの平和を目指す一環としてG7が行っているものですが、これが実際にどれだけ効果を持つかは未知数です。ロシアが強硬な態度を崩さない限り、制裁は続けられるでしょうが、同時に日本にとっても大きなリスクを伴います。エネルギーの供給問題をはじめとして、ロシアと対立することで日本が被る影響は少なくありません。ロシアとの関係が冷え込めば、北方領土問題にも悪影響が及ぶ可能性があり、日本にとって長年の課題がさらに複雑化する恐れもあります。

ロシアがG7や国際社会の圧力に応じて戦争を止め、ウクライナに対して賠償を行うという展望が実現すれば、理想的です。しかし、現状を見る限り、それは難しいと言わざるを得ません。ロシアは強硬な姿勢を崩さず、ウクライナとの戦闘が続いています。こうした中で、日本が積極的にウクライナ支援を行うことは、日本国内外においてもさまざまなリスクを生む可能性があるでしょう。ウクライナを支援しながらも、日本の立場を守り、ロシアとの適切な距離を保つことが重要ではないかと考えます。

このような国際情勢の中で、日本がどのような外交戦略を取るべきかが問われています。ウクライナ支援は必要なことではあるかもしれませんが、日本にとっても国益を考えた上での対応が求められます。日本がロシアとの隣国関係を考慮しながら、慎重に対応することで、両国間の緊張を無用に高めず、地域の安定を保つことが重要です。日本が独自の外交戦略を持ち、G7の一員としても、他国と異なる立場を取りながら、ロシアとの関係を悪化させずに済む方法を模索することが望ましいでしょう。

結論として、ウクライナ支援が重要である一方で、日本が拠出する4719億円が本当に必要かどうかを冷静に見極める必要があります。日本の国民が納めた税金が海外に使われることに対して、慎重な説明と、国民の理解を得ることが必要です。また、ロシアとの関係が悪化し、日本にとってデメリットが増えるようなことがないように、日本は自国の立場を守りつつ、国際情勢に対応する柔軟な外交が求められていると感じます。

執筆:編集部B

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