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【大翻訳運動さんの投稿】日本に来る中国人留学生に、この補助金は本当に必要なのか？
【meiさんの投稿】これは大阪市が移民にバラまきしてる事例ですね。 大阪市では国の方針に基づき、物価高に伴う影響を被る低所得世帯の方々への支援として、世帯全員の令和6年度分の住民税均等割が非課税である世帯又は令和6年度分の住民税所得割が課せられていない方のみで構成される世帯に対して、1世帯あたり10万円を支給し、その世帯に18歳以下の児童がいる場合は、児童1人あたり5万円を支給します。 問題点としては在住歴が浅い中国人移民にバラまいてる可能性がある事です。 それを与党自民党がバラまいてると誰かが誤認した可能性があります。
しかしながら、これは今年の話であり移民の非課税世帯とはどういう事か。 生活保護を受けてる様な若い移民に大阪市はお金配ってる可能性があります。 国の方針に基づいてこれをしていると大阪市は主張しており、自民党の言い分と齟齬がある？ いずれにしても移民政策を推進しながらこんな事をしていては、財源はいくらあっても足りなくなるかもしれませんね。
これは大阪市が移民にバラまきしてる事例ですね。… pic.twitter.com/nGLfjHkpDC
— mei (@2022meimei3) October 25, 2024
大阪は維新
— かーもちゃん (@Qg2DA8hsZcbfyN2) October 25, 2024
外国人に補助金をやるバカな国が他にあるのかって思う😈
— ジジ猫ふなっしー (@jun19810404) October 25, 2024
仮想敵国が日本の中国人に補助金？
— ぶっきー＠造形作家 ㊗三十年周年☺ WF24夏 ありがとうございました (@sunagomo) October 25, 2024
反日教育を受けている中国人に補助金？？？
日本の政策は間違っていると思う
非課税世帯と留学生に10万円。
— KBIN (@RINCHAN12242019) October 25, 2024
本当に腐ってる政権与党(*`Д')
こんな金あるなら日本人のために、能登のために使えよ！
— パグ愛好家 (@pagusuke6) October 25, 2024
— okada ugauemon (@ugauemon41050) October 25, 2024
引用元：https://x.com/daihonyaku/status/1849466036732752166
みんなのコメント
- URってあるじゃないですか。 あれって前年度の所得が少ない人から入れるらしいんですよね。 外国人は前年度で日本での所得が無いから、簡単に入れるって話を聞きました。 困っている・本当に入りたい日本人が居ても外国人が先に入る… これで本当に良いわけない。 自民党・公明党 (現政権)
- 物価が高騰したからお帰り下さいではないのか！？
- えっ？いやいや、現金が入っている封書は、普通は、郵便局員から、手渡しのはず！
- こんなことするから 「日本はちょろい」 とか言われんだよ
- 中国人留学生の学位すべて剥奪せよ
- 自民党が中国人からパー券買ってもらってる見返りです。なので自民党の議員は全員落選させるべきだと思います
- 日本に圧力をかけてくる国を優遇する意味がわかりません
- 日本の学生に配れよ
- 不正を働くのが当たり前の国の人間に、補助金を出す日本がおかしい
- 技能実習制度で来日した外国人にももれなく10万円プレゼント 住民税非課税ですからね 自民党公明党はまた給付金支給するって言ってますし
- 即刻、打ち切る必要がありますね
- 給付基準はなんなん…？！
- これ今年の８月頃に郵送されてたやつですよね？中国地方の国立大学のほとんどのc人は秋入学のため９月で帰国するから、その前に手続きを急いでました。帰国する時も銀行口座などクローズしないので、c人らは日本の銀行口座を持ち続けます。なぜ、日本はもういないヤツらに補助金払うのか？
- 一方日本人の学生は借金漬けである
- 反日の敵国民族に金渡す狂った日本政府、売国奴！
- 日本はほんとに馬〇だね
- 不要、せめて日本人に使え、と
編集部Bの見解
中国人留学生や移民に対する支援金のニュースを知り、非常に疑問を感じました。特に、大阪市が「物価高騰支援給付金」として10万円を支給していることについて、果たしてその必要性や公平性はあるのかと疑念が湧きます。大阪市は、国の方針に従い低所得世帯への支援を行っていると説明していますが、その実態を考えた時に、日本国内で長く暮らしている日本人と、在住歴の浅い外国人移民を同じように支援対象にすることが果たして適切か疑問が残ります。
特に問題なのは、在住歴が短い中国人移民や留学生がこの支援金を受け取っている可能性があることです。日本に来て間もない外国人に対し、物価高騰の影響を理由に多額の支援金を支給することが果たして日本国民の納得を得られるのか、そして本当に必要な政策なのかと考えてしまいます。日本人の税金で運営されている支援制度が、日本に短期間しか住んでいない外国人にまで手厚く適用されることには、違和感を抱かざるを得ません。
さらに、大阪市がこの支援を行うことで、実際に低所得世帯の日本人よりも、外国人移民が多く恩恵を受けているのではないかという懸念も拭えません。日本においては、自助努力の精神が重要視されていますが、生活保護や税金の非課税世帯といった形で支援を受ける移民が増えることで、日本人の生活が苦しくなるようでは本末転倒だと思います。特に、移民に対する支援金が「国の方針に基づいている」という言い分に対しては、どのような経緯で国と大阪市がこのような支援内容を決めたのか、詳細な説明が必要です。
また、与党の自民党は移民政策を慎重に進める立場を取っているとされていますが、今回のような支援金の支給に関して、その方針が統一されていないようにも見受けられます。結果として、移民に対する支援が日本人の負担となる形で進んでいるように感じられ、国民の理解を得られないまま進められているように思います。これでは、自民党の支持層からも反発を招く可能性が高く、移民政策に対する批判がさらに強まるのではないかと懸念します。
物価が高騰し、生活に困窮する日本人が増えている中で、日本人を最優先に支援するべきだと感じます。日本は多くの課題を抱え、少子高齢化や医療費の増加、年金制度の安定化といった課題に直面しています。限られた財源をどのように配分するかは、日本社会の未来にとって非常に重要な問題です。しかし、移民に対する支援が日本人の生活を圧迫するようでは、日本人の不満が溜まるのも無理はありません。
移民の中には、生活保護を受けるために来日する者も少なくないと言われています。こうした背景を考えると、経済的な自立が困難な人々が支援を受けるのは理解できますが、短期間の滞在者や留学生が対象になるのは疑問です。大阪市が行っている支援金の支給は、経済的に安定した生活を送る日本人にこそ行われるべきであり、外国人に多くの税金が割り当てられるようでは、日本の未来に暗い影を落としかねません。
日本は他国と異なり、文化や価値観が一貫して受け継がれてきた国です。そのため、日本で生活する外国人には、その文化やルールを尊重し、日本に貢献する姿勢が求められるべきだと思います。しかし、大阪市が移民に対して安易に支援金を支給することで、逆に依存心を助長し、日本の社会基盤が揺らぐことが危惧されます。このような政策を続けていけば、日本国内で不満が募り、社会の分断を招く可能性もあります。
最終的に、支援金の配分については、政府が慎重に見直し、日本人を中心に支援を行うべきだと感じます。現在の政策では、外国人移民への支援が拡大し、日本人の生活が犠牲になる可能性があることを強く危惧します。限られた財源を日本国民のために使うことが、国家の基本であり、日本人が安心して生活できる社会を築くために必要です。
執筆:編集部B
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