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動画【経済同友会新浪代表幹事】「最低賃金引き上げで潰れる会社は、守らなくていい」

国内

記事によると…

　最低賃金の引き上げ目標を巡り、中小企業への影響が指摘されるなか、経済同友会の新浪代表は、引き上げで倒産するような企業は、「守ってはいけない」と主張しました。

　石破総理が掲げる、最低賃金を2020年代に1500円とする目標に対して、経済同友会はさらに早い、3年以内に1500円を要望しています。

　一方、日本商工会議所は急な引き上げに対して、地方の中小企業の経営が悪化し、倒産しかねないと懸念を示しています。

経済同友会　新浪剛史代表幹事
「（最低賃金1500円を）払えない企業は駄目なんです。払えることを目標としてやっていくべき。1500円にしないということはある意味、駄目な企業を補助することになる」

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↓X(旧Twitter)

【さんの投稿】

引用元：https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000378832.html

みんなのコメント

  • 最低賃金を上げることだけで解決するとは思えない。企業を潰してどうするつもりなんだ。
  • 中小企業にとって、人件費の増加は死活問題。何の対策もないまま賃金を上げるのは無理がある。
  • サントリーのものってほぼ買ってないかもー なんでだろー 口に合わないのかなぁ だからつぶれても問題ないかな
  • 企業が倒産すれば、その分失業者も増える。雇用の喪失がどれだけ大きな影響を与えるか分かっているのか。
  • 最低賃金上げるいうても、ほんの一部だろ…そんな不平等をゴリ押しせんでええから、手っ取り早く消費税廃止すれば済む事だろ…政治家って頭悪いなマジで
  • 企業が潰れてしまえば、誰も雇用できなくなる。労働者の生活を守るためにも企業が生き残れる対策が必要。
  • 最低賃金を上げても、その結果企業が潰れてしまうのでは、本末転倒だ。
  • 新浪、お前んとこのサントリー製品は絶対に買わんわ
  • 労働者を守ることは大事だが、企業が倒産してしまえば、守るべきものがなくなってしまう。
  • サントリーなんて今すぐ無くなっても困らないわ
  • 倒産する企業を守らないという考えは短絡的すぎる。失業者が増えれば経済は停滞するだけだ。
  • 企業が生き残るための支援が必要だ。最低賃金を上げる前に、経済全体のバランスを考えるべきだ。
  • 倒産が増えれば、最終的に政府が生活保護などで支えることになる。その負担は誰が背負うのか。
  • 最低賃金を上げるのはいいが、急激な変化は経済に悪影響を与える。慎重な対応が必要だ。
  • 新浪氏の発言は現実的ではない。企業が潰れれば、失業者が増えるのは当然のことだ。
  • 企業が倒産すれば、その分税収も減る。経済の基盤が崩れることをもっと真剣に考えるべきだ。
  • 日本は実質中小企業が支えているのですが••• 支えが無くなってもいいと？ この人、何かに洗脳されている？
  • 失業者が増えれば、社会保障の負担も増加する。企業を守らなければ、国全体が不安定になる。
  • 最低賃金の引き上げは重要だが、企業が倒産しないようなバランスの取れた政策が必要だ。
  • 雇用を守るためには、企業が生き残ることが最優先。新浪氏の発言はその視点が欠けている。

編集部Bの見解

経済同友会の新浪代表幹事が「最低賃金の引き上げで潰れる会社は守らなくていい」と発言したことには、正直驚きを隠せません。この発言が本当に現実を見てのものか、疑問に感じます。確かに最低賃金の引き上げは、労働者にとって生活の改善につながる可能性がある一方で、中小企業や零細企業にとっては大きな負担となります。その結果、企業が倒産すれば失業者が増え、最終的には生活保護の申請が増加することになるでしょう。

まず、最低賃金の引き上げは、そのまま企業の経営に直結する問題です。特に中小企業や個人経営のビジネスは、利益率が高くないため、人件費の増加に対応するのが難しくなります。現在でも多くの小さな事業者がギリギリの経営をしている中、さらに最低賃金を引き上げるというのは、現実的にかなりの負担を強いることになるでしょう。企業が人件費をカバーできずに倒産するケースが増えれば、当然失業者も増えることになります。

失業者が増えれば、その多くが生活保護の申請に追い込まれる可能性が高くなります。特に、働く意欲があっても職が見つからなかったり、倒産によって職を失った人々が生活保護を頼るしかなくなるのは、社会全体にとっても大きな問題です。これによって、国や自治体にかかる負担がさらに増加し、結局は国民全体がそのツケを支払わなければならない状況に追い込まれるでしょう。

もちろん、最低賃金の引き上げそのものが悪いとは思いません。むしろ、適切な賃金を支払うことができる企業が増えることは、労働者の生活の質を向上させ、結果として経済全体の活性化にもつながるかもしれません。しかし、問題はその「引き上げ方」と「対応策」です。新浪氏の発言は、まるで「対応策なしに賃金だけ上げればいい」という印象を与えかねない発言です。これでは、経済全体への悪影響が大きくなる可能性が高いです。

倒産が増えれば、雇用はどうなるのでしょうか？経営が厳しい企業が賃金の引き上げに耐えられず倒産していくと、雇用の場が失われ、働きたくても働けない人々が増えることになります。そのためには、賃金引き上げと並行して、企業が成長できるための支援策や負担を軽減するための政策が必要です。具体的には、税制優遇や補助金の拡充、労働生産性の向上を図るための技術革新支援などが考えられます。

また、企業にとって重要なのは人件費の増加に対応するための時間とリソースです。最低賃金を段階的に引き上げることで、企業が適応できる余地を与えることが大切です。急激な賃金の引き上げは、特に中小企業にとっては致命的な打撃となりかねません。一方で、段階的な賃金アップであれば、企業が徐々に対策を講じることができ、経済に与える衝撃を和らげることができます。

さらに、労働市場自体の再構築も重要です。最低賃金を引き上げることで、質の高い労働者が求められるようになるため、スキルの向上や労働者の再教育にも投資が必要です。労働者の質が高まれば、生産性も向上し、企業側もそれに見合った賃金を支払うことが可能になります。このような取り組みを進めることで、最低賃金の引き上げが企業や労働者にとって有益なものになるのではないでしょうか。

新浪氏の発言は、賃金引き上げが必要だという主張の一部には同意できるものの、その後の影響や対策に対する考慮が欠けているように思います。中小企業の経営者にとって、人件費の増加は大きな負担であり、それに対する支援策がなければ、経営が成り立たなくなる可能性があります。雇用を守るためには、企業が倒産しないような環境作りが必要です。

最後に、経済全体のバランスを考えることが大切です。賃金を引き上げるだけでは、解決しない問題が山積しています。企業側にも負担がかかりすぎないように配慮しながら、労働者の生活も守るというバランスが求められます。そのためには、国や自治体、企業が協力して、適切な対策を講じる必要があります。

まとめると、最低賃金の引き上げ自体は労働者にとって必要な政策かもしれませんが、それだけでは解決しない問題が多くあります。企業側の負担を軽減するための具体的な支援策がない限り、ただ「潰れる会社は守らなくていい」と言い切るのは無責任に感じます。もっと現実的な対応が求められるべきです。

執筆:編集部B

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