産経新聞の記事によると…
日本人に帰化した中国人は2年連続で国別最多3500人 令和7年、総数は9200人

令和7年1年間に外国人が日本国籍を取得した帰化許可者数は約9200人で、このうち中国からが約3500人と最も多く、国籍別で2年続けて最多だったことが、法務省のまとめでわかった。一方で、昨年の不許可は全体で666人、昨年の帰化申請者は1万4103人だった。
[全文は引用元へ…]2026/3/26 18:50
Xより
【産経ニュースさんの投稿】
日本人に帰化した中国人は2年連続で国別最多3500人 令和7年、総数は9200人https://t.co/hiiKu72UmJ
— 産経ニュース (@Sankei_news) March 26, 2026
国籍別でみると、これまでは昭和48年を除き韓国・朝鮮からの帰化者が最も多かったが、令和6年は中国が3122人で、韓国・朝鮮を初めて上回った。7年も中国が3533人で国籍別で最も多かった。
昨年1年間で日本国籍を取得した帰化許可者数は約9200人。うち中国からが約3500人と最も多く、国籍別で2年連続最多に。日本を敵視し、“国防動員法”を持つ国からの帰化が“2年連続1位”とは釈然としない。昨年の帰化申請者は1万4103人で不許可は僅か666人。審査方法自体を見直す時https://t.co/S57sZ0ITq7
— 門田隆将 (@KadotaRyusho) March 27, 2026
日本人に帰化した中国人は2年連続で国別最多3500人 令和7年、総数は9200人 https://t.co/qNMcvgfjlm
— 佐々のりな 愛知県一宮市議会議員🐦🔥参政党🍀置き薬屋(ささのりな) (@33Norina) March 26, 2026
【国籍別の帰化許可者数(令和7年)】
※法務省まとめ
(1)中国:3533人
(2)韓国・朝鮮:2017人
(3)ネパール:695人
(4)ブラジル:409人
(5)ベトナム:357人
どこの国も国籍もらえるのはもっと厳しくしなければならいかと。日本に関しては1/4でも1/8でも日本の血が混ざってないとダメとかね。。(香港がそう) 。何かあれば取り消しができる永住権に移行すれば良い。
— キース🏳️🌈🇯🇵🇹🇭🇭🇰 (@NrtKeith) March 26, 2026
日本人に帰化した中国人は2年連続で国別最多3500人 令和7年、総数 https://t.co/SNpC4CIwjq
引用元:https://www.sankei.com/article/20260326-SDE7GJUCPZENNBJETOSITR5FPU/
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みんなのコメント
- そもそも相手国が敵国認定してる国の人間を帰化させちゃダメでしょ。
- 帰化を取り消しできるようにしないと
- 日本の領土を狙ってる反日国家の移民を帰化させて🇯🇵国籍と参政権を与えても日本に害しかないそのうち在日のように政治・行政・メディア・教育に入り込み悪影響を及ぼすだろう今後も中国人と🇨🇳帰化人が増えれば、いずれ日本人は数で負けるその先にあるのは日本人の意思が通りにくい中国化した日本
- ヤバイね 彼らは公務員になれるから
- 日本人は中国籍やベトナム籍などを取得しない。 一方的に「日本人が価値があると思ってない国籍」の人間が、日本国籍を取得する。非常に歪な制度。 東アジア顔だと帰化完全隠蔽できる(95〜官報に載らなくなり照合不可能)。 帰化など廃止すべき。また日本名自由創作禁止、外人名のままを義務化。
- 日本政府は中国人に対して 危機感を全く持っていないらしい。 中国人に日本国籍を与えるのは 国内に中国兵を抱えているのと同じ。 有事に際しては兵士になって 国内から攻撃されますよ。 高市政権では 帰化審査を厳しくしてください。
- 日本の未来が心配になる
- 日本を敵認定してる民族がわざわざ帰化する目的は日本を内側から侵略する為でしょう。帰化も入国もできなくすべき。今の侵略は武力を使わない
・日本の国土をじわじわと買い占めていく
・大量の中国人移民を送り込み、日本に帰化させる⚠️通名&帰化時の改名ができる日本は都合が良い
・政治・行政・司法・教育・メディア・経済に浸透し掌握する
→気づいた時には、日本は反米親中国家になり、尖閣も沖縄も中国領に - 内側から食い尽くしていく癌細胞だな。
- これを推進しているのは自民党。 もう一度言う。 これを推進しているのは自民党。
- 日本ディスるくせに何故帰化?よくわからんわ、と言いながら、わかってるけどね🤔帰化条件を厳しくする方向早くしてほしいね
- 帰化させるな。 要件を厳しくしろ。
- 帰化歴を残すためにも戸籍法は死守しなくてはならない。
- 気持ち悪いです その大半が川口に住むんですか? 日本語以外のアジア圏内言語話すの禁止にしてほしい
- 日本版「忠誠の誓い」くらいさせるべきだ。 仮帰化期間も。
- 1年間で9,200人も帰化🤬民族入れ替えが目の前に。誇り高き日本人を護るために帰化廃止、帰化取り消しが早急に必要!!!
- 日本国籍の安売りしてまで反日分子を増やす必要あんのかね…
- 父が母が日本人でない中国人や外国人帰化制度や通名制度やめたらどう?日本のパスポート、医療、他の制度便利や金のためだけに平気で帰化する愛国心もなきゃ、スパイみたいな危うさ愛国心0️⃣帰化外国人の政治家阻止も永住権のみ残し、条件は日本語レベルクリア、納税10年など犯罪したら即取消
- 国籍を捨てる支那人は支那がその国より劣っていると証明しているようなものだ 支那人は支那人としての誇りを持って支那で生きて行くべきだ
- 何でそんな簡単に帰化できるの? タレントのリリコが母親日本人で旦那さん日本人37年日本にいるのに日本国籍取得できないって言ってたけどな
- 中国人になりたい日本人などいない。しかし、日本人になりたい中国人はいるが、基本的に日本を敬う気持ちなどなく私利私欲のためにだけ帰化人になりたいということだろう。帰化要件の厳格化の為に幅広くその要件を国民から意見集約した方がいい。原則、反日教育を受けてきた中国人の帰化は慎重にすべきだ。
japannewsnavi編集部の見解
帰化者数の推移と現状
令和7年に日本国籍を取得した帰化許可者は約9200人となり、近年と同様に一定の水準で推移していることが明らかになりました。過去と比較すると、平成15年の1万7000人台がピークであり、その後は7000人から9000人台で安定している状況です。経済環境や就労機会の変化が帰化申請の動向に影響するとされており、日本社会に定着する外国人の増加とともに、制度としての帰化が一定の役割を果たしていると考えられます。
国籍別では、中国出身者が約3500人と最も多く、前年に続いて最多となりました。これまで長く最多であった韓国・朝鮮出身者を上回る結果となっており、時代の変化を反映した構成となっています。また、ネパールやブラジル、ベトナムなど、多様な国籍からの帰化が見られる点も特徴です。こうした数字は、日本が労働力や生活の拠点として選ばれている現状を示しているともいえます。
一方で、帰化申請者は約1万4000人、不許可は600人台にとどまっており、一定の審査基準のもとで制度が運用されていることも読み取れます。帰化制度は法的要件に基づき、素行、生活基盤、日本語能力などを総合的に判断する仕組みとなっており、単純に数だけで評価することは難しい側面があります。
SNS上で広がる懸念と議論
このニュースに対して、SNS上ではさまざまな意見が見られました。特に目立ったのは、安全保障や社会への影響に対する懸念です。「敵対的な関係にある国の出身者の帰化は慎重にすべきではないか」「制度を厳格化する必要がある」といった声が複数投稿されていました。また、「帰化後の行動や忠誠心をどのように担保するのか」という観点から、制度の見直しを求める意見も確認されています。
さらに、帰化後に公務員や政治分野に関与できる点について不安を示す投稿もありました。「将来的に社会の中枢に影響を及ぼすのではないか」という指摘や、「帰化歴の透明性を確保すべき」といった制度面の課題を挙げる声もあります。一部では、帰化そのものの廃止や制限を求める強い意見も見受けられましたが、これらは感情的な側面を含むものも多く、議論の整理が求められる状況です。
他方で、「日本を選んで生活している以上、一定の条件を満たした人を受け入れることは自然ではないか」とする比較的穏やかな見方もあり、意見は一様ではありません。帰化という制度が持つ意味や役割について、社会全体で認識に差があることが浮き彫りになっています。
制度のあり方と今後の課題
帰化制度は、日本国籍を取得するための法的手続きであり、長年にわたり運用されてきた仕組みです。国際的に見ても、多くの国が同様の制度を持っており、一定の条件を満たした外国人に国籍取得の道を開いています。そのため、制度の是非を論じる際には、国際的な基準や人権の観点も踏まえる必要があります。
一方で、社会の変化に応じた制度の見直しも重要です。例えば、日本語能力や納税実績、長期的な居住実態などの要件について、より明確な基準を設けることを求める意見は一定の説得力を持っています。また、帰化後の社会参加や責任についても議論が深まる余地があります。
今回の話題は、単なる数字の問題にとどまらず、日本社会の将来像や多文化共生の在り方に関わるテーマでもあります。SNS上の多様な意見は、その関心の高さを示しているといえるでしょう。感情的な議論に流されるのではなく、制度の実態と課題を冷静に整理し、現実的な対応策を検討していくことが求められています。帰化制度をめぐる議論は今後も続くと見られ、その動向に注目が集まります。
執筆::japannewsnavi編集部






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