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鉄道「特定技能」育成スタート　即戦力の外国人、年100人規模　メンテナンス人手不足に対応［時事通信］26/03

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時事通信の記事によると…

鉄道「特定技能」育成スタート　即戦力の外国人、年100人規模　メンテナンス人手不足に対応

　

鉄道のメンテナンス分野で人手不足が深刻化する中、JR東日本が音頭を取り、外国人労働者の在留資格「特定技能」人材を年間100人規模で育成する研修プログラムがスタートした。
　育成した人材は全国各地の鉄道関連会社に就職する見通しで、人手不足の一助となるか注目される。

　福島県白河市のJR東日本総合研修センターで6日、研修の様子が報道公開された。インドネシアやベトナムなど4カ国から来日した113人が日本語で講義を受け、実習用の線路でレールを動かしたり、レール下に敷かれるバラスト（砂利）を突き固める機械を動かしたりしていた。

［全文は引用元へ…］3/21(土) 7:08

Xより

【三郎🖌️加工絵師さんの投稿】

引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/63141ecf652f93f810e18982e30d0cdac9bbc5a8

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みんなのコメント

  • ドイツは労働力不足を外国人に頼りました。その就労期間を5年に設定していましたが、実際には熟練した外国人労働者は、その後もドイツに留まり続けました。その訳は、一度外国人を雇用した会社が熟練した外国人労働者を手放さず、ドイツ政府は一時的な労働力確保政策のつもりだったのが、企業の外国人依存を起し、結果、移民の増加を招く結果になりました。外国人労働者に頼る事で外国人労働者無しに事業が成り立たない企業体質になってしまう事になります。安易に外国人労働力に頼る事で、本来なら自動化・デジタル化・設備投資で効率化し生産性を上げるべきところを「外国人を雇えばいい」 という企業が増えた為、結果としてドイツは生産性が2000年代以降、伸び悩んでいます。日本政府の将来推計では2040年にはAIが普及し約440万人の労働者余剰が生じると報告しています。安易に外国人労働者に頼る事で経済成長の機会を奪う事になります。
  • 現場の職人に外国人が増えて 質が落ちた。と嘆いてました。 やはり日本人は正確、丁寧、真面目に仕事をします。 日本の家やインフラを支えているのは全て 現場の職人がいるからです。 その職人さんを育てることに力を入れた方がいい。 そこを外国人に任せるなら数年〜十数年後必ず つけがまわってきます。
  • 今もトラブルが多いが、外国人の採用でこの先もっと増えいくと予想する。日本鉄道は安全じゃなくなるね どんなに丁寧に教えても20数年暮らした母国での環境や習慣は抜けないでしょう。日本人のように真面目に丁寧に仕事できるならベトナムやそれらの国はもっと安全で発展していると思う
  • 氷河期世代を適当に扱ったつけがまわってきましたね。今となっては人材不足で外国人を優遇させてしまう本末転倒な結果となっていますねー 25年ほど前は現役世代がわんさかいて氷河期世代の新卒はのけもの扱いされましたからね。 今思えば、その時に氷河期世代も普通に雇用させていればこんなことにはならなかったのかもしれないね。
  • 日本とは倫理観も教育水準も違う外国人を、わざわざ余分な金をかけて呼び込む必要なりメリットなりは無いと思う。 経済産業省の試算では、機械化やAI化による労働力移動なども踏まえると2040年になっても人手不足による影響はほぼ無いという結論だったはずだが。 同じコストをかけるなら、AIでもできるような事務職を減らして労働力移転を促進するための施策を優先すべきだろう。日本人にリスキリングの補助金出してもらいたい。 同時に、解雇規制緩和も必要だろう。日本人の労働力移転はもちろんだが、外国人労働者に対しても雇用の確保が求められて結局帰国せず移民になってしまうのを防ぐためにも、契約期間過ぎたら、能力不足や素行不良があれば即座に解雇＝在留資格喪失とできるようにする必要がある。 移民受け入れて失敗した欧米の前例を踏襲すべきではない。外国人労働者受け入れは学歴や日本語力で足切りして厳格にすべき。
  • 当該職種は現在は特定技能1号しかないので5年間限定である。しかしそのうち経済界の要求で特定技能2号も出来るだろう。2号は家族帯同も出来て実質的に永住可能となる移民である。それ以外にも今は特定技能から技人国への切替も増加している。入管庁が簡単に在留許可を出してしまうため移民が爆増している状態だ。いったん立ち止まらないと国のかたちが変容してしまうのはあっという間だ。気づいた時にはもう手遅れだ。
  • 日本より進んだ鉄道技術を持った国はないので、即戦力にはなりません。育成期間が必要。 また、育成する手間をかけても丁寧に仕事してくれるとは限りませんし、命を預かるインフラであり、基幹技術を漏洩させるのもリスク。 あと、外国人によるインフラ設備窃盗も増えてきてるので、特定技能はいれない方が良いよね。
  • 鉄道の安全を支える仕事は本当に重要だし、真面目に働いて納税し、社会保険料もきちんと納め、日本の文化やルールを尊重してくれる外国人の方なら大歓迎だと思います。 ただ、その一方で、そうした基本的な義務を果たさない人については、受け入れ側も厳しく対応できるように制度を見直す必要があるはずです。 特定技能が「人手不足の穴埋め」だけで終わらず、日本の社会にきちんと根付く仕組みになってほしいですね。
  • JR東日本が主導する鉄道分野の「特定技能」研修だが、メディアが報じない重大なリスクを直視すべきだ。鉄道の保守点検は、極めて高度な専門知識と、一瞬の判断ミスも許されない阿吽の呼吸が必要な現場だ。それを「4週間の研修」を受けた外国人材に委ねるのは、日本の鉄道が世界に誇ってきた「絶対安全」の放棄に他ならない。 日本語能力試験（N4程度）で、現場の複雑な無線指示や緊急時の警報、微細な異常音を正確に理解できるのか。言葉のニュアンス一つで大惨事を招く職種に、安易な「人手不足」を理由に外国人を入れるのは、乗客の命をコストカットの犠牲にする行為だ。 左翼メディアや野党がこうした「インフラの劣化」に沈黙するのは、多文化共生というイデオロギーを優先しているからか。政府は外国人材の育成に公金を投じる前に、夜間作業の抜本的な処遇改善を行い、日本人の若者が誇りを持って保線の道を選べる環境を整えるべきだ。
  • 日本では在留外国人が過去最多の413万人を超え、2027年には育成就労が始まる。欧州各国とは逆行し、これから移民を大量に入れようというのだ。 欧州の失敗は、経済規模の維持のため大量に移民、難民を入れ、多文化共生で異教徒の要請を容認しすぎたこと。自国に異文化コミュニティが形成され、自国文化の崩壊、治安悪化、移民にかかる社会保障費の増大で深刻な社会不安が起きた。 「秩序ある共生」をいうなら、総量規制と質の確保が前提。外国人労働者の増加を防ぐ制度設計が必要だ。企業が社会的コストを負担する外国人材雇用税の創設や一定割合の日本人雇用の義務付けも必要。 原則は移民定住でなく短期労働者として働いてもらい、家族帯同は認めないのが現実的。 欧州の失敗に学ぶべきで、国会での外国人移民に係る制度設計や法制化の議論を求めたい。大量移民につながる「特定技能2号」要件の厳格化や職種範囲の見直しは急務だろう。

japannewsnavi編集部の見解

外国人材活用と鉄道保守の現場

鉄道の保守・点検分野における人手不足が深刻化する中、JR東日本が主導して外国人材の育成に乗り出したことは、大きな転換点といえます。特定技能制度を活用し、年間100人規模の人材を育成する研修が開始されたことで、今後は全国の鉄道関連会社に外国人労働者が広く配置される見通しです。現場ではレールの交換やバラストの整備といった専門性の高い作業が求められるため、短期間の研修でどこまで実務に対応できるのかが注目されています。一方で、すでに技能実習の経験を持つ人材が多く参加している点は、一定の即戦力として期待されていることの表れとも受け取れます。しかし、鉄道インフラは一つのミスが重大事故につながる分野であり、従来は長年の経験と現場感覚に支えられてきました。そのため、新たな人材供給の仕組みが安全性にどのような影響を及ぼすのかについては、慎重な検証が求められています。

外国人労働力依存への懸念と議論

こうした動きに対して、外国人労働力への依存が将来的なリスクになるのではないかという声も少なくありません。過去の海外事例として、ドイツでは一時的な労働力確保の目的で外国人を受け入れた結果、企業が熟練人材を手放さず、結果として移民の定住が進んだ経緯が指摘されています。この経験を踏まえ、日本でも同様の構造が生まれる可能性を懸念する意見があります。また、外国人を雇用することで、本来進めるべき自動化や省人化投資が後回しになるのではないかという指摘も見られます。さらに、2040年にはAIの普及により労働力が余剰になるとの試算もあり、短期的な人手不足対策と中長期的な産業構造の整合性について議論が続いています。特にインフラ分野においては、安全性と効率性の両立が求められるため、単純な労働力補填としての導入には慎重論が根強く存在しています。

現場の声と制度設計の課題

現場レベルでは、品質や作業精度への不安を指摘する声も上がっています。熟練職人の技術は長年の経験に裏打ちされたものであり、その継承が十分に行われないまま人材構成が変化すれば、施工品質や安全管理に影響が出る可能性があります。また、日本語能力や文化的背景の違いが、緊急時の判断やコミュニケーションに影響を与えるのではないかという懸念も見られます。一方で、制度面については、受け入れの厳格化や適切な評価制度の導入を求める意見もあり、単なる労働力確保にとどまらない制度設計が必要とされています。国内人材の育成や処遇改善、リスキリング支援といった施策と並行して進めることで、バランスの取れた労働市場の形成が求められている状況です。鉄道という基幹インフラを支える分野においては、経済合理性だけでなく、長期的な安全と信頼をどう維持するかが重要な論点となっています。

執筆::japannewsnavi編集部

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