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【三重県の外国人住民が過去最多】人口比4％初突破　センター設置で多言語対応や日本語教育支援を強化へ［動画］26/03

国内

三重テレビ放送の記事によると…

三重県の外国人住民が過去最多に　人口比4％を初めて突破

　三重県内に住む外国人の数は約7万1000人で4年連続で過去最多を更新し、県内の人口に占める割合が初めて4％を上回りました。

　三重県のまとめによりますと県内に住む外国人住民の数は去年12月末時点で7万1492人で前の年から約4600人増加し統計を取り始めた1989年以降で過去最多を更新しました。

（略）

　三重県ではホームページなどで多言語の表記を進めている他、来年度には日本語教育の支援を行うセンターを設置し、県内で暮らす外国人の支援を強化することにしています。

［全文は引用元へ…］3/20(金) 12:40配信

YouTube

Xより

【向笠 慶次さんの投稿】

引用元：https://youtu.be/rxw2D-WYCiU?si=DEso69_waXSw4KcH

https://news.yahoo.co.jp/articles/39fc6692aacc8ee316d1489fe2affb08e943889f

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みんなのコメント

  • 労働力を外国人に頼って導入したのがドイツです、ドイツは外国人の労働期間を5年に設定していました。しかし、実際には熟練工となった多くの外国人が、その後もドイツに留まり続けました。その訳は、一度外国人を雇用した雇い主が熟練した外国人労働者を手放さず、ドイツ政府が一時的な労働力確保のつもりだったのが、企業の外国人依存を起し移民の増加を招く結果になりました。外国人労働者に頼る事で外国人労働者無しに事業が成り立たない企業体質になってしまう事になります。ドイツでは安易に外国人労働力に頼る事で、本来なら自動化・デジタル化・設備投資で効率化し生産性を上げるべきところを「外国人を雇えばいい」 で済ませてしまう企業が増えた為、結果として生産性が2000年代以降、伸び悩んでいます。経産省は2040年にはAIが普及し約440万人の労働者余剰が生じると報告しています。日本企業に必要なのは自動化による生産性向上です。
  • 全ての外国人が悪いとは言いませんが、文化の違いで日常生活に支障や不安が出ているのは事実です。 先日も予約制の公共施設で、予約していない外国人団体が先に占領していました。 威圧等はありませんでしたが多人数でタトゥーが入っていて身体も大きい、爆音の音楽も流れており、怖くて諦めて帰宅しました。 ルールを守る日本人が我慢するのが共生なんですかね？ 三重県では20年前からよくある話です。
  • 三重県民ですが、入ってくる外国人も多いが、海外に転勤で引っ越す日本人家庭も最近よく聞きます。 近所のチェーン店のファストフード店でも少なくとも３人以上は外国人が働いていたり、コンビニのスタッフも最近は外国人ばかり。 でも会話は片言でなく流暢だから、小さい時から日本に住んでいるのだろう。 ランドセルを背負う小学生もハーフの顔立ちではなく、100%外国の子だろうなという子もよく見かけます。
  • そもそも言語までなぜ支援が必要なのか？ 日本語さえ話せないのに、あらゆる職場でコミュニケーションだけでなく、基本的な考え方など、著しく国民性は異なるので、仕事の効率や生産性は落ちる。
  • 格安スーパーやリサイクルショップ は、半分くらい外国人ですが 日本人は、出歩かず若い外国人が 余計に目立つ、 昔は、夜にひっそりと買い物してたけど 今は、彼らの方が値段も気にせず カートをいっぱいにしてるの見ると 何だか敗北感なのか？虚しくなる… 特に思うのが日本の若い子供連れが 軽自動車なのに外国人が高い確率で 高級車乗ってたりするけど、、 アレは、堅気なのか？？ そこだけ、ちゃんと調べて欲しい。
  • 三重県知事。外国人の社会保険料タダノリ分を支払って下さい。 日本人が負担しなきゃいけない理由はありませんよね？ 日本保守党がいう様に、社会保険と年金は外国人は別立てにするべきです。三重県知事なら県民の声を聞いてくれますよね？
  • 伊賀名張地域で外国人住民の多さをひしひしと感じていましたが、やはりですか。 ほんと多くなりましたよね。 市長もフィリピンまで出向いて調印だとかしてるしね。これからも失われた人口の為にどんどん呼び込む気みたいです
  • 本当にいい加減にしてほしい。学校でも外国人支援ばかりに力を入れて、日本人の子どもたちはマジメで手が掛からないからとなおざり。なぜ日本人が我慢しなければならないのか。なぜ日本人に不安を与え、不利益をもたらしてまで、外国人を雇用しなければならないのか。

japannewsnavi編集部の見解

三重県で進む外国人住民の増加と現状

三重県内に住む外国人住民の数が過去最多を更新し、人口比でも初めて4％を超えたことが明らかになりました。県のまとめによると、2024年12月末時点で外国人住民は7万1492人となり、前年より約4600人増加しています。1989年の統計開始以降で最多となり、増加傾向はコロナ禍を除いて続いてきました。人口に占める割合も4.14％と初めて4％を突破し、地域社会における存在感は着実に高まっています。

市町別で見ると、四日市市が約1万3900人と最も多く、津市、鈴鹿市と続きます。一方、割合で見ると木曽岬町が13.3％と突出しており、地域によっては住民の1割以上を外国人が占める状況となっています。国籍別ではベトナム、ブラジル、フィリピン、中国の順に多く、製造業やサービス業など幅広い分野で働いているとみられます。こうした背景には労働力不足の問題もあり、外国人労働者の存在は地域経済を支える一面も持っています。

県は多言語対応の強化や、日本語教育を支援するセンターの設置など、外国人支援の拡充を進める方針を示しています。生活環境の整備を通じて地域との共生を図る狙いですが、こうした取り組みがどのように受け止められるかは、今後の重要な課題といえます。

コメントから見える生活現場での実感

この話題に対しては、実際に地域で生活する人々からさまざまな声が上がっています。まず、教育現場における変化について、「外国人支援に力が入る一方で、日本人の子どもへの配慮が薄れているのではないか」という指摘があります。まじめに生活している側が負担を感じる構図に疑問を持つ意見は少なくありません。

また、公共施設の利用をめぐる体験談も見られます。予約制の施設でルールを守らない利用があったという声や、多人数での利用に対して心理的な不安を感じたという指摘があり、日常生活の中での摩擦が一部で生じている様子がうかがえます。威圧的な行為がなくとも、文化や習慣の違いから戸惑いを感じる場面があるという現実が語られています。

さらに、地域の店舗やコンビニで外国人スタッフが増えているという変化も指摘されています。日本語が流暢なケースも多く、長く日本で生活している人も増えている一方で、街の風景が変わっていくことに対して複雑な感情を抱く声もあります。こうした変化は、共生社会の進展と同時に、価値観の違いが表面化する場面でもあるといえます。

支援政策と共生社会への課題

外国人住民の増加に伴い、言語支援や生活支援の必要性が高まっていることは事実です。しかし一方で、「なぜそこまで支援が必要なのか」という疑問も根強くあります。特に、言語や文化の違いが職場の生産性やコミュニケーションに影響するのではないかと懸念する意見も見られます。こうした指摘は、単なる感情論ではなく、実務的な課題として受け止める必要があります。

また、消費行動や生活スタイルの違いに着目した声もあります。外国人の購買力や生活水準に対して違和感を抱く意見や、経済的な格差を感じるという声も見受けられます。これらは事実関係の検証が必要な部分もありますが、少なくとも地域住民の間に様々な受け止め方が存在していることは確かです。

今後、外国人労働者の受け入れが続く中で、防災対策や地域コミュニティの在り方といった観点も含め、総合的な対応が求められます。制度としての支援と、地域社会の理解の両立が重要であり、一方だけでは持続的な共生は難しいと考えられます。現場の声を踏まえながら、バランスの取れた政策運営が求められる局面に入っているといえるでしょう。

執筆:編集部

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