■ 目安イメージ
15〜20% → 余裕がある
20〜25% → 一般的な水準
25〜30% → やや負担感がある
30%超 → 家計が圧迫されている可能性が高い
NewsEverydayの記事によると…
日本人のエンゲル係数30%超に 日本人の食事は栄養不足ないし栄養失調状態か

高市首相は2月20日の施政方針演説で、「健康寿命の延伸を図ることで、皆が元気に活躍し、社会保障制度を含めた社会の支え手となっていただけるようにします」と述べました。より長く、働いて働いて税金や社会保険料を払い続けろ、というわけです。しかし高市政権下で、本当に健康寿命が延びるでしょうか。「食と健康」「混合診療」の2つの視点から考えてみましょう。
[全文は引用元へ…]2026年3月18日
(株)第一生命経済研究所の記事より
上昇が続くエンゲル係数~食料品価格の上昇が押し上げ要因に~
新家 義貴
要旨
- 2025年の二人以上世帯のエンゲル係数は28.6%と、2024年の28.3%から上昇。近年のエンゲル係数上昇の背景にあるのは食料品価格の急上昇。生活必需品である食料品は節約が難しく、支出の抑制にも限度がある。結果として食料品への支出が増加し、エンゲル係数の上昇が続いている。足元のエンゲル係数の上昇は、景気が回復局面にあるなかでも家計が回復の実感を持ちにくいことの理由の一つであると考えられる。
- 都道府県庁所在市別では、2025年は大阪市が最も高く32.2%、最も低い水戸市で26.1%。合計47市のうち27市で2000年以降の最高値を更新。
[全文は引用元へ…]2026.02.06
Xより
【News Everydayさんの投稿】
日本人のエンゲル係数30%超に 日本人の食事は栄養不足ないし栄養失調状態か https://t.co/HM75WipS7b
— News Everyday (@24newseveryday) March 18, 2026
エンゲル係数30%超えは、1970年代以来の水準です。単なる食費増ではなく、可処分所得が減る中で食べることだけで精一杯な世帯が増えていることを意味します。
— おこめ@3分でわかる経済・AI図解 (@okomehed) March 18, 2026
低所得層では肉や魚、野菜を控え、米や麺類で腹を満たす傾向が強まり、タンパク質やビタミンの不足が懸念されます。 pic.twitter.com/XYm6jIuPbZ
学校給食と国会食堂 pic.twitter.com/Ehd1gqV4Jm
— マイちゃん (@ichigo3332) March 18, 2026
これでも米減産すんの?
— いちか (@nBwQSzmg3qU2ysd) March 18, 2026
日本人のエンゲル係数30%超に 日本人の食事は栄養不足ないし栄養失調状態か https://t.co/nYtY0d148U
またこんな話が出てきて、と思ったらすごいインプレッションなんて 困りましたね。
— finalvent (@finalvent) March 19, 2026
現在の日本のエンゲル係数は「貧困の指標」という古典的な意味合いだけでなく、「家事の外部化(サービス化)」という統計的な反映を強く受けています。… https://t.co/0A8pXarwOr
引用元:https://www.dlri.co.jp/report/macro/575451.html?utm_source=chatgpt.com
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みんなのコメント
- 日本のエンゲル係数は主要先進国の中でも高めですが 平均寿命は世界トップクラス これは食費にお金がかかっている=不健康 ということではない むしろ質の高い食生活が長寿を支えているのである 日本人の食に対する執着と探求心は もはや文化という枠を超えて情熱に近いものがある
- エンゲル係数とか出すのやめてもらえませんか! 物価高で欲しいものも我慢して食費に使ってるってことですよね 戦後の食料が無い時代とは全く意味が違います
- 江戸時代の方が健康そう
- 租税50、食費30、残り20で何ができるというの?
- 2012年に25%台😑デフレの時代は全く物価を気にしなかったね🤭
- >日本人のエンゲル係数30%超に 日本人の食事は栄養不足ないし栄養失調状態か で、コオロギで栄養補給ってか? 大概にしとけよ!?
- この状況で高市首相から日本国民に向けられたメッセージは小麦粉の3倍の価格の米粉がお勧めですでした。
- コロナ前はスーパーのカゴに6割位入れても4000円台位 今じゃその1.5倍程の金額になる レジで会計する度にビックリする 行き付けのスーパーは翌日消費期限が切れるパンはセール棚入りになるんだけどいつも客が群がってるよ もう日本人の未来は無いからと移民頼りの政策をする与党は不要
- 食料品の買い物に行くと佇む高齢者 値下り品に群がる人達 高級食材は売れ残りお米は相変わらず5千円。それでも切り詰めて何とか暮らす国民の生活はギリギリですよ。
- 学生の3人に1人が1食抜き、3食まともに食べられない生活を送っているというニュースを見て泣きそうになった。お願いだから若者の健康を守って。こんな状況、先進国とは言えない。
- 半額お勤め品でも値段が高くなってきています… 一日3食から2食、 ついには1食、 さらには二日に一食、なんて生活している方々もいます。 上流層と中の上国民は大丈夫だとして、中流とそれよりもキツい国民がほとんどですので、栄養失調で飢餓になるのは当たり前です。
- 完全栄養食を安く欲しい!
- 食品値上がりして買えないし、ちょっと買い物しても5〜6千円。光熱費も値上がり食事を減らすかカップ麺。それすら高くて買えない。当然栄養不足になるでしょう。
- コンビニのレジに立っていると、菓子パンとペットボトルドリンク、フライヤーとおにぎり一つ、フライヤーと菓子パンというお客が多い。コンビニ弁当も栄養偏りすぎ。 身体がおかしくなるのはわかる…
- 一次情報:総務省「家計調査」2025年(公式値28.6%)。X上の投稿はこれを基にした日刊ゲンダイ系記事のコピー。 正確性:データ自体は正しいが、「全国30%超」「栄養失調状態」は月別データを全国平均扱い+栄養調査と無関係に結びつけた誤解です。家計は確かに圧迫されていますが、日本全体として「栄養失調」危機とは言えません(むしろカロリー過多・質の改善が課題)。
- 民の竈、経世済民、、、 素晴らしい話、言葉は沢山ある。でも実践、実体がなければただの昔話、言葉遊び。しかし日本は本当はそれができる唯一の国だと思う。為政者、権力者が本気で国民を救う、助けると、本気で親心に立てば、その覚悟があれば、民の竈は現実になる、できる。やろうよ日本!
- 更に電気料金も値上げですか…何をやってるんだよ
- 市販の弁当は高くなるわ小さくなるわ 腹いっぱい食べられない
- アメリカの食品がバカ高いと思っていましたが、エンゲル係数では日本に比べてかなり低くてビックリです。賃金が違いすぎるから?
japannewsnavi編集部の見解
物価高と食生活の変化
高市首相が掲げた「健康寿命の延伸」という方針は、一見すると前向きな社会像を示しているように見えます。しかし、現実の生活環境を踏まえると、その実現可能性については慎重に見極める必要があります。とりわけ注目されるのが、食料品価格の上昇が家計と食生活に与えている影響です。総務省の家計調査によれば、日本のエンゲル係数は上昇傾向にあり、2025年には28.6%に達しました。月単位では30%を超えるケースも見られ、生活の余裕が失われつつある状況が浮き彫りになっています。
もっとも、エンゲル係数の高さが直ちに不健康を意味するわけではありません。日本は長年にわたり、質の高い食文化を背景に世界有数の長寿国としての地位を維持してきました。したがって単純に数値だけをもって健康状態を断定することはできません。ただし、近年の特徴として、食費が増えているにもかかわらず、その中身が変化している点が指摘されています。米やパンといった主食への支出増加に対し、野菜や果物、魚介類などの購入は伸び悩んでおり、栄養バランスの偏りを懸念する声が上がっています。
SNS上で広がる生活実感
こうした状況に対して、SNS上ではさまざまな意見が見られます。物価高の中で「欲しいものを我慢して食費に回しているだけ」という指摘や、「戦後の食料不足とは意味が違う」という冷静な分析もあります。また、「スーパーでの支払い額が以前の1.5倍になった」「値引き品に人が集まる光景をよく見る」といった具体的な生活実感も多く共有されています。
さらに、学生や若年層の食事事情に言及する投稿も目立ちます。「1日3食を維持できない」「食事回数を減らしている」といった声は、将来的な健康への影響を懸念させるものです。一方で、「日本全体として栄養失調とは言えない」「むしろカロリー過多や質の改善が課題」といった冷静な指摘もあり、議論は一様ではありません。いずれにしても、食費の増加が単なる贅沢ではなく、生活防衛的な支出であるという認識は広く共有されているようです。
健康政策と現実のギャップ
健康寿命を延ばすという政策目標は、医療や福祉の観点からも重要です。しかし、その前提となる生活基盤、とりわけ食環境が不安定であれば、実効性は限定的になる可能性があります。加えて、社会保険料や税負担の増加、さらには光熱費の上昇といった複合的な負担が、家計を圧迫している現状も見逃せません。こうした中で「長く働き続けること」が求められることに対し、違和感を示す声が出るのも自然な流れと言えるでしょう。
また、混合診療の議論や医療制度の在り方も含め、健康政策は単なるスローガンではなく、具体的な生活支援と一体で進められる必要があります。食の質を維持し、誰もが必要な栄養を確保できる環境を整えることが、結果として医療費の抑制や社会保障の持続性にもつながるはずです。現場の実態と政策の方向性に乖離が生じていないか、冷静に検証することが求められています。
執筆::japannewsnavi編集部






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