産経新聞の記事によると…
中国系店舗が楽天アカウント乗っ取り通販で不正購入か 「勝手に注文された」相談400件

警視庁サイバー犯罪対策課は19日、中国に所在する店舗が他人の楽天アカウントを乗っ取り、ネット通販「楽天市場」で商品を不正購入する手口が相次いでいると明らかにした。警視庁には昨年7月以降の半年間で、「アカウントが乗っ取られ、他人のクレジットカード情報で勝手に商品を注文された」という相談が約400件寄せられているといい、注意を呼び掛けている。
サイバー犯罪対策課によると、中国所在の少なくとも9店舗が、通販サイトの「Amazon(アマゾン)」「SHEIN(シーイン)」「Temu(テム)」「Qoo10(キューテン)」に出店。家具や日用品などの注文を受けると、同一の商品を楽天市場で購入して、注文者のもとに配送させていることが分かった。
[全文は引用元へ…]2026/3/19 14:06
Xより
【産経ニュースさんの投稿】
中国系店舗が楽天アカウント乗っ取り通販で不正購入か 「勝手に注文された」相談400件https://t.co/JvqAOhdosu
— 産経ニュース (@Sankei_news) March 19, 2026
中国所在の少なくとも9店舗が、通販サイトの「Amazon」「SHEIN」「Temu」「Qoo10」に出店し、同一の商品を楽天市場で不正購入して、注文者のもとに配送させていることが分かった。
中国系店舗が楽天アカウント乗っ取り通販で不正購入か 「勝手に注文された」相談400件(産経新聞)#Yahooニュースhttps://t.co/Rdsfb9DqNW
— 伊藤 純 (@jun_itou) March 19, 2026
中国に所在する店舗が他人のアカウントを乗っ取り「楽天市場」で商品を不正購入する手口が相次いでいると明らかにした。
— ふじわら ちかこ (@ozdesu48) March 19, 2026
「アカウントが乗っ取られ商品を注文された」という相談が約400件寄せられている。https://t.co/hnOMjguTj5
楽天市場を利用した不正購入が多発中!
— デッドニング防音工房【公式】 (@deadening_shop) March 19, 2026
楽天市場、セキュリティがザルですので、年に何度もアカウントの不正使用による被害が出てます。
中国系店舗が楽天アカウント乗っ取り通販で不正購入か 「勝手に注文された」相談400件(産経新聞)#Yahooニュースhttps://t.co/XeyKgezLWq
楽天アカウントはとりあえず2段階認証を設定しておいたほうがいいhttps://t.co/JDYOZgrbIF
— marketmaker (@marketmaker7) March 19, 2026
中国系店舗が楽天アカウント乗っ取り通販で不正購入か
「勝手に注文された」相談400件 https://t.co/nKqT5Uu4UT
引用元:https://www.sankei.com/article/20260319-HH4SZ467JVMPHDMJVLF5LF6HZY/
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みんなのコメント
- 楽天って中国AI使用してるところだっけ やっぱ抜かれてるよなぁ
- もう中国はええよ 毎日毎日、どれだけ中国人の犯罪が報道されてるのか こんな民族が日本には100万人弱が在留している 在留外国人約400万人の約1/4 永住許可は約35万人 このままでいいのか日本 国別の在留総量規制を実施してください
- 楽天で下までスクロールすると 「購入者の情報があの国に送信されます」 と書いてある店舗があります。 これは書いてあるだけましかもしれない。 あちらの店舗も増えたので、 面倒に感じても自衛のためによく見ないとダメだなと感じています。
- 中国系業者のやり方は、日本のECサイトが長年放置してきた「本人確認の穴」を正確に突いていますね。ログインさえすれば誰のカードでも使い放題という、現代では考えられないほど脆弱な仕組み。性善説で作られた日本のシステムが、ただ順当に食い物にされているだけな気がします。
- 通販で中国系は出店禁止にして欲しい、、過去に酷い目にあってるし…😭よく知らんけど、楽天のAIがDeepSeek-V3をアーキテクチャにしてるって話もあったから個人情報が中国側に筒抜けになってるってこと❓🤔そろそろ楽天から足抜けした方がいいかもね、アタシ😁
- 先日の中国製AIの件と言い、もう楽天は利用しない方が良いだろう
- 相談400件ってヤバすぎ SHEINやTemu系店舗は もう信用できないわ
- 楽天は、証券でも市場でもアカウント乗っ取りが問題化している以上、セキュリティが甘すぎると言われても反論しにくいと思います。 利用者に「フィッシングに注意してください」と求めるだけでは不十分で、本来は不正ログイン、不自然な決済、怪しい出店者をもっと早い段階で止めるのが楽天としての責任です。 しかも楽天証券で追加認証の必須化を進めたのは被害が表面化した後です。結果として、被害が起きてから対策を積み上げているように見えてしまう。 これでは利用者が不安になるのは当然で、「便利さの裏で守りが弱い」という印象を持たれても仕方ないと思います。 楽天カードでの不正利用の被害に個人として2度ありました。補償はしてくれましたが、本当にセキュリティの甘さをグループ全体に感じます。
- 楽天は去年、楽天証券でフィッシングで不正アクセス不正売買被害を出してセキュリティ強化してたけど、楽天市場はそういえばパスキーとかやってなかったね
- これクレカでもイオンのカード使ってたら不正利用された時あったのと似てるな 今はJCBしか信用してない
- コロナの時に米アマゾンで多発した手口が今日本で多発しとるのか
- 楽天市場は昔から経営管理査証の中国人出品者が多く、その殆どがコピーブランドを販売している実態を突き止めたことがあり、登戸のアパートに踏み込み、販売を止めるよう説教したことがある。楽天担当コンサルにも違法販売をしている件を通報、その後、子ども3人含む5人共に帰国させた。
- もう、やりたい放題だな・・・
- どれも使ってない。 中華が絡むものはやらない。
- 他人の自転車を撮影して注文があったらその自転車を盗んで売ってた人がいたのを思い出しました
- この前パスワードリセットされたのはこの件だったのか。 フィッシングかもと思って3日ログインしないでおったわ。 意を決してパスワード変更して、またすぐ再変更したったわ
- 楽天が提携したのは? チョンフー(やほお)がビックデータと称してメールアドレスとかウリまくってるから迷惑メールが増えたし
- 先週、楽天から不正ログインがあったと連絡。すぐにパスワードを変えたけど、、心配。
japannewsnavi編集部の見解
不正ログイン被害の拡大と通販の構造的問題
警視庁サイバー犯罪対策課が明らかにした、楽天市場に関連するアカウント乗っ取りによる不正購入の問題は、近年のEC利用拡大の裏側にあるリスクを浮き彫りにしている。報道によれば、他人のアカウントに不正ログインし、さらに別人のクレジットカード情報を紐づけて決済するという複合的な手口が確認されている。しかも、これが単発ではなく、半年間で約400件の相談が寄せられている点は見過ごせない。被害の広がり方を見ると、従来のフィッシング詐欺や単純なカード不正利用とは異なり、複数の仕組みを組み合わせた高度な不正スキームへと進化している印象を受ける。
また、特徴的なのは、複数の海外通販サイトに出店している店舗が在庫を持たず、注文を受けた後に楽天市場で商品を購入して配送させるという構造である。この仕組み自体はドロップシッピングに近いものだが、問題はその決済過程において不正ログインとカード情報の不正利用が組み込まれている点にある。結果として、注文者は商品を受け取る一方で、無関係な第三者が被害を受けるという歪な構図が成立している。
利用者の不安とセキュリティへの疑問
こうした状況を受け、利用者の間ではセキュリティへの不安が急速に高まっている。実際に、不正ログインの通知を受けたという声や、過去にカードの不正利用被害に遭った経験が共有されており、「対策が後手に回っているのではないか」という指摘も見られる。特に、追加認証の導入やセキュリティ強化が被害発覚後に進められている点については、利用者の信頼を損なう要因となっている。
さらに、通販サイトにおける出店者の審査や本人確認の甘さを指摘する声も少なくない。ログインさえできれば決済が通ってしまう仕組みや、不自然に安い商品が掲載され続けている現状は、システム全体の脆弱性を示していると受け止められている。加えて、海外事業者による出店が増加していることに対し、情報管理やデータの取り扱いに対する懸念も広がっている。
一部の利用者からは、個人情報がどこまで共有されているのか分かりにくいという不透明さも指摘されている。購入画面の下部に表示される情報送信に関する注意書きについても、「気づきにくい」「確認が煩雑」といった声があり、利用者側に過度な注意義務が課されている現状に疑問が呈されている。
EC市場の利便性とリスクのバランス
今回の問題は、EC市場が持つ利便性とリスクのバランスについて改めて考えさせる事例でもある。価格の安さや品揃えの豊富さを求める中で、出店者の国籍や運営実態まで十分に確認することは現実的に難しい。その一方で、システム側のセキュリティが不十分であれば、不正の温床となる可能性は否定できない。
過去には海外の大手通販サイトでも同様の手口が問題となった経緯があり、日本市場においても同じ構図が繰り返されていると見る向きもある。つまり、個別の企業や国の問題というよりも、グローバルなEC構造そのものが抱える課題が顕在化しているとも言える。
利用者としては、パスワード管理や二段階認証の設定、不審な通知への注意といった基本的な対策を講じることが求められる。一方で、プラットフォーム側には、不正ログインの検知精度向上や異常な決済の即時停止など、より積極的な防御策が期待される。利便性を維持しながら安全性を確保することは容易ではないが、信頼を維持するためには避けて通れない課題である。
今回の一連の問題は、通販利用が日常化した現代において、セキュリティ対策がいかに重要であるかを改めて示している。今後、どのような対策が講じられるのか、そして利用者の不安がどこまで解消されるのかが注目される。
執筆::japannewsnavi編集部





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