4月　電気料金値上がりへ　補助金打ち切りで　燃料高騰うけ夏にはさらに値上がりか［日テレ］26/03

記事によると…

4月　電気料金値上がりへ　補助金打ち切りで　燃料高騰うけ夏にはさらに値上がりか

家庭向けの電気料金が、大手電力会社10社全てで4月使用分は値上がりする見通しです。
政府は、暖房の使用が増える1月から期間限定で補助金を復活させていて、3月の補助額は、1.5円を支給しています。
しかし、補助金は、3月で打ち切りとなる予定であることから、4月使用分の電気料金は値上がりする見通しです。

［全文は引用元へ…］2026年3月18日 14:03

Xより

【日テレNEWS NNNさんの投稿】

4月　電気料金値上がりへ　補助金打ち切りで　燃料高騰うけ夏にはさらに値上がりかhttps://t.co/q4vXsWixWf
— 日テレNEWS NNN (@news24ntv) March 18, 2026

4月に値上がって、3ヶ月後の夏にはさらに値上がりって…

もう連日、国民を苦しめるニュースしかないのね…

高市さん…どうかお願いだから、移民よりもまずは国民を大切に優先して助ける日本にしてください🙏 https://t.co/rRRKNLjPDj
— 小杉沙織 (@saorin0212) March 18, 2026

4月　電気料金値上がりへ　補助金打ち切りで　燃料高騰うけ夏にはさらに値上がりか(日テレNEWS NNN)#Yahooニュース https://t.co/5AonB48Y2P
— 新しいスタイルの時代 (@new_style_era) March 18, 2026

何度も書くけど、これで年金高齢者が電気節約でエアコン切る→訪問介護の人が熱中症→（タイミーの場合、補償なし）→離職　の負の連鎖が起こる。マジにヤバいと介護の方からSOS出てます。 https://t.co/6jd4w41jFu
— 和田靜香#遅フェミな石ころ (@wadashizuka) March 18, 2026

原発を動かせ。
新増設もせよ。
最新鋭・石炭火力発電に力を入れよ。
再エネ賦課金（太陽光・風力利権税）を廃止せよ。 https://t.co/IrHKcl2v0t
— 島田洋一（Shimada Yoichi） (@ProfShimada) March 18, 2026

引用元：https://news.ntv.co.jp/category/economy/f3b76306df2f4f03975c86afc201dee7

みんなのコメント

石油不安といい水不足といい、心配の種が生存ステージに上がってきた感じがする
原油の関係で年末までには更に上がりそうな予感。冬はまだいいけど、夏は補助金とかでなんとかしないと我慢して熱中症で死ぬ人増えるぞ
もう値上げ増税のニュースしかなくてノイローゼになりそう
原油高で電気代等エネルギー価格上昇
↓
物価高
↓
企業は収益悪化。賃上げに二の足。
家計は実質賃金が低下し消費が低迷。
↓
景気後退と物価高によるスタグフレーションの恐れ。今こそ再エネ賦課金を廃止し、原発と石炭火力発電に力を入れ、エネルギー価格を下げるべきだと思います。
まずテレビを消しましょう不安を煽り、恐怖を演出する朝から事故だ事件だのニュースで 1日の始まりを台無しにするオールドメディアから離れていきましょうね！
だから再エネ賦課金やめろって！
電気自動車も高くつきそう
電力会社ってかなり収益上がってるという報道がわりと最近あったはずなのに
また値上げか、という言葉しか出てきません。夏に向けて電気代が上がると、冷房を控える人も出てきそうで心配です。特に高齢の方の熱中症リスクが気になります。何らかの支援策も検討してほしいですね
ガソリンも電気も上がり💦次はガスも騒がれてきそうです🫢
燃料費調整額上限ありの電力会社と契約しましょう。
３月分もすでに高いけどね~
値上げラッシュで健康で文化的な最低限度の生活もそろそろ厳しくなってきたな
普通に新型の国産の原発、GTCCやIGCCを導入すればいいだけじゃね？男女共同参画、SDGs、こども家庭庁、外国人補助金、独立行政法人、NPO、JICAなどの補助金をこっちに回せばいいじゃない？
早く原発再稼働して

japannewsnavi編集部の見解

電気料金値上げと家計への影響

家庭向けの電気料金が大手電力会社10社すべてで4月使用分から値上がりする見通しとなり、生活への影響が広がることが懸念されています。政府が冬季限定で実施していた補助金は3月で終了予定であり、これにより実質的な負担増が避けられない状況です。たとえば標準的な家庭では月数百円規模の上昇が見込まれており、日常的な支出に直結するため、消費者の心理的負担も大きくなっています。さらに、電気料金は燃料費調整制度によって輸入エネルギー価格の影響を受けやすく、今後の動向次第では追加的な値上げも現実味を帯びています。こうした状況は単なる光熱費の問題にとどまらず、生活全体のコスト構造に波及する可能性が指摘されています。

エネルギー価格上昇と経済への波及

背景には中東情勢の緊迫化や液化天然ガスの価格上昇があり、エネルギー供給の不安定さが価格に反映されています。この影響は電気料金にとどまらず、物流費や製造コストの上昇を通じて物価全体を押し上げる要因となっています。結果として企業収益は圧迫され、賃上げの余地が縮小するとの見方も出ています。一方で家計は実質賃金の低下により消費を抑制する傾向が強まり、経済全体の停滞リスクが懸念されています。いわゆるスタグフレーションの可能性に言及する声もあり、エネルギー問題がマクロ経済に与える影響の大きさが改めて認識されています。こうした状況の中で、電力会社の収益状況や制度設計に対する関心も高まっており、料金体系の透明性や公平性についての議論が活発化しています。

ネット上の反応と政策議論

ネット上では、再エネ賦課金の見直しや原子力発電の再稼働を求める意見が多く見られます。また、火力発電の効率化やエネルギー政策の転換を訴える声も一定数存在しています。一方で、値上げが続く現状に対して不安や疲労感を示す投稿も目立ち、生活防衛の観点から契約プランの見直しを提案する実務的な意見も共有されています。さらに、夏場の電気料金上昇による冷房控えが熱中症リスクを高めるのではないかという懸念も指摘されており、高齢者への影響を心配する声が広がっています。エネルギー安全保障という観点では、原油価格の動向が今後の電気代に影響するとの見方があり、電気料金値上げという問題は単なる家計の話にとどまらず、国家レベルの課題として捉えられています。政策対応の必要性についてはさまざまな意見が交錯しており、今後の動向が注視されています。

執筆::japannewsnavi編集部