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通勤手当が社会保険料の算定対象…高市首相が見直しに慎重「全体の引き上げ必要になる」［産経］26/03

ピックアップ 経済

画像出典：自民党

産経新聞の記事によると…

通勤手当が社会保険料の算定対象…高市首相が見直しに慎重　「全体の引き上げ必要になる」

通勤手当が社会保険料の算定対象になっていることについて、高市早苗首相は18日の参院予算委員会で「全体の保険料率引き上げが必要になる」などと述べ、算定からの除外に慎重な考えを示した。立憲民主党の村田享子氏への答弁。

通勤手当は所得税法で月15万円まで非課税だが、健康保険法や厚生年金保険法では「報酬」に含まれるため、社会保険料の算定対象になり、職場から遠い所から通勤している人の手取りに影響する。

［全文は引用元へ…］2026/3/18 12:44

Xより

【産経ニュースさんの投稿】

引用元：https://www.sankei.com/article/20260318-VOY4QIOD35FXTGMSV47HKN7NZM/

画像出典：自民党

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みんなのコメント

  • 法律上、会社が従業員に交通費（通勤手当）を支払わなければならないという義務はないから 交通費が支給されない会社もあるし それを考えると、交通費も報酬として算出するのは仕方がないと捉える事ができる
  • 取っちゃいけないところから取ってるって話なのに、収入が減るから慎重っておかしいやろ
  • なぜ通勤手当が社会保険料の算定対象…？
  • 厚生年金保険料はボーナスからも徴収されている 国民年金保険料は１２か月分しか払わない おかしいだろ？ 取れる所からはどうやっても理由を付けて取るのが財務省厚労省 厚生年金保険料の企業負担分は個人支給額には反映されていない
  • まーたこういう訳分からないことを…… 常識的な話を、常識的な話として返せないと石破さんのときの二の舞になりますよ。 そもそも、交通費は立て替えてるだけで報酬ではないってのは誰がみても明らかな話ですしね
  • 意味不明。歳出削減しろよ。限られた予算内でなぜやろうとしないのか。年金制度も破綻しているからいったん解体して収めた年金全員に返金しろ。
  • 高市になってからいいことなんて一つもない
  • 通勤手当とかボーナスにかかる税金・社保の話って、通勤手当 月50万円、ボーナス 年500万円、給与 月10万円みたいな抜け道をつく輩がいることも頭の片隅に。 基礎控除でなく通勤経費を明確に控除する仕組みとか、労働における通勤の扱いの再定義とか、そういう議論の仕方だったらいいのかも。
  • 嫌なら全部実費領収書ありにすればいいかも。実際出張の経費精算ってそうじゃない？ ただめちゃ面倒＋業務負荷増だから、だったら社会保険料算定に入ってでも通勤定期買うだけにしてくれたほうがありがたい気がする 途中下車可能、休みでも使える券なんだからむしろもっと払っていいくらい
  • 議員の交通費も社会保険の対象にすればいいのでは 自分らだけ何もなしはあかんぞ
  • それがそうなのか、そうあるべきじゃない。という基準で考えるべき。金がないからそれはできないというのは、話のすり替えだ。
  • 交通費は通勤のための「必要経費」であって、これは報酬ではないよね？ 国会議員の移動にかかる費用（JR・航空会社の無料パスや月額100万円の調査研究広報滞在費）もやめて歳出削減に動こう。
  • えーと、問題は〈除外しなくてはならない〉ことではなくて、全く異なる勘定を無理に〈合算する〉ということなのでして。 意味わかりません。
  • 実費弁済的な通勤手当を報酬として保険料の算定に入れているのがそもそも制度として変だから正しませんかってだけの話。その分全体の保険料引き上げしなくては云々の話は別。
  • いや通勤費は会社へ行くための経費やろ
  • 結局これだよ。 算定対象外にしたら他から引き上げてやるって 要はこれってもはや 『社会保険料は絶対引き下げましぇーん！！！』 って断言したようなもんじゃん。
  • なぜ働いていない時間まで金取られなきゃいけないの？ 議員の移動は私達の税金のくせに 私達はぎゅうぎゅうの電車で仕事行って税金取られて、薄月給なのに働いて税金取られる。なのに税金は何に使われているかもわからないかつ、外国人のためにも使われている。 本当に舐めるのもいい加減にしてほしい
  • 高い家が買えず、やっと買えた遠くの家から通勤する人の所得が減る愚かな政策
  • ≫通勤手当が支給されない者や、基本給に含まれている者との公平性 文句言うなら支給するようにすればいい 俺の昔働いてたところは基本給少し増やすか交通費支給か選べました とにかく社会保険料が高い 足りなくなるというのなら高齢者への給付を減らすべきだ
  • 通勤コストを社会や企業が負担する現行の控除制度は、遠距離通勤を固定化させ、社会全体の生産性の減退＆個人の自由な時間の喪失＆環境負荷を招いているのではないでしょうか。 通勤手当に対する控除の合理性について、今一度考えてみるべき時が来ているように思います。
  • 「根拠」を示してほしいです… 知らない間になっていて 単に「手取り」が減らされているだけ（実費で支給されていますので
  • 通勤手当って名前にするのがいけない。手当なんだから払う払わないも会社が決められるし、かかった費用ではなくみなし額で定額支給みたいな会社も出るので、立替金ではない＝社会保険料がかかる、という話になる。素直に交通費立替金で清算しているだけ、通勤に関する手当として通期手当をわければいい
  • 引き上げ必要にならんぞ、過大請求で取りすぎてるだけなんだから返すだけやし。本来なら遡って全て返すべきだけどそこまでは言ってないやん。
  • まぁでも、給料5万にして通勤手当30万とかに出来ちゃう問題があるからなぁ
  • 通勤手当ってただの交通費の『立て替え』みたいなものなのに、それを収入とみなされて社会保険料が上がるのはなんか違う気がする
  • つまり、交通費として支給するのではなく、会社から定期券を貸与する形を取れば良いのでは？ なんなら社用車という扱いで自動車を貸与しても良いし
  • 急に全部変えるのは大変かも。 10年間に渡って、社会保険料率を上げてきた時みたいに、計画的に10回に渡って、変更するのはどうか。
  • 会社によって通勤手当のありなしもあるけど、同じ職場でも高い家賃出して職場近くに住む人との不公平感あるしなー。
  • 高市さんダメそうですね。 最初は勢いあったのですが、上の命令には逆らえないイエスマンでは何も変わらない。
  • 「手当」と言う名がついているところに目をつけた財務省の増税案。名称を変えて非課税にできると良いのですがね。
  • これに関しては、算定に含む事の是非よりも、今含んでるものを外すリスクを論点にしているようですね。 引き上げ云々を言うならまず、 今の医療費（特に高齢者医療費）の 妥当性に目を向ける必要があります。 使いもしない湿布を貰ったり待合室代わりに病院を使ってるのを解決する必要があります。

japannewsnavi編集部の見解

通勤手当と社会保険料の関係に広がる疑問

通勤手当が社会保険料の算定対象に含まれている現行制度について、改めて議論が活発化している。政府側は、これを除外した場合には保険料率全体の引き上げが必要になるとの認識を示しており、制度変更には慎重な姿勢を崩していない。一方で、通勤手当は実費弁済的な性格を持つものであり、本来の意味での「報酬」とは異なるのではないかという指摘も根強い。

特に、遠距離通勤を余儀なくされている労働者にとっては、通勤手当がそのまま社会保険料の算定基礎に含まれることで、結果的に手取り額が減少する構造となっている。この点については、単なる制度上の問題にとどまらず、生活実態に直結する問題として受け止められている。実際、通勤のために支出している費用が「所得」とみなされることに違和感を覚える声は少なくない。

さらに、通勤手当の支給有無や支給方法が企業ごとに異なる現状も、議論を複雑にしている。ある企業では全額支給される一方で、別の企業では基本給に含まれるケースもあり、制度の公平性についても課題が残されている。

制度維持と公平性のバランス

政府側が強調するのは、制度全体のバランスである。仮に通勤手当を算定対象から除外した場合、その分の財源を補う必要が生じるため、結果的に他の部分での負担増につながる可能性があるとされる。この論点は、単に一部の負担軽減を図るのではなく、制度全体としての持続可能性をどう確保するかという問題に直結している。

また、通勤手当が支給されない労働者や、給与に組み込まれているケースとの整合性も無視できない。制度を変更することで、逆に新たな不公平が生まれる懸念も指摘されている。このように、単純に「外せばよい」という議論では済まない側面がある。

一方で、通勤手当を巡る制度設計そのものを見直すべきだという意見もある。例えば、実費精算方式の導入や、通勤費を明確に経費として扱う仕組みの整備など、より実態に即した制度への転換を求める声も見受けられる。こうした提案は、制度の透明性を高めるという意味でも一定の意義があると考えられる。

社会保険制度全体への視線

今回の議論は、通勤手当の扱いにとどまらず、社会保険制度全体への不信感や疑問を浮き彫りにしている。特に、厚生年金や健康保険の負担が年々増加している中で、「どこまでが負担として妥当なのか」という根本的な問いが改めて提起されている。

ボーナスからも保険料が徴収される一方で、国民年金は定額であるという制度差に対する違和感や、企業負担分が個人の給与にどのように反映されているのかが見えにくい点など、構造的な問題も指摘されている。これらは単なる感情論ではなく、制度の理解不足や説明不足に起因する部分も大きい。

また、医療費や高齢者福祉など歳出面の見直しを優先すべきではないかという意見も多く見られる。負担増の議論と同時に、支出の適正化を求める声が高まっていることは注目に値する。社会保険料というテーマは、家計に直接影響するため、消費税と並んで国民の関心が高い分野でもある。

制度の持続性と公平性、そして国民の納得感をどのように両立させるか。通勤手当を巡る議論は、その難しさを象徴する事例と言えるだろう。拙速な結論ではなく、多角的な視点からの検討が求められている。

執筆::japannewsnavi編集部

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