高市首相　食料品消費税ゼロが“悲願”になった“時期”を告白…質問議員は「割と新しい悲願」と苦笑［女性自身］26/03

女性自身の記事によると…

高市首相　食料品消費税ゼロが“悲願”になった“時期”を告白…質問議員は「割と新しい悲願」と苦笑

食料品消費税の減税について、“悲願”と語っていた高市早苗首相（65）。3月17日の参議院予算委員会での質疑で、“悲願”になった時期が明らかになった。日本共産党の山添拓参議院議員（41）の質問の質問を受けてのもの。

山添議員「総理は衆議院解散を表明した1月19日の会見で、食料品消費税ゼロは悲願だとおっしゃいました。いつからの悲願なんでしょう？」

高市首相「えー、去年ですね。去年の6月に初めて自民党のなかで税制調査会の平場で私が申し上げました。非常に食料品価格が上がっている。お米も大変だというようなときに、やはり食べるもの、というものは国家の品格として多くの国民の方が困らないようにしたいということを初めて申し上げました」

［全文は引用元へ…］2026/03/17 18:20 最終更新日：2026/03/17 19:52

Xより

【女性自身【公式・光文社】さんの投稿】

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#高市早苗 #減税 #悲願 #女性自身［@jisinjp］
— 女性自身【公式・光文社】 (@jisinjp) March 17, 2026

そんなの信じてる人いたの？
— いろはす (@halnohanabasi) March 17, 2026

引用元：https://jisin.jp/domestic/2573038/

みんなのコメント

高市さんは「この程度の人」なのだと思う。政治家を志して30年、その間に政治家としての使命感や政治信条を固められてきたと思いたいが、そうではないようだ。考えていたのは、どうしたら上に行けるか、権力に近付けるか、ばかりだったりする。だから悲願なんて本当は無かったのだろう。それが証拠に、総理大臣就任後も高騰した米価の引き下げには殆ど無関心に見えた。
悲願（ひがん）」は、強く願いながらも困難を極め、なかなか実現できなかった切実な望みを指します。１年も経っていないよね。普通は何年もかけて望んだがなかなか達成出来ない事を言います。悲願ではないのは明らかだよね。
感情がすぐ出てしまうタイプの人ですね。カッとなり易い性格で口に出てしまう。リーダーとしてはどうかと思う。言葉は強気に、相手の話は聞き流し、睨みつける態度は好ましいとは言えない。今日の国会でも「したたかな外交」と言う言葉を質問者に対して発していた。したたかは必要ない。国益にかなった外交であるべきで、何をもってしたたかなのか理解出来ない。今回トランプ大統領から無理難題を押し付けられ、真の日本の立場を正面切って言えるかどうかだ。押し切られないよう土俵際で堪えられるか。国民の生活がかかっていることと政権が持つかどうかだ。
その場のノリで綺麗事言える人だということが分かりました。言っていることがコロコロ変わる。その場しのぎで威勢の良い啖呵を切るも調べてみたら正反対の結果なんでしょう。そういう人を国のトップに据えてしまったからには、将来的に負の遺産を抱えてしまったという認識は必要。
半年前からの悲願とは笑うしかない。総理大臣になってからの答弁でレジの手間が大変なので難しいと言ってた時もありました。でも選挙になったらいきなり悲願になりました。所詮この人はこれくらいの人なんだなと改めて実感した。
高市さんにとっての「悲願」は、統一教会の長年の悲願の「日本でのスパイ防止法」なんじゃないの？なぜ韓国の宗教が日本でそれを作るのを望むのか、そしてなぜ高市さんがそれを叶えてあげるのか……右派の人が疑問に持たないどころか応援してるのが不思議なんだわ。あ、スパイ防止法が統一教会の悲願と公になったら「インテリジェンス」と名前を変えるとこも小賢しいね。
そうですね、『割と新しい悲願』って面白い言い方ですね。共産党、是非とも頑張って高市総理に言い訳できない位追求してください。自民党はやはり大企業重視の政策ですからね。それが、ゆくゆく従業員に還元される政策ならいいですが、企業留保として会社だけが潤う現状ですからね。政府が企業に強制をできないのが悔しいですが、資本主義国家ですからね。共産党の議員の言うように、企業団体献金を廃止に追い込まないといけません。企業団体献金で潤い、裏金で潤い、金、金、金の自民党です。自民党の体質を変える為にも、次回の参議院選挙ではお灸をすえなければ、傲慢体質のまま突っ走りますよ。政治家が政治家たる所以は、『国民を幸せにする政治』ができるかどうか？です。国民は苦しんでいます。不安を抱えています。経済が明るくないと、未来が見えません。
高市さんに日本を任したら日本の将来を潰しますよ、アメリカに投資、アメリカ経済の為の援助、アメリカの言いなり、足元見られて何も言えず、真剣に考えないとアメリカだけの取引だけでは不安ばかりが増すばかり、アメリカの原油はコストがかかるし、関税も取られる、運搬にも利益無し、他国からも輸入を図るべし。
それは悲願でも何でもない。実際は選挙用。今は国民会議に丸投げ。やる気なんてない。そんな事すら分からないのに投票する日本人の多い事。失われた何十年が終わるわけがない。またトランプ詣して、何を要求されて従うか知らないが、アメリカ追従するしかないようにしているのは自民党だからな。
先程、玉子10国/パック→200円から300円に上がっているニュースを見ました。原因は原油事情です。食品消費税対策より、EU各国、中国、韓国、オーストラリア、カナダ＆原油高で損失ある国々と手を握り、アメリカとイスラエルへ損害賠償請求を起こしてください。イラン戦争終戦こそが生活苦救済対策になります。

japannewsnavi編集部の見解

「悲願」という言葉の重みと政治発言の受け止め方

今回の国会質疑で明らかになったのは、「食料品消費税ゼロ」が掲げられてからの期間が比較的短いという点であった。一般的に「悲願」という言葉は、長期間にわたり実現が困難であった目標に対して用いられることが多く、その意味合いとのズレを指摘する声が一定数見られた。特に、政治家として長年活動してきた人物の発言であることから、その言葉の選び方や背景に関心が集まっている。
一方で、物価上昇、とりわけ食料品価格の高騰が続く現状において、減税を求める声そのものは以前から存在しており、政策提案としての方向性自体に共感する意見も確認できる。したがって、問題の焦点は政策の是非というよりも、その説明の一貫性や説得力に移っている印象である。政治において言葉は重要な意味を持つため、発言の積み重ねが信頼に直結する点は避けて通れない論点といえる。

減税政策への期待と懐疑の交錯

食料品に対する消費税減税は、家計負担の軽減策として一定の支持を得やすいテーマである。しかしながら、今回の発言を受けて、その実現性や本気度について疑問視する声も広がっている。過去の発言との整合性や、選挙期間中の発信との違いに注目する意見もあり、政策の継続性が問われている状況である。
また、消費税減税は財源問題と密接に関わるため、単なるスローガンではなく、具体的な制度設計が求められる分野でもある。そのため、一部では「選挙向けの打ち出しではないか」との見方も出ている。一方で、実際に物価高の影響を受けている家庭にとっては、減税の実現は切実な課題であり、政策議論が進むこと自体を期待する声も少なくない。こうした期待と懐疑が交錯する中で、今後の具体的な動きが注目される。

国民生活と政治判断の距離

今回の議論の背景には、コメや卵など日常的な食品価格の上昇がある。生活に直結する問題であるため、政治の対応に対する関心は高く、厳しい視線も向けられている。特に、物価対策として何が優先されるべきかという点については、減税だけでなくエネルギー政策や流通コストの問題など、複合的な視点からの議論が必要とされている。
さらに、外交やエネルギー価格との関係を指摘する意見も見られ、国内政策だけでは解決が難しい側面も浮き彫りになっている。こうした中で、政治指導者に求められるのは、短期的な対策と中長期的な戦略をどう両立させるかという判断である。発言の一つひとつが国民の信頼に影響を与える以上、言葉の選び方や説明責任の重要性は今後も増していくと考えられる。

執筆::japannewsnavi編集部