【首相さらなる消費増税考えてない】-Yahoo!（26/03）

Yahooニュースの記事によると…

消費税のさらなる増税は考えていない＝高市首相

高市早苗首‌相は１７日午後の参議⁠院予算委員会で、消費税のさらなる増税は考えていな‌いと語った。

山添拓委員（共産）‌の質問‌に答えた。

［全文は引用元へ…］3/17(火) 15:39

Xより

【Yahoo！ニュースさんの投稿】

【首相さらなる消費増税考えてない】https://t.co/58VteTTWuc
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) March 17, 2026

さらなる消費増税は考えてなくても、〇〇税や〇〇支援金やら健康保険や介護保険に混ぜるとか企んでそうな。
または次の総理で大増税計画済とか・・・😑。 https://t.co/J9hpI38AXt
— じぞうおしょう／地藏和尚 (@6l9yPzh1C355288) March 17, 2026

もう強奪しすぎだから当たり前だわ
— ジョン・エドワード・ガーメンJr2 (@johnedjr2) March 17, 2026

…どうせ「さらなる積極財政の強化のため、消費税を増税します。みなさん、ご理解とご協力をお願いします。」つって、今と先とで言ってるコトが変わる。目先目先、その時その時のコトしか考えていないし、その場の雰囲気だけで口先発言しかしないから、いつも言うコトが違う。
— なまうに。＠KT-321f (@namauniy) March 17, 2026

少子化が一番として成長投資、労働者の底上げくらいの順でお金渡して行くべきで
消費税は悪くないと思うけどね
— ぴのすけゲーム (@PINOSUKEgame) March 17, 2026

引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/b15e015680913f98baef41004246f29410698c34

みんなのコメント

増税があり得ないのはもちろんのこと、消費税減税がいつ実現するのか？というところが大事だと思います。実現まで時間を稼いでいるように見受けられる点、国民会議が不調で終わり、やらない可能性があるのか、自民内の増税勢力が抵抗するのか、といった点が懸念材料なんですね。減税して景気を刺激して利上げする、という本来の成長軌道に乗せられるのかどうか？それとも日本経済は迷走していくのか？岐路に立っているところだと思います。ここに来て原油価格の行方も影響しそうですし、不確実性が高まる中で、減税の早期実現が期待されるところです。
自民党の有力な支援団体である経団連が消費税19%を提言してますので自民党政権が続く限り消費税増税は既定路線でしょう。高市首相もあれだけ衆議院解散をやらないと言ってたのに平気で約束を破る人間ですから今後消費税増税はあると思います。給付付き税額控除とセットでやってくると思います。たとえそうなったとしてもすべては自民党に投票した有権者の責任です。
高市首‌相は参議⁠院予算委員会で消費税のさらなる増税は考えていな‌いと述べた。飲食料品は高値のままだし中東情勢悪化に伴いガソリン価格が高騰して輸送費も上がりさらに物価は上がると予想される。消費税は10%のままガソリン価格、光熱費高騰や超物価高で国民は二重苦三重苦である。高市首相には物価高対策を早急に実行して欲しい。
消費増税は考えていませんが投資への増税は考えています特定口座への課税は現在の20.315％lから30％へ大増税を計画していますし、2030年ごろからはこれまで免除されていた分離課税となっている報酬に国民健康保険料がかかるようになり、こちらも大増税ですいずれもNISAであれば回避ができる予定ですが、ルールは何時でもかえられます。また大事なのは、国民健康保険は「税金ではない」ので、こちらは「NISAの非課税対象外」になる可能性が非常に高いです
消費増税などしなくても国の債務は返せますからね。放漫財政や減税、そして金利を抑制して円安インフレを加速させれば、日本円の額面ベースで見たGDPは上がっていきます。しかし、元ある債務の金額は変わりませんから、債務対GDP比はどんどん下がっていきますよね。もちろん、現実としてこの債務はただで返せてるわけではありません。日本円の価値を毀損することで債務の価値を毀損するということは、日本国民の持つ貯金や給料の実質的な価値も毀損されるということです。見えない税金、インフレ税を取られているわけです。インフレ税ほど不公平な税金はありませんが、それで生活が苦しくなっても、国民は国から搾取されてることに気付きません。一方で円安インフレを抑えるために消費増税をすれば、本当はそちらの方が国民生活がマシだったとしても国民からの批判は殺到します。政治が前者を選ぶのも当然でしょう。
こんな物価高騰に戦争で燃料費が爆上げしそうな時に消費増税なんかしたら政治生命が吹っ飛びますよ。さすがにどんな財政規律派であっても今は消費増税は不可能でしょうね。総理は食品の消費減税を掲げて選挙に勝ったわけですから、粛々と公約を実行に移すことがまず大事です。明日からの訪米で大変だと思いますが、アメリカと上手く渡り合っていただけたらと思いますね。
消費税減税は私の悲願、という発言自体、過去のコラムに照らし嘘だったことがばれてしまった。高市さんはそのコラムをしれっと全削除、なかったことにした。減税自体、国民会議はいつの間にか社会保障国民会議に名前を変えられている。消費税減税しても追いつかないほど物価は上昇し、原油はホルムズ海峡で止められ、トランプ氏からは無理やりな戦時協力を求められている。高市さんからは明確なビジョンが見えてこない。
現時点では考えていないという表現は、裏を返せば将来的な可能性を否定していないとも受け取れる。これまでの経緯を見ても、消費税は段階的に引き上げられてきたため、国民としては不安が残るのは当然だと思う。一方で、少子高齢化や社会保障費の増大を考えると、財源の議論自体は避けて通れない課題でもある。重要なのは、増税ありきではなく、歳出の見直しや無駄の削減を徹底した上で、本当に必要な場合に限り丁寧な説明と国民の理解を得ることではないだろうか。
消費税の増税は考えていないと言うが、では減税の議論は一体どこへ行ったのか。物価高が続き、実質賃金が下がり続けている中で、本来最優先で議論されるべきは国民負担の軽減のはずだ。しかし現実には、具体的な減税策は示されず、場当たり的な対応に終始している。さらに、外交面での判断ミスや過度な円安政策への固執が、輸入物価の上昇を招き、結果として国民生活を圧迫している。この状況は外的要因だけではなく、明らかに政策の選択の問題でもある。それにもかかわらず、有効な物価対策も示されず、危機管理意識も欠如しているように見える。こうした状況に対して、政府、特に高市早苗首相は、どのように責任を取るのかが問われるべきではないだろうか。
正直日本の人口過多が一因である事はあまり知られていない団塊ジュニアが完全にいなくなる40〜50年先まで社会保障費は膨らむばかりだから増税は避けられないそれと各インフラの老朽化で寿命を迎えているできる事があるとしたら地方創生を急がないと地方は消滅するだろう昭和時代の高度経済成長期のやりたい放題と東京一極集中問題の何十年にも及ぶ放置の付けが令和の世の中を直撃している今の不安定な国際状況から見ても日本はエネルギーや食料の依存率が非常に高くどっちにしても人口減少は喜ぶべき事だ今イタズラに子供を増やすと第一次二次ベビーブームの二の舞になるましてやこれからDX化が進んで人がする仕事がなくなる

japannewsnavi編集部の見解

消費税発言と現状認識

今回の参議院予算委員会において、高市首相は「消費税のさらなる増税は考えていない」と明言した。この発言は、物価高が続く中で国民生活への配慮を示すものとして一定の安心感を与えた一方、「現時点では」という含みを持つ表現であることから、将来的な増税の可能性を完全に否定したものではないと受け止める声も多い。実際、これまで日本の消費税は段階的に引き上げられてきた経緯があり、過去の政策運営を踏まえれば、政治的判断によって方向転換が行われる可能性を懸念する意見が出るのも自然な流れである。
また、議論の中で触れられた給付付き税額控除についても、過去には消費増税とセットで検討されてきた経緯があるため、今後の制度設計において同様の枠組みが再び持ち出されるのではないかという見方も出ている。こうした背景から、単なる「増税しない」という発言だけでは不十分であり、より具体的な中長期の財政方針が求められている状況にあると言える。

減税議論と経済環境の不確実性

一方で、現場の声としては増税よりもむしろ減税の議論の行方に関心が集まっている。物価上昇が続き、特に食料品やエネルギー価格の高騰が家計を圧迫している現状では、消費税の軽減や引き下げを求める意見が強まっている。中東情勢の不安定化による原油価格の変動は、ガソリン価格や輸送コストに直結し、結果として広範な物価上昇につながる可能性がある。このような状況では、経済対策としての減税が景気刺激策として機能するのではないかという期待も見られる。
ただし、減税を実施した場合の財源確保や社会保障制度への影響については慎重な検討が不可欠である。財政規律を重視する立場からは、歳出削減や制度改革を伴わない減税は将来的な負担の先送りになるとの指摘もある。また、インフレによって実質的に国民負担が増加する、いわゆるインフレ税の側面を問題視する意見もあり、単純な減税だけでは解決しない構造的課題が存在していることも明らかである。こうした複雑な要因が絡み合い、政策判断の難易度を高めている。

政治判断と今後の焦点

さらに、自民党内の政策スタンスや支援団体の提言も議論の背景にある。経済界からは消費税率引き上げを視野に入れた提案も出ており、党内外での意見の違いが今後の政策形成に影響を与える可能性がある。また、投資課税の見直しや社会保険料の負担増など、消費税以外の形での負担増を懸念する声も存在している。これらは直接的な消費税とは異なるものの、広い意味での国民負担に関わるため、総合的な税制・社会保障の議論が求められている。
その一方で、人口減少や高齢化、インフラの老朽化といった長期的課題は避けて通れず、いずれ財源問題に直面することは確実視されている。このため、短期的な物価対策と中長期的な財政健全化をどのように両立させるかが今後の大きな焦点となる。現状では政策の方向性が明確に示されているとは言い難く、国民に対する丁寧な説明と具体的なロードマップの提示が求められている段階にある。

執筆::japannewsnavi編集部