読売新聞の記事によると…
食料品店が「地下銀行」の窓口、銅線窃盗団の依頼でカンボジアに不正送金か…容疑で自営業の女ら逮捕

カンボジアに不正送金する「地下銀行」を営んだとして、埼玉県警は11日、東松山市の自営業の女(45)、同国籍で群馬県大泉町の食品店従業員(38)の両容疑者を銀行法違反(無許可)容疑で逮捕した。
[全文は引用元へ…]2026/03/16 14:27
Xより
【読売新聞オンラインさんの投稿】
食料品店が「地下銀行」の窓口、銅線窃盗団の依頼でカンボジアに不正送金か…容疑で自営業の女ら逮捕https://t.co/0nXXqlJm8o#ニュース #地下銀行 #不正送金
— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) March 16, 2026
犯罪も単純労働ばかりなカンボジア人には珍しい、「銀行法違反」というちょっと高度な犯罪。
— ヒロケン ⿻ (@mimizawa_mememe) March 16, 2026
カンボジアへ送られちゃったカネは、もとはといえば盗んだ銅線なのだから、高市首相からカンボジア政府に談判して取り戻して被害者に返せないんですかね。雀の涙ですが。https://t.co/OGrk1UYGmH
食料品店が「地下銀行」の窓口、銅線窃盗団の依頼でカンボジアに不正送金か…容疑で自営業の女ら逮捕 : 読売新聞 https://t.co/QKGUBasWXo
— peko (@peko409) March 16, 2026
結構、どこの国か分からない食料品が増えてるような。しかも外人さんがちょこちょこ買い物に来てる
— 赤い野人DEATH('ω'乂)🇺🇦 (@yajinrun800) March 16, 2026
穿った見方をしてしまう( ゜д゜) https://t.co/PD9M88hW4S
岸田の宝はよ〇なんかなぁ
— ネプリキュア (@N_policemen) March 16, 2026
日本のライフラインパクって自国に送金かよ
死刑でもいいぞ
食料品店が「地下銀行」の窓口、銅線窃盗団の依頼でカンボジアに不正送金か…容疑で自営業の女ら逮捕(読売新聞オンライン) https://t.co/DpgWHTWAn0
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みんなのコメント
- 仕入れるためにエスニック食料品店やエスニック料理店が地下銀行になりやすい。
- 指南してる奴がいる
- 銅線窃盗団の依頼でカンボジアへ不正送金していた疑いで、食料品店を「地下銀行」の窓口として利用していた自営業の女性らが逮捕されたそうです。驚きました。
- ベトナム人は国へお帰りいただいて国の発展に貢献して下さい
- 昔電波少年でアンコールワットの道を人力で補修する企画があった。 あの頃は国際貢献で中国韓国含めた発展途上の国々に対し、官民上げて心の籠った支援が頻繁に行われていた。 私は子供心に自分の国を誇らしく思った物だが、今はどうだ。銅線は切られ神社の屋根は剥がされ領土領海は侵犯され放題。 描いていて虚しくため息が出る。。
- 日本はODAなどを通じて多くの無償・有償援助を続けてきた。ごく一部のカンボジア人がそのようなことなど眼中にもなく日本をカモとしか思っておらず、このような悪質なインフラ破壊を犯してつまらない利益を得ているというのは本当に悲しいことだ。まじめに日本で働いて地域になじんでいるカンボジア人に対しても彼らの犯罪行為は許しがたいものがあるだろう。
- 知らないうちに街中に出来てる東南アジア系食料品店は皆んな調べた方がいいかも。 うちの近所にも何軒かあるけど どの店も外から見える所すべて商品積んで中が見えない様になってる。 外部からの視線を故意に遮ってる商店なんて なんか後ろ暗い事やってそうで不安しかない。
- おそらく氷山の一角でしょうね。高市政権も事実上の移民フリーパス政策を推進するようだし、日本を食い物にする外国人の流入は加速するよ。外国人0の犯罪は増え、福祉制度は食い物にされる。個人で防衛するには無理がありすぎ。
- 人手不足だからと外国人を入れても違法・合法問わずに日本の富が海外に送金されてしまっては、日本にとって良いことはないと思うのですが・・・。 本来、日本国内で周り、日本人が享受すべき富が外国に流出してしまったら、日本人は貧乏になっていきます。 外国人を使っている企業にも悪影響が出ると思いますよ。 自分の首を自分で締めていることに気づいてください。
- この女らがカンボジア国籍ならば、起訴猶予か証拠不十分とかの理由で釈放するのが既定路線か…そうならないように日本人と同様の法適用を期待したいところ。起訴されたとしても外人の場合は扱いが面倒くさいから、執行猶予付きかな…どうかな…
- 資金回収難しそうだし、 とりあえず不法滞在の支援団体から賠償金肩代わりして貰った方がいいんじゃないかな 支援団体はコネ使えば連絡取れるだろうし、どうにかして不法滞在者から回収してもらえばいいわけだしさ
- これ、全国各地にあるはず。 外国人が同じ国の人に高利貸し的なこともやってるし、金融登録が必要な事業ということを知らないふりして母国でよくあるやり方をそのまま日本国内でもやってる。 「同胞が困っているから親切でやってる」らしい。
- 不法滞在と非合法活動はセットだからね。頻発してる銅線の窃盗や転売で儲けたカネも正規には母国に送金できないもんね。地下銀行をこれまで放置してきたことが外国人犯罪増加につながってそう。
- 日本の治安が良かった理由がはっきりしましたね!日本人の民度、道徳心とそれを持たない外国人が殆ど居なかったからだったのですね、逆を言えばこのまま移民を受け入れ続ければ日本の治安は欧米同様になってしまう。
japannewsnavi編集部の見解
地下銀行事件が示す送金問題の実態
埼玉県警は、カンボジアへの不正送金を行う「地下銀行」を営んだ疑いで、埼玉県東松山市の自営業の女性と群馬県大泉町の食品店従業員の女性を銀行法違反(無許可)容疑で逮捕した。報道によれば、二人は同国籍の男女から現金を預かり、海外の受取人に米ドルで送金するなど、無許可で銀行業務を行っていたとみられている。警察は、預かった金額と送金額の差額を報酬として得ていた可能性があるとして調べを進めている。
さらに、依頼者とされる人物は、関東を中心に発生した銅線窃盗事件のグループの一員とみられており、売却で得た現金を本国へ送金する目的で地下銀行を利用していた可能性が指摘されている。銅線窃盗は各地で問題となっている犯罪であり、インフラ設備や施設への影響が大きいことから、警察も警戒を強めている。
今回の事件では、群馬県大泉町にあるエスニック食料品店が送金の窓口となっていたとみられている点も注目されている。地下銀行は、正規の金融機関を利用できない人が非公式に資金を移動させる仕組みとして知られており、世界各地で存在が指摘されている。日本でも外国人コミュニティを中心に利用されるケースがあるとされ、警察当局は実態の把握を進めている。
SNSで広がるさまざまな反応
このニュースが報じられると、インターネットやSNSでは多くの意見が寄せられた。ある投稿では、エスニック食料品店や外国料理店が地下銀行の窓口になりやすいのではないかという指摘があり、背後で指南する人物が存在する可能性に言及する声も見られた。
また、銅線窃盗の資金が海外に送金されていた可能性について、犯罪収益の流れを追う必要性を指摘する意見もあった。犯罪で得た資金が国外に流れる仕組みがある場合、事件の全体像を解明するうえで資金の流れの把握が重要になるという見方である。
一方で、外国人犯罪の問題に触れる投稿もあり、日本の治安や社会制度への影響を懸念する声が一定数見られた。移民政策や外国人労働者の受け入れに関する議論と結びつけて語られるケースもあり、今回の事件がさまざまな社会問題と関連付けて受け止められていることがうかがえる。
さらに、日本がこれまでODAなどを通じて多くの国に支援を行ってきた歴史に触れながら、犯罪によって社会インフラが損なわれることへの落胆を表す意見もあった。こうした声は、犯罪行為そのものへの怒りだけでなく、日本社会の秩序や信頼関係を守る必要性を訴える内容となっている。
地下銀行と経済安全保障への懸念
地下銀行は、世界的には「ハワラ」と呼ばれる非公式送金ネットワークの一種として知られている。銀行口座を使わず、仲介者同士の信用を基盤に資金を移動させる仕組みであり、正規の金融システムを通らないため監視が難しいとされている。そのため、犯罪収益の移転や資金洗浄に利用されるケースも指摘されている。
日本では銀行法により、無許可で送金業務を行うことは禁止されている。資金移動業者として登録するか、銀行としての免許を取得しなければならない。今回の事件も、その制度を無視して送金業務を行っていた疑いがあるとして摘発されたものである。
経済のグローバル化が進むなか、海外送金の需要自体は決して珍しいものではない。外国人労働者が母国の家族へ仕送りをするケースは多く、日本国内でも正規の送金サービスが利用されている。しかし、不法滞在や犯罪収益など正規の手続きでは送金できない資金がある場合、地下銀行のような非公式ルートが利用される可能性があると専門家は指摘する。
今回の事件は、銅線窃盗という犯罪と地下銀行による送金が結びついていた可能性がある点で注目されている。犯罪収益の移転を防ぐためには、窃盗などの実行犯だけでなく、その資金の流れを担うネットワークの摘発も重要になるとみられる。警察は今後も関係者の調べを進め、実態解明を進める方針だという。
社会の安全や経済秩序を守るためには、制度の運用と取り締まりの両面が求められる。今回の事件は、地下銀行という仕組みの存在を改めて浮き彫りにし、犯罪収益の流れを追うことの重要性を示した事例として受け止められている。
執筆::japannewsnavi編集部






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