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ホルムズ海峡に軍艦派遣を　「航路の安全確保」日本などに要求―トランプ氏［時事通信］26/03

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時事通信の記事によると…

ホルムズ海峡に軍艦派遣を　「航路の安全確保」日本などに要求―トランプ氏

【ワシントン時事】トランプ米大統領は１４日、日本などに対し、原油輸送の要衝ホルムズ海峡に軍艦を派遣するよう求めた。同海峡はイランによる無人機攻撃などで事実上の封鎖状態が続いており、「海峡を通じて石油を輸入する国々は、航路の安全を確保しなければならない」と訴えた。

［全文は引用元へ…］2026年03月15日05時38分

Xより

【時事ドットコム（時事通信ニュース）さんの投稿】

引用元：https://www.jiji.com/jc/article?k=2026031500138&g=int

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みんなのコメント

  • 時事通信さん、その翻訳ほんまに合ってる？？
  • ホルムズ海峡の機雷除去、これこそ日本の出番！自衛隊の掃海技術は世界一だ。危険な機雷を取り除いて航路の安全を守るのは、最高の国際貢献じゃないか。石油の恩恵を受けておきながら、自分たちの得意分野（掃除）すら拒否してタダ乗りし続けるのは、日本人の矜持に反する！
  • 自分で火をつけといて何を言ってるんだ。 一般的に同盟にはふたつのリスクがある。 ①巻き込まれるリスク ②裏切られるリスク ②に注目してたけど、今回は①のパターンか。。。 やれやれ。
  • いの一番に 高市ソーリがぴょんぴょん跳ねて (はいはーい！ 派遣します(｀･-･´)ゞ)
  • これって、日本のタンカーは日本で守れって意味？ それともホルムズ海峡の安全のために自衛隊を出せって意味？
  • 日本に軍艦はないよ
  • もう沖縄から出ていけよ。
  • やはり派遣の話がでてきました。海上自衛隊が派遣された場合、中東のアメリカ軍基地に停泊する事になれば長距離ミサイルの標的になりかねません。海上自衛隊の艦艇に損害が出れば日本とて報復にでないといけません。巻き込まれることは確実です。現段階での派遣は見合わせるべきです。掃海部隊の派遣にしてもイラク戦争の時のように「戦後」からです。自衛隊に多くの先輩、同期、後輩がいるので多国間の戦争に巻き込ませない事を祈ります。
  • まず「航路の安全確保」のためには原因を除去することが必要です。言うまでもなく原因はアメリカとイスラエルによる国際法違反のイラン攻撃です。イタリアやスペイン・カナダのようにアメリカの同盟国であっても国際法違反を非難しイラン攻撃に加担を拒否している国も多く、むしろイランだけを批判しアメリカに理解を示す国は少数です。他国がアメリカ・イスラエルに加担して戦争が長期化するよりも、国際社会が協調してアメリカ・イスラエルにイラン攻撃をやめさせた方が「航路の安全確保」の手段として有効です。高市訪米で日本がアメリカとイスラエルのイラン攻撃に加担する様な約束をしないことを日本国民の一人として心の底より願います。「世界の真ん中で咲き誇る外交」を標榜するならば、必要なことは参戦ではなくトランプ大統領に停戦を説得することです。
  • 海外のニュースを見ているけれど、ホルムズ海峡はタンカーのような大型で喫水の深い船が通行できるところが狭く、ここを通過しようとする船舶に対してはミサイルのような高価な兵器ではなく、重砲のように実体弾を直射するような安価で生産性の良いもので十分なんだそうだ。 イランはコストをかけずに弾薬の心配をせず、人的被害を考慮しなければかなり長期的に海峡を封鎖できる。 アメリカを主体とした有志連合は艦船を多く派遣して、ホルムズ海峡北岸をパトロールしてこの脅威をしらみ潰しにするしかないけれど、これは相当のコストがかかる。 クラウゼヴィッツの戦争論にあるけれど、戦争の勝利とは首都を攻略したり土地を占領することとは関係がない。 双方が許容できる被害のコストの上限を超える被害を与えたときに勝利を得られる。今のイランがどのような代償を支払う覚悟も出来ているとしたら、アメリカに勝ち目は無いようにも見える。
  • 護衛が付けばタンカーの安全が確保されるわけではない。 大量に投じられたドローンや砲弾等のごくわずかでもタンカーに着弾してしまえば大惨事になる。 交戦中の海域をタンカーが安全に通行できると思ったら大間違い。 イランは持久戦に持ち込んで徹底抗戦する構え。 米側が膝を屈して謝罪し、早期に停戦する以外に石油危機を防ぐ方法は無い。
  • アメリカとイスラエルが勝手に始めた戦争であり、国際法にも違反している。日本にとってまさにかつて総理が発言した存立危機とは程遠い状況で自衛隊を派遣する事など出来ない。完全に戦火が収まり敷設された機雷の撤去作業なら行う意味も大義も有るでしょうがね。
  • アメリカとイスラエルの無責任な戦争に日本が巻き込まれようとしていますね。一方的にアメリカとイスラエルが爆撃を仕掛けて、相手国の最高指導者を殺害したのですから、今回の戦争に大義はありません。しかも、交渉するふりをしながら、宣戦布告なく奇襲攻撃したのですから、イラクが復讐に燃えるのは分かりきったことです。戦争当事者こそ、戦争を終結するまで、ホルムズ海峡の安全を、身をもって守り抜く当然の義務がありますが、それを他国に投げようとするのですから、もはや救いようがありません。
  • 絶対に拒否すべきだ。米国は自ら戦火を広げながら、日本には航路警備の危険だけを分担させようとしている。日本は原油の95％を中東に依存するからこそ、前線参加ではなく停戦後の掃海や復旧に徹するべきだ。曖昧に応じれば、国益ではなく他国の戦争に徴用される。 トランプ氏が日本にホルムズ海峡への軍艦派遣を求めた構図は、同盟協力というより「米軍は沿岸を爆撃し続けるから、日本は海の危険管理を分担しろ」という話に近い。日本に必要なのは、この戦争の前線警備に巻き込まれることではない。求められるのは停戦後の掃海、航路再建、人道支援といった戦後処理への限定参加だ。日本は中東依存が高いからこそ、感情ではなく国益で線を引かなければならない。高市首相が会談で曖昧な返答をすれば、日本は「石油を守る国」ではなく「他国の戦争の後方要員」にされかねない。派遣する勇気より、断る勇気の方がいまは重い
  • 独力で自国を守れる抑止力がないとこういった事態でめっぽう弱くなる。 トランプは安全保障や関税などを手札に日本を言いなり状態に操っている。 これが戦争アレルギーをこじらせて自国の軍備の保有を拒絶して、なぁなぁで日米安保に依存してきた代償です。 猶予期間は半世紀以上もあったにも関わらず、結局有事が起きた今日までほとんど備えてこなかった。 核保有の検討を全否定し、国家予算のほぼ9割を社会保障に投じて、1割あるかないかの防衛費の有様でも、ミサイル一発配備するのにも大騒ぎする始末。 こんな無様を平和主義と呼べるはずもない。 文字通りの意味で平和ボケと戦争アレルギーで結論づけられる。
  • 艦艇派遣は、アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃をただちに中止することを条件にするべき。 「真珠湾攻撃は卑怯だと言っていたアメリカによるイランへの攻撃は、卑怯ではないのか？」と、日本は疑問を持っていることも表明して欲しい。
  • 自衛隊派遣要請は予想通り。 どういう役割を期待しているのか、どういう規模の出動を要請するのか、19日の日米首脳会談では重要な議題となる。 タカ派の高市首相もトランプ大統領の要請にどこまで応えるのか見ものだ。

japannewsnavi編集部の見解

ホルムズ海峡めぐる米国の要請と日本の難しい立場

ホルムズ海峡をめぐる情勢が再び国際社会の大きな関心を集めています。米国のトランプ大統領は、日本を含む各国に対して海峡の安全確保に向けた軍艦派遣を求める発言を行いました。ホルムズ海峡は世界の原油輸送の大動脈と呼ばれる重要な航路であり、日本にとってもエネルギー安全保障の観点から極めて重要な海域です。そのため、この問題は単なる中東情勢の一ニュースにとどまらず、日本の外交や安全保障政策とも密接に関係するテーマとなっています。

報道によれば、トランプ大統領はSNS上で、海峡を通じて石油を輸入する国々は航路の安全を確保する責任があると主張しました。具体的には、中国、フランス、日本、韓国、英国などが艦艇を派遣することを期待すると述べています。さらに、米国はイランの軍事能力を破壊したとしつつも、無人機攻撃や機雷の敷設などにより航路が危険な状態にある可能性に言及しました。

この発言は、これまで米軍が中心となってタンカー護衛を行う方針とみられていた流れからの変化とも受け止められています。日本政府にとっては、同盟国からの要請と国内の安全保障議論の双方を考慮しなければならず、難しい判断を迫られる局面です。高市首相はワシントンでトランプ大統領との首脳会談を予定しており、海上自衛隊の関与を含めた対応が議題となる可能性が指摘されています。

コメント欄に広がるさまざまな意見

このニュースをめぐっては、インターネット上でも多様な意見が寄せられています。まず目立つのは、日本が直接戦闘に関与することへの懸念です。ある意見では、米国とイランの対立に日本が巻き込まれるリスクを指摘し、派遣は慎重に判断すべきだという声が紹介されています。自衛隊が現地に展開すれば、ミサイル攻撃などの標的になる可能性もあり、日本が報復に踏み込まざるを得ない状況を招くのではないかという指摘です。

一方で、別の視点からは日本の役割を評価する声もあります。特に言及されるのが掃海能力です。海上自衛隊は機雷除去技術で国際的に高い評価を受けており、航路の安全確保という点では重要な役割を果たせるという意見があります。石油輸送に依存する国として、戦闘行為ではなく機雷除去などの分野で貢献することは現実的な国際協力ではないかという見方です。

さらに、今回の問題の背景そのものに疑問を呈する意見もあります。中東情勢の緊張が米国やイスラエルの軍事行動によって高まったという見方から、航路警備を他国に求めるのは筋が通らないという主張です。そのため、日本が取るべき役割は軍事的関与ではなく、停戦を働きかける外交努力ではないかという声も見られます。

日本の安全保障とエネルギー問題の現実

今回の議論を通じて改めて浮かび上がるのは、日本のエネルギー事情と安全保障の関係です。日本は原油輸入の多くを中東地域に依存しており、その輸送の大半がホルムズ海峡を通過しています。そのため、この海峡の安全が損なわれれば日本経済にも直接的な影響が及ぶ可能性があります。

しかし同時に、日本は憲法や安全保障政策の制約のもとで行動してきました。過去の中東情勢でも、掃海活動や後方支援など限定的な形で関与した例はありますが、前線に近い形での軍事行動には慎重な姿勢が取られてきました。今回の議論でも、戦闘行為への参加ではなく、戦後の機雷除去や復旧支援といった役割に限定するべきだという意見が多く見られます。

また、日本の防衛力や同盟関係について考える契機だと指摘する声もあります。日米同盟への依存のあり方や、自国でどこまで安全保障を担うべきかという問題は、長年議論されてきたテーマです。今回のニュースに対するコメントでも、日本の抑止力や防衛政策の方向性を見直す必要性を訴える意見が紹介されています。

ホルムズ海峡をめぐる問題は、単に遠い中東の出来事ではありません。エネルギー安全保障、同盟関係、そして日本の安全保障政策そのものに関わる問題です。今後の日米首脳会談や各国の動きによって状況は大きく変わる可能性があります。現時点では、日本がどのような形で関与するのか明確な結論は出ていませんが、国内外の議論を踏まえながら慎重な判断が求められている状況です。

執筆::japannewsnavi編集部

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