（取材考記）企業が苦慮　外国人の住居確保、国は対策を［朝日］26/03

朝日新聞の記事によると…

（取材考記）企業が苦慮　外国人の住居確保、国は対策を　山中由睦

予算書をめくっていると、思わず手が止まった。

　「外国人材の円滑な住宅確保、１１１７万円」。広島県の予算にこんな支出が盛り込まれていることに気付いた。事業概要には「外国人居住を拒否する賃貸人が多く、受け入れ企業が苦慮している」とあった。

［全文は引用元へ…］2026年3月13日 16時30分　有料記事

Xより

【向笠慶次さんの投稿】

何で国がやるんだよ💢💢

（取材考記）企業が苦慮　外国人の住居確保、国は対策を　山中由睦：朝日新聞 https://t.co/m7FYAU2MnW
— 向笠慶次 (@gXo58cDDuZ1qqi7) March 13, 2026

取材考記）企業が苦慮　県が外国人の住居確保　山中由睦記者
　予算書をめくっていると、思わず手が止まった。
「外国人材の円滑な住宅確保、1117万円」
　広島県の予算にこんな支出が盛り込まれていることに気付いた。事業概要には「外国人居住を拒否する賃貸人が多く、 https://t.co/0jk8u52Wh7
— houzou1947 (@houzou1947) March 13, 2026

補助金貰っている企業が負担しろ #移民政策反対

（取材考記）企業が苦慮　外国人の住居確保、国は対策を　山中由睦：朝日新聞 https://t.co/orwGmmbv2E
— KYウリエル (@KYuriel) March 13, 2026

企業が苦慮って、日本人が働いてくれるようなお給料を出して雇えばその苦労はしなくてら良いのでは？
安い労働力やろうけど、地域の負担も考えてよ。外国人を入居を断るのは過去に困った事がある大家さんなんだろうな。 https://t.co/zyiMQfnlE5
— おだやかな日々🌻 (@milddays001) March 13, 2026

引用元：https://www.asahi.com/articles/DA3S16422629.html

みんなのコメント

雇った企業の責任ですよね
朝日の社員寮使えよ。社宅も有るだろ。シェアもな。
居住が確保出来る見込みなしで外国人を雇う企業って経営大丈夫か？それとも取り敢えず外国人雇用すれば何かいい事あるのかな？
企業の責任では？？？企業の名義で借りるなどして、責任も企業がとるそこまでやるならまだ納得だわ責任が明確で、トラブルにも企業の責任で対応する国がやるって、要は税金であり、日本国民の負担だからね？
企業が社宅を準備すれば良いだけ
なぜ雇用する企業が出さず県の税金で？ありえないですね
雇う企業も責任を持つ契約にすべきですね
企業が雇ったんでしょう？企業が何とかしろよ。
100%雇用する企業が考えることですね
日本人の方が困ってるはず。なぜ支援しないのか…
企業が買い上げて住ませれば良いね
企業は困ったら、国に補助金もらえるんかと。補助金は税金なのに。
朝日新聞が新聞奨学生みたいに住み込みで面倒みればエエ
国民に信用されない人間に在留資格を与える国も、雇う企業も間違ってるよ…
雇った企業が自己負担でするべきでしょ？国がやったらまた国民の血税が流れるでしょ？百歩譲って、補助金出してるならそれで全部企業が賄えばいい話し😡補助金出すのもおかしな話だけど💢💢💢
企業が呼んでいるのだから、企業が準備すれば問題ない。
朝日新聞、お花畑ですね当たり前ですけど外国人に血税使うの反対ですやりたいなら朝日新聞でやればいい
低賃金の奴隷を集めてる企業か何とかしてよ。税金をアテにするな
企業が勝手に雇ったんだから企業の責任だろ
家主としては貸したくないんですよ。常識が違い過ぎるから。部屋汚すしゴミ出しも出来ないし、変な時間に騒ぐ、たくさん人を呼び込む、最後もちゃんと片付けない。仕舞いには家賃滞納。逆恨みで仕返しもあるかもとか含めて、怖すぎて貸したくないんですよ。
「国」、て言ったら「我々の財産預かってるはずの、言うこと聞かない貴族気取りのゴミカス下僕集団」って読み替える。つまり本質的には我々にやれって言ってるドグサレ極左カルトの朝日新聞。知るか外人追い出せ入れるな。
企業が勝手に使ってんだから自分たちで責任持ってくれよ、他所様に頼るな、受益者負担は当たり前。甘えるな
雇い入れたら企業がやるものじゃない？マナーが悪くて貸してくれる家がないのかなそれはその方たちの自業自得ですよねそして利権に絡んで儲けている企業なのだから後始末よろしくです
日本人が家もないのに？
下手に外国人労働者を入れるとコストが掛かり手間も増える公務員聞いてるか？これが腐敗利権なら懲戒だぞ
ほんとそれ、自社で社宅でも買い上げろや
もちろん入居した外国人は国が不法滞在させないように管理するんだよな？
は？じゃ、国民全員確保しろよ！

japannewsnavi編集部の見解

外国人労働者の住居支援をめぐる議論

広島県の予算の中に「外国人材の円滑な住宅確保」として1117万円が計上されていることが報じられ、インターネット上で議論が広がっています。事業の説明には、外国人の入居を断る賃貸人が多く、受け入れ企業が住居確保に苦労しているという事情があるとされています。外国人労働者の増加に伴い、住居の問題が各地で課題になっていることは事実です。しかし、この支出のあり方については様々な意見が寄せられており、特に税金の使い道という観点から疑問の声が多く見られます。

コメントの中には、「雇用した企業が責任を持って住居を確保するべきではないか」という意見が目立ちました。企業が外国人を雇用する以上、生活環境を含めて受け入れ体制を整えるのが本来の責任だという考え方です。例えば、社宅を用意する、企業名義で賃貸契約を結ぶ、あるいは社員寮を整備するなど、企業側で対応できる方法はいくつもあるのではないかという指摘です。

さらに、「企業が利益を得るために外国人労働者を採用しているのであれば、そのコストも企業が負担するのが筋ではないか」という声もありました。こうした意見の背景には、税金を使って企業活動を補助することへの疑問があります。企業が自ら判断して雇用した結果生じる課題を、なぜ自治体が負担する必要があるのかという疑問が多くの人から示されていました。

税金の使い道をめぐる疑問

また、「外国人の住居支援に税金を使う前に、日本人で住宅に困っている人への支援を優先すべきではないか」という指摘も少なくありません。近年は物価上昇や住宅費の負担増により、生活が厳しくなっている家庭も増えています。そのため、行政の支出がどこに向けられるべきかという点について、国民の関心が高まっています。

コメントの中には、「日本人でも住居に困っている人がいるのに、なぜ外国人向けの支援が先に出てくるのか」と疑問を投げかける声もありました。また、「企業が人手不足を理由に外国人を雇用するのであれば、その生活基盤まで含めて準備してから採用すべきだ」という意見も見られます。企業の経営判断によって雇用が行われている以上、その結果生じる問題を税金で補うことには慎重であるべきだという考え方です。

一方で、外国人労働者の住居確保が難しい理由として、貸し手側の不安を指摘するコメントもありました。言語や生活習慣の違いからトラブルを心配する大家が多く、入居を断られるケースがあるという指摘です。実際、賃貸市場では外国人の入居に慎重な家主が一定数存在すると言われています。ただ、その課題をどの主体が解決するべきなのかについては意見が分かれています。

企業の役割を問う声

今回の話題では、特に「受益者負担」という考え方が多くのコメントに共通していました。企業が外国人労働者を雇用することで労働力不足を補い利益を得るのであれば、その関連コストも企業が負担するべきだという意見です。企業が住宅を借り上げたり、社宅を整備したりすることで問題は解決できるのではないかという声が目立ちました。

また、「住宅が確保できない状態で外国人を雇用すること自体が無責任ではないか」という厳しい意見もあります。受け入れ体制が整っていないまま雇用を進めれば、生活トラブルや地域摩擦の原因になりかねないという懸念です。そのため、企業が責任を持って管理し、地域社会との調整も含めて対応すべきだという指摘が相次いでいました。

さらに、外国人労働者の増加と日本社会の変化についても議論が広がっています。人手不足の解消という側面がある一方で、生活環境や地域コミュニティへの影響を心配する声もあります。こうした問題は単純に賛否で語れるものではなく、制度設計や社会の受け入れ体制など、幅広い視点で検討する必要があると考えられます。

外国人労働者の受け入れは、日本の労働市場にとって重要なテーマであることは間違いありません。しかし、今回のような住居支援の問題を通じて、企業の責任や税金の使い道について改めて考える必要があるという意見が多く見られました。今後、外国人労働者の受け入れを進めていくのであれば、企業・行政・地域社会の役割を明確にし、納得できる仕組みを作っていくことが求められているのかもしれません。執筆::japannewsnavi編集部