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【中国系スマホ決済、日本国内で拡大】インバウンド増で導入店増加　片山財務相「売上げ把握が困難」対策の必要性強調（26/03）

ピックアップ 経済

Yahooニュースの記事によると…

国内で拡大する「中国系スマホ決済」　インバウンド増加で多くの店が導入…片山財務相「売上げ把握が困難」対策の必要性強調

日本でも使える場所が増えてきた中国系スマホ決済。 その使用を巡り、政府が“由々しき問題”だと指摘する事態に。 一体どのようなものなのでしょうか。

［中略］

日本維新の会・阿部司衆院議員: 日本国内の店舗で取引が行われているにもかかわらず、資金の流れは中国国内の銀行口座決済インフラ上で行われると。日本金融システムの外側で経済活動が行われている状況だ。 日本国内の店などでスマホ決済を使用しても、送金や受け取りの口座が中国国内の銀行であれば、日本の金融システムを介さずにやり取りができると指摘したのです。

［全文は引用元へ…］3/13(金) 20:09

Xより

【Yahooニュースさんの投稿】

引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/5f9685a006dc20e72acb98a1279603a110639efb

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みんなのコメント

  • 日本で一般的なアプリやサイトは中国で使えない 中国アプリは日本で使える 基本的な相互関係ではない不公平な体系 中国が認めないのなら、中国系アプリはすべて遮断するべきでしょう とくに決済関連は旅行者が便利なだけで、日本側に利益は少ない それに関連して中国人、中国企業の日本国内での経済活動 利益は国外に消えて、把握もできない
  • 交通系ICカードは日本が生み出した優れた仕組みですが、事業者ごとの企画乱立や高額な手数料負担により、地方では導入を取りやめる動きが出ています。その結果、クレジットカード決済への移行が進み、最終的には海外カード会社に手数料として利益が流出する構造になりかねません。本来であれば、国の主導でICカードの統一規格化と普及促進を行い、世界市場でも日本発の規格を広める好機だったはずです。しかし短期的な収益確保や事業者間の利害調整ばかりが優先され、結果として外資が利益を得る構図を招いています。目先の利益にとらわれず、長期的視野に立った国家戦略が必要だと感じます。
  • 日本国内で決済された分については把握も追跡も出来るのだろうけど 中国国内で全てが完結して居たら日本には何の恩恵も無いし日本の観光資源を食い物にされてるだけに成る 中国の渡航自粛がその悪循環を断ち切る事に成ってるのは皮肉な話だけどね
  • 事業してます。 コード決済した時はちゃんと手数料取られるので履歴が残ります。手数料や消費税などしっかり中間の会社が取っていくので問題ない。会計ソフトに乗るので追えるしちゃんとしてます。 白タクがやってんのは決済じゃなくて送金でしょう。これが問題。 たまに展示会みたいな簡易、臨時店舗でPayPay送金させるところがありますよね。あれは個人間取引だから、手数料かからずマネロンが可能です。
  • コロナ前くらいは銀聯カードが主流だったと思い検索してみたら 2019年11月に中国居住者以外も使えるようになったとのこと どうりでコロナ禍以降爆発的に広まったわけだ 使えなくしてる国もあるんだから日本もやればいい これがあるから日本で中国経済圏で稼ぎ 納税しないどころか生活保護までもらう人がいる 白タク、違法売春、転売とやりたい放題 ただでさえ重税に国民が苦しんでるのに 数も多いから国が食い尽くされてしまう
  • コード決済の営業に従事してましたが、中国系のコード決済はPayPayを窓口にして加盟店側で付帯させるかどうか選択出来ていました。 一般消費者がどのようにイメージされてるかはわからないですが、QRコード決済はアジア圏で広く普及していて日本の普及率とは比べ物になりません。中国現地ではお給料も口座ではなく決済アプリに対して振込される場合も増えているようです。正直水洗のトイレがないような田舎町やまだまだ未開の地域ですら今や至る所に決済用のQRコードが置いてあるそう。そもそもアジア圏でここまでコード決済が普及する理由のひとつが紙幣への信頼の低さです。日本と比較すると偽札の流通も比率が高い事が潜在的な要因。 逆に欧米人はあくまでクレジットが主流でQRコードを決済に使うという事を知らない人もまだまだ多いかと思います。 コロナ禍以降、中華系のインバウンドを固定化する為に導入を推奨する動きも実際ありました。
  • アリペイやウィーチャットペイが日本で利用され始めてから、すでに相当の年月が経っています。にもかかわらず、今ごろになって維新が問題提起をするというのは、あまりにも対応が遅すぎるのではないでしょうか。こうした決済サービスは、すでに観光や商業の現場で広く定着しており、影響や課題については以前から議論されてきたはずです。本来であれば、もっと早い段階で実態を把握し、必要な対策や議論を進めておくべきだったと思います。今さら問題視するような姿勢では、場当たり的な対応と言われても仕方がありません。こうした維新の後手の対応を見ると、維新の問題意識や政策対応の遅れに対して、強い憤りを覚えざるを得ません。
  • 把握できないのであれば違法にすれば良い。発覚したら罰金、営業停止、ビザ取り消しなど、対処の方法はあるはず。申告してると言ったって、あくまで申告制なんで、誤魔化すことも容易なんだから。
  • 中国客45％減でも消費16％増…インバウンド市場で起きた「静かな革命」 2026.03.10 06:00 BUSINESS JOURNAL編集部 三井住友カードが公表した訪日客のカード決済データによる記事です。 日本に金を落とさない中国人観光客に代わり、単価の大きな中国以外の外国人観光客が増えています。理由は中国人団体客が欧米の観光客に敬遠されていた中で、その中国人団体客がいなくなったことで、日本が観光地として選ばれる機会が増えたとのことです。
  • 日本の中で小規模とは言え中国資本のデジタルデータの中で経済が回る。お金の流れがブラックボックス化して消費税も所得税もない経済圏が存在して良い訳が無い。 決済データの完全公開、最低でも国税局が自由に閲覧できる体制が必ず必要。プライバシーが無くなるのは解決するべき課題だが…。国家経済安全保障の問題なので早急に対策して欲しい。
  • マネロンの温床になってるからやめさせろ
  • 拡大しているの？まだあまり見ていない
  • 為替相場が無視されるし、不正にも使われるし。で、いい事はない。 まぁ、これを入れている店は中国系列らしいけど。
  • PayPayも怪しいところやけどな！
  • 大阪にカジノできてこれあったら もう円が元の口座にロンダリングやな
  • この問題、去年あったポケカの中国人転売ヤー 生活保護を受給して平日問わず、マクドでポケモンカード集めまくって、転売。 母国のネットでぶん投げ→中国系アプリで売買現金ゲット もう中国人の移民入れるなよ
  • 何故？規制しないの！？
  • これ、 もともとは、 コロナ前， インバウンド云々で 大阪とか河口湖とかで導入をそそのかした輩がいるんだよね
  • この文字見かけることあるけど、 わざわざ、楽天Payやpaypayを差し置いて、こちらを使おうとはあまり思わないな
  • 最近は中国人客が減ってるけど 以前はよくレジで見かけたなぁ

japannewsnavi編集部の見解

中国系スマホ決済が広がる日本の現状

日本国内では近年、アリペイやウィーチャットペイといった中国系スマホ決済が利用できる店舗が増えてきています。東京・池袋などの飲食店では、中国人観光客や在日中国人が日常的にこれらの決済を利用している様子が見られます。スマートフォンでQRコードを読み取るだけで支払いが完了する仕組みは、中国ではすでに生活インフラとして定着しており、日本でもインバウンド需要を背景に導入が進んできました。

実際に利用者の声としては「中国ではスマホ決済が当たり前で、日本でも使えるので便利だ」という意見が多く聞かれます。さらに、円安の影響もあり、人民元で決済した方が得だと感じている利用者もいるようです。こうした背景から、日本国内で暮らす中国人だけでなく、観光客にとっても使いやすい決済手段として浸透してきたと考えられます。

一方で、店舗側にとっても外国人客の利便性を高める手段として導入が進んでいます。特に中国人観光客が多い地域では、対応していないと機会損失になる可能性もあるため、観光業や飲食業を中心に普及が拡大してきました。

国会で指摘された金融システム上の課題

こうした状況の中で、国会では中国系スマホ決済の仕組みに関する問題が指摘されました。日本国内の店舗で商品やサービスの取引が行われているにもかかわらず、決済の資金の流れが中国国内の銀行口座を通じて処理される場合、日本の金融システムを経由しない可能性があるという点です。

指摘された内容によると、日本国内で行われた取引であっても、送金と受け取りの双方が中国の銀行口座で完結している場合、日本の金融当局が取引を直接把握することが難しいケースが存在するとされています。この点について金融担当大臣は、法律上の登録義務や監督権限が及びにくい可能性があると説明し、対策の必要性に言及しました。

ただし、実際に中国系決済を導入している店舗の中には、日本円に換金したうえで適切に申告・納税を行っていると説明する事業者もあります。店舗側の話では、税務申告や納税は日本のルールに従って実施しているという声もあり、現場では通常の事業活動として扱われている例も少なくありません。

利便性と経済安全保障の議論

専門家の中には、問題の本質はスマホ決済そのものではなく、国境をまたぐ電子決済の管理体制にあると指摘する声もあります。例えば違法タクシーなどの非合法ビジネスに利用された場合、資金の追跡が難しくなる可能性があり、マネーロンダリング対策の観点から課題が残るという意見です。

また、オンライン決済が国境を越えて利用できる時代になったことで、各国の金融当局が自国内の経済活動を十分に把握できないケースが増えているという指摘もあります。これは中国系アプリに限った話ではなく、デジタル経済の拡大によって世界共通の課題になりつつあります。

ネット上ではさまざまな意見が出ており、「日本国内の取引であれば資金の流れを把握できる仕組みが必要だ」という声や、「決済履歴は残るため適切に管理すれば問題はない」という実務的な指摘も見られます。さらに、交通系ICカードなど日本発の決済インフラの発展を期待する声や、長期的な金融政策の必要性を指摘する意見もあります。

一方で、観光客の利便性を重視する観点からは、海外の決済サービスを受け入れること自体は合理的だという考え方も存在します。実際、訪日客の消費拡大において決済の利便性は重要な要素とされており、どのような制度設計が望ましいのかについては今後も議論が続きそうです。

執筆::japannewsnavi編集部

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